楽天新春カンファレンス2025：AIとモバイルが未来を切り開く！三木谷氏が語る楽天の戦略 2025年1月31日、楽天グループは都内で「楽天新春カンファレンス2025」を開催。楽天市場の出店者に向け、三木谷浩史会長兼社長がAIとモバイルを中心とした今後の事業戦略を熱く語りました。 AIの進化がビジネスを変える 三木谷氏はAIの進化を人間の脳の進化に例え、生成AIから汎用AI、そして超知能へと至るAIの発展段階を紹介。AIを使いこなせない企業や個人は未来で厳しい状況に直面する可能性があると示唆しました。 楽天グループはAI開発にも力を入れており、日本語に最適化された高性能大規模言語モデル「Rakuten AI 7B」を開発。ChatGPTよりも専門性に特化し、世界トップクラスの性能を誇るとのこと。さらに、AIアプリケーション開発を支援するための「Rakuten AI 2.0」と「Rakuten AI 2.0 mini」も発表し、AI技術の普及を促進しています。 楽天モバイルとAIの融合で業務効率化 楽天モバイルは法人向け生成AIサービス「Rakuten AI for Business」を提供開始。資料作成、議事録作成、翻訳、アイデア立案など、様々な業務シーンで生産性向上に貢献します。 楽天市場の出店者向けには、AIを活用した店舗運営支援ツール「RMS AIアシスタント β版」を提供。商品説明文の生成、画像加工、顧客対応、データ分析など多様な機能を備え、既に3万店舗以上で利用されています。 三木谷氏のメッセージ：楽天、AI、モバイルが成功の鍵 三木谷氏は、「楽天なくして生活ない、AIなくして未来ない、モバイルなくして成功ない」と力強く訴えました。楽天市場、AI技術、そして楽天モバイル、これらが三位一体となって未来のビジネスを牽引していくという強いビジョンが示されました。 今回のカンファレンスは、楽天グループのAI戦略への本気度と、未来への明るい展望を示す場となりました。今後の楽天の展開に、ますます期待が高まります。 楽天モバイルの急成長：若者を中心にシェア拡大！ 三木谷社長が強調したポイントの一つは、楽天モバイルの急速な成長です。「最強家族プログラム」「最強青春プログラム」「最強子どもプログラム」といった魅力的な割引プランによって、特に若年層を中心に契約者数が急増しているとのこと。若者のシェア拡大は、今後の楽天市場の成長にとって大きな追い風となるでしょう。 楽天エコシステムの威力：モバイルを起点としたサービス連携 楽天グループの強みは、何と言ってもその多岐にわたるサービス群。ECサイトの楽天市場はもちろんのこと、金融、旅行、スポーツなど、生活のあらゆるシーンをカバーするサービスがシームレスに連携している「楽天エコシステム」こそが、他社にはない圧倒的な競争優位性です。 三木谷社長は、「1年間で3人に1人が楽天グループの新しいサービスを使うと考えてほしい」と語り、楽天モバイルを起点としたエコシステムの拡大に大きな期待を寄せています。モバイルユーザーが増えれば増えるほど、他の楽天サービスの利用者も増加し、相乗効果によってグループ全体の成長が加速する、というわけです。 驚異の購買力アップ！楽天モバイル×楽天カードの最強タッグ 説明会では、楽天モバイルと楽天カードの利用が、楽天市場での購買金額を劇的に向上させるというデータも紹介されました。2024年の楽天スーパーSALEでは、楽天モバイル利用者だけでも売上30.1%増、楽天カード利用者だけでも18.3%増。そして、両方を併用しているユーザーに至っては、なんと71.9%もの売上増加を記録したそうです！これはまさに驚異的な数字と言えるでしょう。 3ヶ月に一度のお祭り！楽天モバイル最強感謝祭で売上アップのチャンス！ さらに、楽天モバイルユーザー向けに3ヶ月に一度開催される「楽天モバイル最強感謝祭」も大きな注目ポイント。30以上の楽天グループサービスから総額3億円相当の特典が提供されるこのイベントは、前回の開催で「参加者が平均1万3000円以上余分に購入した」という実績を残しています。 感謝祭は、楽天モバイルユーザーの購買意欲を高め、楽天市場全体の売上向上に大きく貢献する絶好の機会となるでしょう。出店者の皆様も、このビッグイベントを最大限に活用して、更なる売上アップを目指しましょう！ 今後の展望：モバイルデータ活用によるターゲティング広告 三木谷社長は、今後の展望として、楽天モバイルのデータを利用したターゲティング広告の提供にも言及しました。ユーザーの属性や購買履歴に基づいた精度の高い広告配信は、出店者にとって大きなメリットとなるはずです。 まとめ：楽天モバイルの成長は、楽天市場出店者の成功に直結する！ 「モバイルなくして成功なし」という言葉には、楽天モバイルの成長が楽天市場全体の成長、ひいては出店者の成功に不可欠であるという強いメッセージが込められています。 楽天エコシステムの拡大、購買力の向上、感謝祭による売上アップ、そしてデータ活用によるターゲティング広告…楽天モバイルは、出店者に数多くのメリットをもたらすポテンシャルを秘めています。 楽天の戦略は、まさに「三位一体」で成長を加速させる力強いビジョンを示しています。AI、モバイル、楽天市場、それぞれが相互に作用し、ユーザーと出店者双方にとって大きなメリットを生み出すエコシステム。まさに未来のビジネスモデルと言えるでしょう。

