@asahi.com
防衛大臣が原潜の議論に前向きな姿勢を示していますが、
その前に一度、現実的な妥当性を冷静に見直す必要があります。
提言文：日本における原潜・長航続化構想の非合理性
1. 導入形態と基本判断
まず、「国産建造」か「他国からの購入」かを明確に区別する必要がある。
国産は産業育成には資するが、設計・燃料管理・安全基準などの初期投資が膨大で、実現には長期を要する。
一方、米英からの購入は短期配備が可能だが、コスト高と技術依存を伴う。
いずれにしても、日本の作戦環境を踏まえれば費用対効果は極めて低い。
防衛大臣が原潜の議論に前向きな姿勢を示していますが、
その前に一度、現実的な妥当性を冷静に見直す必要があります。
提言文：日本における原潜・長航続化構想の非合理性
1. 導入形態と基本判断
まず、「国産建造」か「他国からの購入」かを明確に区別する必要がある。
国産は産業育成には資するが、設計・燃料管理・安全基準などの初期投資が膨大で、実現には長期を要する。
一方、米英からの購入は短期配備が可能だが、コスト高と技術依存を伴う。
いずれにしても、日本の作戦環境を踏まえれば費用対効果は極めて低い。
November 12, 2025 at 12:25 PM
@asahi.com
防衛大臣が原潜の議論に前向きな姿勢を示していますが、
その前に一度、現実的な妥当性を冷静に見直す必要があります。
提言文：日本における原潜・長航続化構想の非合理性
1. 導入形態と基本判断
まず、「国産建造」か「他国からの購入」かを明確に区別する必要がある。
国産は産業育成には資するが、設計・燃料管理・安全基準などの初期投資が膨大で、実現には長期を要する。
一方、米英からの購入は短期配備が可能だが、コスト高と技術依存を伴う。
いずれにしても、日本の作戦環境を踏まえれば費用対効果は極めて低い。
防衛大臣が原潜の議論に前向きな姿勢を示していますが、
その前に一度、現実的な妥当性を冷静に見直す必要があります。
提言文：日本における原潜・長航続化構想の非合理性
1. 導入形態と基本判断
まず、「国産建造」か「他国からの購入」かを明確に区別する必要がある。
国産は産業育成には資するが、設計・燃料管理・安全基準などの初期投資が膨大で、実現には長期を要する。
一方、米英からの購入は短期配備が可能だが、コスト高と技術依存を伴う。
いずれにしても、日本の作戦環境を踏まえれば費用対効果は極めて低い。
@jama-jpn.bsky.social
気が向いたら目を通してください。
日産ファウンドリ化による「日本版EV連合」構想
― 再建困難を前提とした製造主権・産業再設計戦略 ―
日産の再建見通しが厳しい場合、単独救済ではなく、産業基盤の再設計として位置づける必要がある。
その現実的対策として、日産を中核に、本田・マツダ・スズキなどが共同出資する「日本版EV連合（仮称J-EVアライアンス）」を設立し、日産を中立的なEVファウンドリ企業へ段階的に転換する。
気が向いたら目を通してください。
日産ファウンドリ化による「日本版EV連合」構想
― 再建困難を前提とした製造主権・産業再設計戦略 ―
日産の再建見通しが厳しい場合、単独救済ではなく、産業基盤の再設計として位置づける必要がある。
その現実的対策として、日産を中核に、本田・マツダ・スズキなどが共同出資する「日本版EV連合（仮称J-EVアライアンス）」を設立し、日産を中立的なEVファウンドリ企業へ段階的に転換する。
November 12, 2025 at 2:52 AM
@jama-jpn.bsky.social
気が向いたら目を通してください。
日産ファウンドリ化による「日本版EV連合」構想
― 再建困難を前提とした製造主権・産業再設計戦略 ―
日産の再建見通しが厳しい場合、単独救済ではなく、産業基盤の再設計として位置づける必要がある。
その現実的対策として、日産を中核に、本田・マツダ・スズキなどが共同出資する「日本版EV連合（仮称J-EVアライアンス）」を設立し、日産を中立的なEVファウンドリ企業へ段階的に転換する。
気が向いたら目を通してください。
日産ファウンドリ化による「日本版EV連合」構想
― 再建困難を前提とした製造主権・産業再設計戦略 ―
日産の再建見通しが厳しい場合、単独救済ではなく、産業基盤の再設計として位置づける必要がある。
