いたちまさむね
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いたちまさむね
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高市がAPECの会場でボリッチに話しかけてる映像、評価はまた分かれるけどあれはボリッチが敢えて高市におめでとうメッセージカード送った後の反応らしいし。

ボリッチの若さやラテン人の距離の近さを考えたら、私は特に否定的な気持ちにはならないかな。。恐らくボリッチが今年来日した時に面識があったんでしょ。

まあでも褒め称えている普通の愛国者の方々、ボリッチが学生運動出身政治家でバリバリ左派の人って事は知ってるんかな?

そして意外かもだけどチリはもう同性婚は合法の国。
せっかく親しげに接してるんだからその辺の権利拡大に関しても腹割って話せたら良いのにね。
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辻元清美『検証すべきは「この局面、外交上どんな『ふるまい』が適切だったか」だ。』

辻元、目の付け所が鋭い。こういうところは流石。
ライフル銃を使用したクマ🐻

まぁそれはともかく法整備するってことなんかな?
警察官職務執行法と鳥獣保護管理法の改正?

【速報】木原官房長官は「警察にライフル銃を使用したクマの駆除について対応をお願いした」と述べた:時事ドットコム www.jiji.com/jc/article?k...
【速報】木原官房長官は「警察にライフル銃を使用したクマの駆除について対応をお願いした」と述べた:時事ドットコム
木原官房長官は「警察にライフル銃を使用したクマの駆除について対応をお願いした」と述べた
www.jiji.com
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有料記事をプレゼント。10月31日 11:14まで全文読めます。
まさに今読まれるべき。生活保護バッシングだけじゃなく、外国人バッシングにも通じる。そしてそれら全て「官」が煽る官製バッシングであることも。

敗戦後の「浮浪児」白眼視 生活保護バッシングに重なる怖さ digital.asahi.com/articles/AST...
敗戦後の「浮浪児」白眼視 生活保護バッシングに重なる怖さ:朝日新聞
■記者コラム・多事奏論 編集委員・清川卓史 この10年、第2次世界大戦で親を奪われ、戦争孤児となった方々を取材してきた。印象に残るのは、身を寄せた親戚や養父母らにひどい仕打ちを受けた、という痛切な証言…
digital.asahi.com
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イロコイの件、Twitterで直接本人を批判したら(思うところを伝えたら、結局広江先生のコメントと同じような感じになった)、元の発言は消したが、同じようなことをぐじゃぐじゃ言ってきた。

だからお前の発言は「労働者の権利なんて邪魔だよ」と公言するようなものなのに、それが分からないのか。労基署にそんな言い訳が通じる訳ねーだろ。

取引先のデザイナーは時間外労働なんかせずにいい仕事してる。
「時間外労働がいい成果物を作る」なんてのはスケジュール管理失敗の言い訳に過ぎない。
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『荷を引く獣たち――動物の解放と障害者の解放』
スナウラ・テイラー、今津有梨 訳、洛北出版

在庫はまだありますが、ねんのため、重版(第3刷)の製作をはじめました。

「もし動物と障害者の抑圧がもつれあっているのなら、もし健常者を中心とする制度と人間を中心とする倫理がつながっているのなら、解放への道のりもまた、交差しているのではないか。

壊れやすく、依存的なわたしたち動物は、ぎこちなく、不完全に、互いに互いの世話をみる。本書はそのような未来への招待状である。アメリカン・ブック・アワード(2018年度)受賞作品!」
rakuhoku-pub.jp/products/boo...
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[日本の新聞はウナギをどのように報道してきたか 過去30年間にわたるウナギに関する新聞記事を分析しIUCNレッドリストやワシントン条約が日本の報道に与えた影響を明らかに|中央大学/東北大学/慶應義塾大学/日本の研究 https://research-er.jp/articles/view/149625 "ニホンウナギが初めて絶滅危惧種に区分された2014年は記事が急増したが、関心は長続きせず、その後の絶滅危惧種に再度区分された2020年には報道されなかった
2008年には/ヨーロッパウナギが絶滅危惧種に区分された。しかし、この国外のウナギの危機について報道した記事は見つからなかった" ]
そんな人達が推進する「スパイ防止法」

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まーああするしかねーよな、という諦めではなく「高市さんやってくれた!トランプ様がお喜びだ!!」って反応が非常にキツい
「長時間労働是正の流れに逆行するかのような発言で高市早苗首相が批判されたため。」

どういうこと?
タイトル的なのを撤回?
案自体を撤回?
高市発言批判で問題に気がついたん??