GMOインターネットグループは、NVIDIA主催のAIカンファレンス「NVIDIA AI Summit」で、AIとロボティクスの未来を支える基盤技術について講演。同社が提供するGPUクラウドサービス「GMO GPUクラウド」と、セキュリティ対策の重要性を強調しました。

Rakuten AI Optimism は、7月30日～8月1日の3日間、パシフィコ横浜で開催される、変革の最前線に立つビジネスイベントです。

マンパワーグループの講演がHRカンファレンス2025春で満足度上位に選出され、記念セミナーも開催されます。

東京タワーが東通グループカラーにライトアップ！ 地方都市への事業展開を発表（TREND NEWS CASTER）｜ｄメニューニュース  ｄメニューニュース東通グループ プレスカンファレンス  PR TIMES東通グループが東京タワーが開催するプレミアム展望ツアーTOKYO

はじめに 今回は2025年10月11日(土)に開催された、JAWS FESTA 2025 in 金沢について振り返っていこうと思います。 運営としても、登壇者としても関わることのできたカンファレンスでたくさんの想いがあるので、ここに書いていこうと思います。 JAWSF...

フューチャーとそのグループ会社が共同で開催される国際セキュリティカンファレンスに参加し、最新の脅威と対策について講演を行います。

2026年2月、日本初の保険代理店向けカンファレンス「ITC Agents Japan」が虎ノ門で開催。業界の未来を示すイベントです。

Rakuten AI Optimism は、7月30日～8月1日の3日間、パシフィコ横浜で開催される、変革の最前線に立つビジネスイベントです。

　2025年1月7日、米国ラスベガスのテクノロジー国際見本市「CES2025」で開催されたソニーグループのプレスカンファレンスにて、ソニーグループを横断する大型アニメプロジェクトが発表された。　ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の子会社PlayStation Productionsが開発した世界的なヒットゲーム『Ghost of Tsushima』のアニメシリーズ化決定だ。イベントはソニーグループの最新事業を紹介するもので、その目玉のひとつとなった。　『Ghost of Tsushima』は11世紀の日本で起きた元寇をモチーフにした時代劇アクションアドベンチャーゲーム。2020年にリリース後、世界で1千万本近く販売するメガヒットになっている。今回はオンラインマルチプレイモードとして展開する「Legends／冥人奇譚」をアニメシリーズとする。　監督は『スター・ウォーズ：ビジョンズ』「デュエル」の水野貴信、シリーズ構成は『魔法少女まどか☆マギカ』などでお馴染みの虚淵玄、またアニメーション制作は『ニンジャバットマン』の神風動画と大作に相応しい陣容だ。公開は2027年予定で、スタッフなどの詳細は今後順次発表する。　アニメ化では作品だけでなく、ビジネスの枠組も注目される。製作を米国で日本アニメ配信を主力事業とするクランチロールと日本のアニメ製作会社アニプレックスの2社が共同で取り組むことは大きい。　アニプレックスは日本のソニー・ミュージックの子会社、クランチロールは米国のソニー・ピクチャーズの子会社にあたる。アニプレックスはクランチロールに一部出資をするものの、これまでは両社はアニメを主軸にしつつも、日本と米国でそれぞれに事業を進めてきた。それが今回、本格的なタッグを組む。　ソニー・ミュージックとソニー・ピクチャーズとの事業領域を超えること、さらに原作がSIEのタイトルであることも重要だ。グループの映像事業会社、音楽事業会社、ゲーム事業会社が連携するプロジェクトになる。　また今回アニメコンベンションやゲームショウとは異なるテクノロジー系のイベントであるCESで発表をしたことにも大きな意味がある。　ソニーグループの映画、音楽、ゲーム、アニメの各社はそれぞれの存在感があり、ブランド力も大きい。しかし長年、グループ間の連携は希薄とされてきた。そうしたなかソニーグループ全体をアピールするCESで大型プロジェクトを披露することで、エンタテインメント各社の連携と団結を示すとの思惑がありそうだ。カンファレンスではSIEの人気ゲームのソニー・ピクチャーズによる実写化も大きく紹介されている。　