その現実的対策として、日産を中核に、本田・マツダ・スズキなどが共同出資する「日本版EV連合（仮称J-EVアライアンス）」を設立し、日産を中立的なEVファウンドリ企業へ段階的に転換する。
@nikkei.com
日経の識者の方はすでに十分ご承知のことかと思いますが、改めて提言として触れたいと思います。
柏崎刈羽原発の再稼働について
― 原子力の教訓と、現実的な安全運転への転換 ―
柏崎刈羽原発を含む日本の原子力発電所の多くは、震災以降、長期停止が続いています。
しかし、原子炉を「止めること＝安全」とみなすのは表面的な理解にすぎません。
チェルノブイリと福島第一の二つの事故は、それぞれ異なる原因から発生しましたが、共通して「停止しても危険は残る」という事実を教えています。
日経の識者の方はすでに十分ご承知のことかと思いますが、改めて提言として触れたいと思います。
柏崎刈羽原発の再稼働について
― 原子力の教訓と、現実的な安全運転への転換 ―
柏崎刈羽原発を含む日本の原子力発電所の多くは、震災以降、長期停止が続いています。
しかし、原子炉を「止めること＝安全」とみなすのは表面的な理解にすぎません。
チェルノブイリと福島第一の二つの事故は、それぞれ異なる原因から発生しましたが、共通して「停止しても危険は残る」という事実を教えています。
November 11, 2025 at 10:05 AM
@nikkei.com
日経の識者の方はすでに十分ご承知のことかと思いますが、改めて提言として触れたいと思います。
柏崎刈羽原発の再稼働について
― 原子力の教訓と、現実的な安全運転への転換 ―
柏崎刈羽原発を含む日本の原子力発電所の多くは、震災以降、長期停止が続いています。
しかし、原子炉を「止めること＝安全」とみなすのは表面的な理解にすぎません。
チェルノブイリと福島第一の二つの事故は、それぞれ異なる原因から発生しましたが、共通して「停止しても危険は残る」という事実を教えています。
日経の識者の方はすでに十分ご承知のことかと思いますが、改めて提言として触れたいと思います。
柏崎刈羽原発の再稼働について
― 原子力の教訓と、現実的な安全運転への転換 ―
柏崎刈羽原発を含む日本の原子力発電所の多くは、震災以降、長期停止が続いています。
しかし、原子炉を「止めること＝安全」とみなすのは表面的な理解にすぎません。
チェルノブイリと福島第一の二つの事故は、それぞれ異なる原因から発生しましたが、共通して「停止しても危険は残る」という事実を教えています。
日本の次期基幹産業に関する考察
― GX・半導体・宇宙を中核とする相互牽引型国家戦略 ―
日本が今後20〜30年を見据えて国家競争力を維持・強化するためには、理念よりも実現可能性を重視し、短期的成果よりも中長期的な波及効果を最大化する産業戦略への転換が不可欠である。
その中核に位置づけられるのが、エネルギー自立を基盤とした ”GX”である。
ただしGXを静的な「基盤」としてのみ捉えるのではなく、AI・半導体・宇宙産業と双方向的に連動し、互いを加速させる“相互牽引モデル”として再構築することが、現実的かつ持続的な国家方針となる。
― GX・半導体・宇宙を中核とする相互牽引型国家戦略 ―
日本が今後20〜30年を見据えて国家競争力を維持・強化するためには、理念よりも実現可能性を重視し、短期的成果よりも中長期的な波及効果を最大化する産業戦略への転換が不可欠である。
その中核に位置づけられるのが、エネルギー自立を基盤とした ”GX”である。
ただしGXを静的な「基盤」としてのみ捉えるのではなく、AI・半導体・宇宙産業と双方向的に連動し、互いを加速させる“相互牽引モデル”として再構築することが、現実的かつ持続的な国家方針となる。
November 11, 2025 at 12:45 AM
日本の次期基幹産業に関する考察
― GX・半導体・宇宙を中核とする相互牽引型国家戦略 ―
日本が今後20〜30年を見据えて国家競争力を維持・強化するためには、理念よりも実現可能性を重視し、短期的成果よりも中長期的な波及効果を最大化する産業戦略への転換が不可欠である。
その中核に位置づけられるのが、エネルギー自立を基盤とした ”GX”である。
ただしGXを静的な「基盤」としてのみ捉えるのではなく、AI・半導体・宇宙産業と双方向的に連動し、互いを加速させる“相互牽引モデル”として再構築することが、現実的かつ持続的な国家方針となる。