【速報】経団連「働きたい改革」を撤回 #47NEWS
www.47news.jp/13382959.html
【速報】経団連「働きたい改革」を撤回
経団連がまとめた来年春闘の経営側指針の原案で、8月下旬の骨子案で掲げた社員の強い勤労意欲に応える「働きたい改革」を撤回したことが30日分かった。長時間労働是正の流れに逆行するかのような発言で高市早苗 ...
www.47news.jp
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戦争史家の山崎雅弘さんがシンガポールを訪問して,日本占領下でどれだけあの国の人々を苦しめたかが無数の史跡として残されていることを確認した記録。

シンガポールと「大東亜戦争」と「昭南島」について 

posfie.com/@mas__yamaza...
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高市早苗がマレーシア市民の対日感情を悪化させているというニュースが入ってきていますが、三井不動産はあろうことが旧日本軍がクアラルンプール市民を拷問・虐殺した刑務所跡に巨大ららぽーとを建ててしまい、ほんとうに客が寄り付かないという事態になっています。世界の中の"ノンポリ"ってかんじだ。

www.nikkan-gendai.com/articles/vie...
マレーシア「ららぽーと」に地元住民がソッポ…最大の誤算は歴史遺産を甘く見たこと|日本ブランドの妄想と苦戦
「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっている...
www.nikkan-gendai.com
ユニクロ・無印・しまむらがリスクありだとお安い服はどこで買えばいいんや?
ワークマンはセーフなのかな?
調査の結果、日系企業30社、日本進出の中国企業4社がウイグル強制労働問題へ何らかの形
で関与していることが確認された。これは、調査対象の83%にあたるため、非常に高い割合で日
本の市場とサプライチェーンが人権弾圧に加担していることを示唆するもので、対策には一刻の猶
予もない。

ウイグル強制労働問題と日系企業及び日本進出中国企業の関係性 uyghur-j.org/japan/2025/0...
ウイグル強制労働問題と日系企業及び日本進出中国企業の関係性
私たちは、日系企業35社と日本進出の中国企業6社を対象に、ウイグル強制労働問題との関係性について新たな調査を実施した。その結果、日系企業30社、日本進出の中国企業4社がウイグル強制労働問題へ何らかの形で関与していることが […]
uyghur-j.org
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まさに、これだよな。
→脱炭素に向かう新しいルールの中でビジネスをやっていく別の競争が始まっていて、日本だけがやらなければ、そこに取り残されるリスクが出てきます。

さまざまな理由で日本の脱炭素対策を遅らせたいと思っている人たちが、「人間の活動によって地球温暖化が起きている」という前提から疑う説をばらまいて、この問題がまだ科学的に論争状態にあるという印象を社会に与えようとします。そういう人たちこそが日本にビジネス上のリスクをもたらしているといえるのかもしれません。

www.asahi.com/sdgs/article...
地球温暖化はいい面もある?「気候変動の解説のおじさん」東大・江守正多教授の答えは
「地球温暖化の影響はたいしたことがない」「地球温暖化にはいい面もある」といった主張について、地球温暖化について研究し「気候変動の解説のおじさん」として情報発信にも取り組む気候科学者の江守正多・東京大学未来ビジョン研究センター教授に本当のところを聞きました。
www.asahi.com
「助成を受けている期間中は、連邦の反差別法に違反するDEI(多様性・公平性・包摂性)推進プログラムや不平等な公平性イデオロギーを推進・促進するようなプログラムを実行せず、また今後も実行しない」という声明の承認が求められたとのこと。

Pythonソフトウェア財団は「DEIはPythonソフトウェア財団の価値観の中核をなすもの」という使命に立ち返り、「DEIを推進・促進するプログラムを一切実施しない」という声明には同意できないとして、理事会の満場一致で申請取り下げを決定しました。

gigazine.net/news/2025102...
Pythonソフトウェア財団が2億円超の政府助成金プログラム申請を取り下げ、「DEI」が原因か
組織として初めて政府助成金の申請を行ったPythonソフトウェア財団が、助成対象に推薦されながらも、受給時の条件についてリスクがあるとして申請を取り下げたことを明らかにしました。
gigazine.net
私たちはこの調査結果に基づき対象企業34社に質問状を送り、回答を求めた。その結果、約半分が無回答か経営方針だけを述べる形で回答しており、問題意識が低いこと、サプライチェーンを含めた事業全体における人権尊重責任に対するコミットメントを表明しているにもかかわらず、この深刻な問題と向き合う意思が無いことが浮き彫りになった。また、取引を停止したのは3社のみで、それ以外は今も(恐らくこの先も)ウイグル強制労働の疑いのある企業と取引を続けると見られる。
調査の結果、日系企業30社、日本進出の中国企業4社がウイグル強制労働問題へ何らかの形
で関与していることが確認された。これは、調査対象の83%にあたるため、非常に高い割合で日
本の市場とサプライチェーンが人権弾圧に加担していることを示唆するもので、対策には一刻の猶
予もない。

ウイグル強制労働問題と日系企業及び日本進出中国企業の関係性 uyghur-j.org/japan/2025/0...
ウイグル強制労働問題と日系企業及び日本進出中国企業の関係性
私たちは、日系企業35社と日本進出の中国企業6社を対象に、ウイグル強制労働問題との関係性について新たな調査を実施した。その結果、日系企業30社、日本進出の中国企業4社がウイグル強制労働問題へ何らかの形で関与していることが […]
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