エコノミスト、今号は攻めてるなと思ったらダイヤモンドだった。2025年のビジネス誌で3.5%の「資本家階級」の存在が明記され、大企業による収奪を糾弾し、とりわけロスジェネの苦境に光を当て、「公平な分配」（河野龍太郎氏）や給付付き税額控除（近藤絢子東大教授）などの是正策を紹介。ここでも潮目の変化が。編集部の見識と健闘を讃えたい。

AERA2025.2.17「年収２千万円世帯が最幸福」のデータ解釈は間違っている。棒グラフにありがちな錯覚。散布図で表すと明確に収穫逓減則に則っており、収入が増えるほど収入あたりの幸福感の増分が減る（緑の導関数）。これが累進課税による再分配の論拠の一つ。

CO2排出量を35年に13年比60%削減する政府案は13年から50年に向け毎年一定量削減するこれまでの目標と変わらない。これでは40年代後半に前年比20%以上のきわめて厳しい削減が必要となる。核のゴミや政府債務と同様、次世代への無責任な負担の先送りだ。毎年10%削減を目標にすべき。

中国では日本より遥かに多くのEVを見かけるが、このような二人乗り電動三輪車もよく見かける。満充電で80kmくらい走れて10万円ほどらしい。二人世帯ならこれで十分だろう。日本でも普及すれば地方の交通の低炭素化と石油輸入の削減による円安是正につながる。

トランプ政権がウクライナへの軍事支援を停止してもウクライナはロシアの占領を追認する必要はない。ロシアの脅威に晒されている北欧および（ハンガリーを除く）東欧諸国のGDPの合計はロシアとイランのそれを大きく上回る。北欧および東欧諸国には軍事支援を増やす余力がまだある。日本もアメリカの穴を埋めるべく経済支援を増やすべきだ。