― GX・半導体・宇宙を中核とする相互牽引型国家戦略 ―
日本が今後20〜30年を見据えて国家競争力を維持・強化するためには、理念よりも実現可能性を重視し、短期的成果よりも中長期的な波及効果を最大化する産業戦略への転換が不可欠である。
その中核に位置づけられるのが、エネルギー自立を基盤とした ”GX”である。
ただしGXを静的な「基盤」としてのみ捉えるのではなく、AI・半導体・宇宙産業と双方向的に連動し、互いを加速させる“相互牽引モデル”として再構築することが、現実的かつ持続的な国家方針となる。
@asahi.com
朝日もしっかり検証お願いします。
提言：高地震国・日本では核融合より高速炉を優先すべき
（制度・技術・社会的リスクを踏まえた実用化戦略）
1. 背景
日本は再エネ、原子力、新型炉の複合的なエネルギーミックスを推進する中で、核融合炉への期待が高まりつつあります。
しかし、地震多発国という地理的条件と、安全確認・社会的受容性・制度上の制約を総合的に考慮すると、核融合炉の商業運転にはなお不確定要素が多く存在します。
一方、高速炉は実証段階に到達しており、技術的成熟度とエネルギー自立性の観点から、当面の主軸として優先的に開発を進めることが合理的と考えられます。
朝日もしっかり検証お願いします。
提言：高地震国・日本では核融合より高速炉を優先すべき
（制度・技術・社会的リスクを踏まえた実用化戦略）
1. 背景
日本は再エネ、原子力、新型炉の複合的なエネルギーミックスを推進する中で、核融合炉への期待が高まりつつあります。
しかし、地震多発国という地理的条件と、安全確認・社会的受容性・制度上の制約を総合的に考慮すると、核融合炉の商業運転にはなお不確定要素が多く存在します。
一方、高速炉は実証段階に到達しており、技術的成熟度とエネルギー自立性の観点から、当面の主軸として優先的に開発を進めることが合理的と考えられます。
November 10, 2025 at 11:04 PM
@asahi.com
朝日もしっかり検証お願いします。
提言：高地震国・日本では核融合より高速炉を優先すべき
（制度・技術・社会的リスクを踏まえた実用化戦略）
1. 背景
日本は再エネ、原子力、新型炉の複合的なエネルギーミックスを推進する中で、核融合炉への期待が高まりつつあります。
しかし、地震多発国という地理的条件と、安全確認・社会的受容性・制度上の制約を総合的に考慮すると、核融合炉の商業運転にはなお不確定要素が多く存在します。
一方、高速炉は実証段階に到達しており、技術的成熟度とエネルギー自立性の観点から、当面の主軸として優先的に開発を進めることが合理的と考えられます。
朝日もしっかり検証お願いします。
提言：高地震国・日本では核融合より高速炉を優先すべき
（制度・技術・社会的リスクを踏まえた実用化戦略）
1. 背景
日本は再エネ、原子力、新型炉の複合的なエネルギーミックスを推進する中で、核融合炉への期待が高まりつつあります。
しかし、地震多発国という地理的条件と、安全確認・社会的受容性・制度上の制約を総合的に考慮すると、核融合炉の商業運転にはなお不確定要素が多く存在します。
一方、高速炉は実証段階に到達しており、技術的成熟度とエネルギー自立性の観点から、当面の主軸として優先的に開発を進めることが合理的と考えられます。
森林を伐採するメガソーラーは論外、これに関しては首相はいい判断だと思う_
November 10, 2025 at 3:07 PM
森林を伐採するメガソーラーは論外、これに関しては首相はいい判断だと思う_
半導体もAIもエネルギーがなかったら動かない_
November 10, 2025 at 3:03 PM
半導体もAIもエネルギーがなかったら動かない_
脱炭素アンチはGXの本当の目的を分かってない_
November 10, 2025 at 2:58 PM
脱炭素アンチはGXの本当の目的を分かってない_
@nikkei.com
気が向いたら目を通してください。
日本がGXを最優先課題とすべき理由
――将来の原油供給力低下に備えた持続可能なエネルギー基盤の確立
