Leseratte
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本の虫です。図書館好き書店好き
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→市場の規制や表現の規制はある程度必要です。しかし問題は、「ある程度」を誰がどうやって決めるか?です。市場の規制は、根拠に基づく政策決定(EBPM)に基づいて科学的に決めることができます(理想的には)。権力者が特定の市場プレーヤーと癒着して恣意的に決めてよいものではありません。それが今年になって米国で(日本では昔から)揺らいでいます。

表現の自由を誰がどうやって決めるか?は、より深刻な問題です。権力を持つ側が恣意的に決めると後戻りできないからです。それゆえ、表現の自由は本来、権力を監視する側の言葉です。権力者やその追従者が「表現の自由」を口にするのは盛大な茶番です。みんな、茶番に気が付こう。
November 14, 2025 at 11:47 AM
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岸田・石破政権の「新しい資本主義」路線では企業の内部留保が潤沢であることから企業に賃上げを要求してきて、今年の春闘では効果も出ていたのに、それを高市は「企業から反発が強かった」と反故にようとしているという。
マクロスコープ:高市氏、賃上げ「丸投げしない」 前政権とのパラダイムシフト鮮明に
高市早苗首相が政府の賃上げ政策の方向性を前政権から転換している。最低賃金の目標値を明示しないなど企業側の立場を重視していると見る野党側から疑問の声が上がる一方、高市氏は「賃上げができる環境の整備」を優先する考えを強調し続けている。岸田文雄、石破茂両政権からのパラダイムシフトの大きなポイントは、経済成長を目指す「起点」が異なることだ。
jp.reuters.com
November 14, 2025 at 1:28 PM
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労働者を安い賃金でこき使って「世界の真ん中で咲き誇る」国を作るのか
November 14, 2025 at 1:06 PM
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自衛隊は旧軍の悪弊を断ち切って専守防衛の最低限の防衛力として創設されたけど、戦後80年ですっかり危険な陸軍第一主義の帝国陸軍に戻っている。陸軍第一というのは、国家は第二、国民は第三ということですから。
November 13, 2025 at 2:45 AM
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オレに言わせれば昭和35年のものすら生ぬるくて、遅延戦術の手段として沖縄戦を選択したのが間違い、という考え方を最初に示さないと平仄が合わない。帝国陸軍は島嶼防衛で負けに負けに負け続けて正面から戦えたことがほとんどなく、沖縄戦と硫黄島は数少ない例外なので他の負け戦との比較において資料としたい気持ちはわからんでもないんだが、まずはシビアに数字で他国の軍隊の実績と比較すべき。これらも結局負けいくさであり、兵隊を使い捨てにして、しかも嫌がらせに留まり戦略上は何も得るところがなかった。本当に最低最悪な組織だよ。
November 13, 2025 at 2:41 AM
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いまの陸上自衛隊は沖縄戦すら批判的に検証する能力を失ってるという話、これね。昭和35年の資料では

"「軍の行き過ぎ行為が各地で行われた」と指摘。住民虐殺や食料強奪、壕からの追い出しなどを「蛮行」として列挙し、「これが精鋭無比の皇軍のなれの果てかと思わせる程の事例を残している」とつづっている。"

のに対して、2024年には「偉大な貢献」とか書いてた。

ryukyushimpo.jp/news/nationa...
第32軍の蛮行は「皇軍なれの果て」 陸自が60年作成資料で言及 近年は「貢献」と美化に一変 沖縄戦80年
陸上自衛隊幹部学校が1960年、沖縄戦における日本軍第32軍の住民虐殺などの「蛮行」を指摘し、「皇軍のなれの果てかと思わせる程の事例」とつづった資料を作成していたことが分かった。米軍と一体となって沖縄での軍備強化を進め […]
ryukyushimpo.jp
November 13, 2025 at 2:36 AM
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国際比較を用意にするんだったら階級英語にしてNATO式の階級符号もつけたら良いですね
1尉→Captain, OF-2
1佐→Colonel, OF-5
>自民と維新の連立合意書には、自衛隊の階級などの国際標準化のほか、職種の呼称変更を検討する方針が盛り込まれた。普通科は「歩兵科」、特科は「砲兵科」、施設科は「工兵科」などと置き換える案が有力だ。
自民と維新の連立合意書には、自衛隊の階級などの国際標準化のほか、職種の呼称変更を検討する方針が盛り込まれた。普通科は「歩兵科」、特科は「砲兵科」、施設科は「工兵科」などと置き換える案が有力だ。
November 12, 2025 at 11:31 PM
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デマと差別と分断と対立を煽ってシノギにする政治家が増えたけど、トップまでそれだと本当に由々しき事態だよね
November 13, 2025 at 3:25 AM
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コピペだよね
November 13, 2025 at 9:15 AM
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→記事より引用。「IEAは近年、各国が将来的に実行する脱炭素政策も盛り込んだ「公表政策シナリオ(STEPS)」を有力シナリオとして示してきた。
今回復活させたのは「現行政策シナリオ(CPS)」と呼ばれるもので、各国が実際に実行している政策のみに基づいた現状維持に近い場合の予測を指す。2019年を最後に記載を取りやめていた。」

報告書でCPSが復活したのは事実ですが、本文を読むとCPS, STEPS, NEZ(ネットゼロ)シナリオが「3つの有力なシナリオ」として挙げられています。しかし記事では表にもNEZがなく、意図的に無視されている形です。これを偏向報道と言わず何と言うか。日本が歪んで行く。
November 13, 2025 at 9:18 AM