現在、世界の原油需要は依然として増加を続けており、とりわけ新興国を中心に今後も一定期間は堅調な推移が見込まれております。一方で、主要油田の老朽化に伴う生産能力の自然減衰や、新規開発への投資鈍化が進行しており、2035年から2045年頃を中心に、原油の安定供給に対する構造的な制約が強まる可能性が高いと考えられます。
気が向いたら目を通してください。
日本がGXを最優先課題とすべき理由
――将来の原油供給力低下に備えた持続可能なエネルギー基盤の確立
現在、世界の原油需要は依然として増加を続けており、とりわけ新興国を中心に今後も一定期間は堅調な推移が見込まれております。一方で、主要油田の老朽化に伴う生産能力の自然減衰や、新規開発への投資鈍化が進行しており、2035年から2045年頃を中心に、原油の安定供給に対する構造的な制約が強まる可能性が高いと考えられます。
November 10, 2025 at 2:55 PM
@nikkei.com
気が向いたら目を通してください。
日本がGXを最優先課題とすべき理由
――将来の原油供給力低下に備えた持続可能なエネルギー基盤の確立
現在、世界の原油需要は依然として増加を続けており、とりわけ新興国を中心に今後も一定期間は堅調な推移が見込まれております。一方で、主要油田の老朽化に伴う生産能力の自然減衰や、新規開発への投資鈍化が進行しており、2035年から2045年頃を中心に、原油の安定供給に対する構造的な制約が強まる可能性が高いと考えられます。
気が向いたら目を通してください。
日本がGXを最優先課題とすべき理由
――将来の原油供給力低下に備えた持続可能なエネルギー基盤の確立
現在、世界の原油需要は依然として増加を続けており、とりわけ新興国を中心に今後も一定期間は堅調な推移が見込まれております。一方で、主要油田の老朽化に伴う生産能力の自然減衰や、新規開発への投資鈍化が進行しており、2035年から2045年頃を中心に、原油の安定供給に対する構造的な制約が強まる可能性が高いと考えられます。
@nikkei.com
核融合炉は夢と希望の側面が強調され、「実現を阻む現実的な壁」や「事故時の破壊リスク」といったロジックは、専門家の間では議論されていても、社会的な議論として表面化しにくいのが現状です。
核融合炉より高速炉を優先すべき5つの理由
1. 運転中に起こる炉心システムの不可逆的破壊リスク
核融合炉特有のプラズマ暴走（ディスラプション）は、異常電流と巨大な熱エネルギーを瞬間的に解放します。この電流が冷却系配管に流れれば、配管の破損と冷却材の急激な蒸気爆発を引き起こし、炉心システムに不可逆的な大規模破壊や長期間の機能停止を伴う施設全損リスクを内包します。
核融合炉は夢と希望の側面が強調され、「実現を阻む現実的な壁」や「事故時の破壊リスク」といったロジックは、専門家の間では議論されていても、社会的な議論として表面化しにくいのが現状です。
核融合炉より高速炉を優先すべき5つの理由
1. 運転中に起こる炉心システムの不可逆的破壊リスク
核融合炉特有のプラズマ暴走（ディスラプション）は、異常電流と巨大な熱エネルギーを瞬間的に解放します。この電流が冷却系配管に流れれば、配管の破損と冷却材の急激な蒸気爆発を引き起こし、炉心システムに不可逆的な大規模破壊や長期間の機能停止を伴う施設全損リスクを内包します。
November 10, 2025 at 2:36 PM
@nikkei.com
核融合炉は夢と希望の側面が強調され、「実現を阻む現実的な壁」や「事故時の破壊リスク」といったロジックは、専門家の間では議論されていても、社会的な議論として表面化しにくいのが現状です。
核融合炉より高速炉を優先すべき5つの理由
1. 運転中に起こる炉心システムの不可逆的破壊リスク
核融合炉特有のプラズマ暴走（ディスラプション）は、異常電流と巨大な熱エネルギーを瞬間的に解放します。この電流が冷却系配管に流れれば、配管の破損と冷却材の急激な蒸気爆発を引き起こし、炉心システムに不可逆的な大規模破壊や長期間の機能停止を伴う施設全損リスクを内包します。
核融合炉は夢と希望の側面が強調され、「実現を阻む現実的な壁」や「事故時の破壊リスク」といったロジックは、専門家の間では議論されていても、社会的な議論として表面化しにくいのが現状です。
核融合炉より高速炉を優先すべき5つの理由
1. 運転中に起こる炉心システムの不可逆的破壊リスク
核融合炉特有のプラズマ暴走（ディスラプション）は、異常電流と巨大な熱エネルギーを瞬間的に解放します。この電流が冷却系配管に流れれば、配管の破損と冷却材の急激な蒸気爆発を引き起こし、炉心システムに不可逆的な大規模破壊や長期間の機能停止を伴う施設全損リスクを内包します。
@ec.europa.eu
Towards a Responsible Digital Sphere:
A Proposal to Introduce a Minimal, Recurring Cost of Accountability in Social Media
Towards a Responsible Digital Sphere:
A Proposal to Introduce a Minimal, Recurring Cost of Accountability in Social Media
November 5, 2025 at 5:09 PM
@ec.europa.eu
Towards a Responsible Digital Sphere:
A Proposal to Introduce a Minimal, Recurring Cost of Accountability in Social Media
Towards a Responsible Digital Sphere:
A Proposal to Introduce a Minimal, Recurring Cost of Accountability in Social Media
政治団体から、公職候補者へ500万円が「寄附」として支出されている_
これは政治資金規正法で原則禁止されている「団体から個人への金銭寄附」に該当する可能性が高く、同日入金・同日出金で資金を“素通し”した形跡_
支出目的が「寄附として」としか記されておらず、選挙活動など公的な使途を裏付ける記録が確認できない_
そのため、この資金が私的な目的に流用された可能性、公私混同の疑いがある_
後日、報告書から収支両方の500万円が同額削除されており、作為的な帳簿調整の疑い_
これは政治資金規正法で原則禁止されている「団体から個人への金銭寄附」に該当する可能性が高く、同日入金・同日出金で資金を“素通し”した形跡_
支出目的が「寄附として」としか記されておらず、選挙活動など公的な使途を裏付ける記録が確認できない_
そのため、この資金が私的な目的に流用された可能性、公私混同の疑いがある_
後日、報告書から収支両方の500万円が同額削除されており、作為的な帳簿調整の疑い_
November 5, 2025 at 5:30 AM
政治団体から、公職候補者へ500万円が「寄附」として支出されている_
これは政治資金規正法で原則禁止されている「団体から個人への金銭寄附」に該当する可能性が高く、同日入金・同日出金で資金を“素通し”した形跡_
支出目的が「寄附として」としか記されておらず、選挙活動など公的な使途を裏付ける記録が確認できない_
そのため、この資金が私的な目的に流用された可能性、公私混同の疑いがある_
後日、報告書から収支両方の500万円が同額削除されており、作為的な帳簿調整の疑い_
これは政治資金規正法で原則禁止されている「団体から個人への金銭寄附」に該当する可能性が高く、同日入金・同日出金で資金を“素通し”した形跡_
支出目的が「寄附として」としか記されておらず、選挙活動など公的な使途を裏付ける記録が確認できない_
そのため、この資金が私的な目的に流用された可能性、公私混同の疑いがある_
後日、報告書から収支両方の500万円が同額削除されており、作為的な帳簿調整の疑い_
政治資金の監査を独立会計機関に移した方がいい_
November 5, 2025 at 3:24 AM
政治資金の監査を独立会計機関に移した方がいい_
@asahi.com
@nikkei.com
議員定数削減とかよりも、まず正すべきは「監督する側が素人」というありえない現実ではないでしょうか。
選挙管理委員会（選管）は本来、政治資金などの透明性を担保するための独立機関であるにもかかわらず、実態は元校長や退職公務員、地元企業OBなどが中心で、会計の専門家がいないんです。
@nikkei.com
議員定数削減とかよりも、まず正すべきは「監督する側が素人」というありえない現実ではないでしょうか。
選挙管理委員会（選管）は本来、政治資金などの透明性を担保するための独立機関であるにもかかわらず、実態は元校長や退職公務員、地元企業OBなどが中心で、会計の専門家がいないんです。
November 5, 2025 at 1:22 AM
@asahi.com
@nikkei.com
議員定数削減とかよりも、まず正すべきは「監督する側が素人」というありえない現実ではないでしょうか。
選挙管理委員会（選管）は本来、政治資金などの透明性を担保するための独立機関であるにもかかわらず、実態は元校長や退職公務員、地元企業OBなどが中心で、会計の専門家がいないんです。
@nikkei.com
議員定数削減とかよりも、まず正すべきは「監督する側が素人」というありえない現実ではないでしょうか。
選挙管理委員会（選管）は本来、政治資金などの透明性を担保するための独立機関であるにもかかわらず、実態は元校長や退職公務員、地元企業OBなどが中心で、会計の専門家がいないんです。
日本のAIに期待する機関投資家はいないと思いますよ_
需要が増えるまで少し時間は掛かりますが、最優先はGXじゃないですか_
需要が増えるまで少し時間は掛かりますが、最優先はGXじゃないですか_
November 3, 2025 at 11:50 PM
日本のAIに期待する機関投資家はいないと思いますよ_
需要が増えるまで少し時間は掛かりますが、最優先はGXじゃないですか_
需要が増えるまで少し時間は掛かりますが、最優先はGXじゃないですか_
A-10退役するのか_
毎分3900発【戦車キラーA-10攻撃機】２ヶ月で1,000両を撃破！最新型はIT化/アメリカ空軍
YouTube video by USA Military Channel 2
youtu.be
November 3, 2025 at 12:10 PM
A-10退役するのか_
@asahi.com
送り出し制度の「質」から見る移民政策のあり方についてです。
日本で報じられる外国人犯罪には特定の国籍に偏る傾向がありますが、同じ外国人労働者の中でもインドネシア国籍の労働者による事件は極めて少ないのが実情です。
この差は単なる偶然ではなく、送り出し制度の設計そのものの違いに起因しています。
インドネシア政府は国外で働く労働者を「国家の代表」として位置づけ、渡航前から厳格な選別と教育を行うとともに、送り出し機関に対しても認可と監査を徹底し、不正行為や人身売買まがいの仲介を厳しく排除してきました。
送り出し制度の「質」から見る移民政策のあり方についてです。
日本で報じられる外国人犯罪には特定の国籍に偏る傾向がありますが、同じ外国人労働者の中でもインドネシア国籍の労働者による事件は極めて少ないのが実情です。
この差は単なる偶然ではなく、送り出し制度の設計そのものの違いに起因しています。
インドネシア政府は国外で働く労働者を「国家の代表」として位置づけ、渡航前から厳格な選別と教育を行うとともに、送り出し機関に対しても認可と監査を徹底し、不正行為や人身売買まがいの仲介を厳しく排除してきました。
November 2, 2025 at 10:49 PM
@asahi.com
送り出し制度の「質」から見る移民政策のあり方についてです。
日本で報じられる外国人犯罪には特定の国籍に偏る傾向がありますが、同じ外国人労働者の中でもインドネシア国籍の労働者による事件は極めて少ないのが実情です。
この差は単なる偶然ではなく、送り出し制度の設計そのものの違いに起因しています。
インドネシア政府は国外で働く労働者を「国家の代表」として位置づけ、渡航前から厳格な選別と教育を行うとともに、送り出し機関に対しても認可と監査を徹底し、不正行為や人身売買まがいの仲介を厳しく排除してきました。
送り出し制度の「質」から見る移民政策のあり方についてです。
日本で報じられる外国人犯罪には特定の国籍に偏る傾向がありますが、同じ外国人労働者の中でもインドネシア国籍の労働者による事件は極めて少ないのが実情です。
この差は単なる偶然ではなく、送り出し制度の設計そのものの違いに起因しています。
インドネシア政府は国外で働く労働者を「国家の代表」として位置づけ、渡航前から厳格な選別と教育を行うとともに、送り出し機関に対しても認可と監査を徹底し、不正行為や人身売買まがいの仲介を厳しく排除してきました。
大事なものを取り返すため、取り返しのつかない喪失……反撃するウクライナ軍にBBC同行取材
YouTube video by BBC News Japan
youtu.be
November 2, 2025 at 8:54 PM
多分、見てると思いますが、こうなるから中国と台湾、両方とも会談しない方が良かったと思いますよ_
欧州を優先した方が良かったです_
ノーベル平和賞の推薦も"ウクライナが推薦する時は日本も一緒に"と加えた方が良かったです_
今後、対中貿易で悪影響がでるのはほぼ確実です_
欧州を優先した方が良かったです_
ノーベル平和賞の推薦も"ウクライナが推薦する時は日本も一緒に"と加えた方が良かったです_
今後、対中貿易で悪影響がでるのはほぼ確実です_
高市首相が台湾代表と会談 APEC開催の韓国で 中国側は抗議：朝日新聞
高市早苗首相は1日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のため訪問した韓国で、台湾を代表してAPECに参加した林信義・元行政副院長（副首相）と会談した。 日本外務省によると、会談は約25分間…
www.asahi.com
November 1, 2025 at 9:23 PM
多分、見てると思いますが、こうなるから中国と台湾、両方とも会談しない方が良かったと思いますよ_
欧州を優先した方が良かったです_
ノーベル平和賞の推薦も"ウクライナが推薦する時は日本も一緒に"と加えた方が良かったです_
今後、対中貿易で悪影響がでるのはほぼ確実です_
欧州を優先した方が良かったです_
ノーベル平和賞の推薦も"ウクライナが推薦する時は日本も一緒に"と加えた方が良かったです_
今後、対中貿易で悪影響がでるのはほぼ確実です_
@nikkei.com
AI相場の短期的なリスクは、FRBの動向よりもむしろ日本の長期金利の上昇にあると考えます。
10年国債の利回りが1.8〜2.0％を上回る水準に達すると、日米金利差が縮小し、円キャリートレードの採算が悪化します。
これにより、海外投資家が円を買い戻す動きが強まり、
その結果、円高 → リスク資産の売却 → NASDAQやAI関連銘柄からの資金流出という、逆流の連鎖が生じかねません。
すなわち、日本の10年債利回りの上昇がAIバブル崩壊の引き金となる可能性があります。
AI相場の短期的なリスクは、FRBの動向よりもむしろ日本の長期金利の上昇にあると考えます。
10年国債の利回りが1.8〜2.0％を上回る水準に達すると、日米金利差が縮小し、円キャリートレードの採算が悪化します。
これにより、海外投資家が円を買い戻す動きが強まり、
その結果、円高 → リスク資産の売却 → NASDAQやAI関連銘柄からの資金流出という、逆流の連鎖が生じかねません。
すなわち、日本の10年債利回りの上昇がAIバブル崩壊の引き金となる可能性があります。
November 1, 2025 at 6:05 PM
@nikkei.com
AI相場の短期的なリスクは、FRBの動向よりもむしろ日本の長期金利の上昇にあると考えます。
10年国債の利回りが1.8〜2.0％を上回る水準に達すると、日米金利差が縮小し、円キャリートレードの採算が悪化します。
これにより、海外投資家が円を買い戻す動きが強まり、
その結果、円高 → リスク資産の売却 → NASDAQやAI関連銘柄からの資金流出という、逆流の連鎖が生じかねません。
すなわち、日本の10年債利回りの上昇がAIバブル崩壊の引き金となる可能性があります。
AI相場の短期的なリスクは、FRBの動向よりもむしろ日本の長期金利の上昇にあると考えます。
10年国債の利回りが1.8〜2.0％を上回る水準に達すると、日米金利差が縮小し、円キャリートレードの採算が悪化します。
これにより、海外投資家が円を買い戻す動きが強まり、
その結果、円高 → リスク資産の売却 → NASDAQやAI関連銘柄からの資金流出という、逆流の連鎖が生じかねません。
すなわち、日本の10年債利回りの上昇がAIバブル崩壊の引き金となる可能性があります。
生産性がないので、これ以上この件に言及するのは控えますが、休養しているタレントの方が良い方向に向かうことを願っています_
October 31, 2025 at 9:38 PM
生産性がないので、これ以上この件に言及するのは控えますが、休養しているタレントの方が良い方向に向かうことを願っています_