実際に50分あまりのプレスカンファレンスでは、ソニーグループ社長COO兼CFOの十時裕樹氏ら12人が登壇したが、その半数が映像、ゲーム、アニメの関係者だった。また全体の半分の時間がそれらに割かれた。　さらにプレスカンファレンスでは、アニメに大きなフォーカスが当たった。アニプレックスの執行役員社長・岩上敦宏氏が『鬼滅の刃」無限城編』を中心にアニメ事業を紹介、クランチロールのプレジデントラウール・プリニ氏はマンガアプリの開始などを発表した。　ふたりのプレゼンテーションはトータルで10分程度、4人が登壇した映画・ゲーム事業の10分あまりとほぼ同じ時間が割り当てられている。そこからは、アニメが引き続きソニーグループの重点領域であることが伝わる。

Chinese hackers are infiltrating the networks of suppliers of “sensitive” manufacturers, according to a Check Point report to be published in the coming weeks

大和ハウスグループの大和ライフネクスト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：竹林 桂太朗）は、福島県双葉町の中野地区復興産業拠点に開業する地域最大規模のカンファレンスホテル*「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」の着工に向けて、2024年8月26日に地鎮祭を開催いたしました。     *施設内で会議や研修等ができるカンファレンスを有するホテル事業背景2023年10月、大和ライフネクストは福島県双葉町と中野地区復興産業拠点における企業立地協定を締結。東日本大震災・原子力災害伝承館や福島県復興祈念公園（今後整備予定）に隣接する同拠点において、インバウンドを含む観光客の受け入れから国際会議の誘致までを可能とする新たなカンファレンスホテル「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」を開業することで、地域経済の活性化に寄与することを目指します。参考：「福島県双葉町と大和ライフネクストが企業立地協定を締結」（2023年11月プレスリリース）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000059962.html「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」のコンセプト外観完成イメージパース双葉の自然や産業を、ふたたび取り戻したい（再生）。この町や人の魅力と、ふたたび出会いたい（再会）。ゲストに、またこの場所へ来たいと思ってほしい（再訪）。双葉にたくさんの「ふたたび」をもたらすホテルになってほしいという願いを込めて「FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA」と名付けました。全館のデザイン監修・アドバイザーを株式会社TBWA HAKUHODOチーフクリエイティブサステナビリティオフィサーの佐藤 カズー氏、共用棟に設置するライブラリーのブックディレクションを有限会社BACH代表の幅 允孝氏が担当し、訪れるゲストに癒しと学びの場を提供します。【株式会社TBWA HAKUHODO　佐藤 カズー氏】株式会社TBWA HAKUHODOチーフクリエイティブサステナビリティオフィサー。1973年生まれ。大学卒業後、大手レコード会社、外資系広告代理店を経て、2009年TBWA HAKUHODO入社。業界を代表するクリエイティブディレクターとして、広告のみならず、プロダクトデザイン、建築、ミュージックビデオ、ステージ演出を含め、数々の名作を手がける。Campaign誌 アジアクリエイターオブザイヤー受賞。環境学修士。慶応義塾大学院 SDM未来社会共創イノベーション研究員。【有限会社BACH　幅 允孝氏】有限会社BACH（バッハ）代表。ブックディレクター。人と本の距離を縮めるため、公共図書館や病院、学校、ホテル、オフィスなど様々な場所でライブラリーの制作をしている。安藤忠雄氏が設計・建築し、市に寄贈したこどものための図書文化施設「こども本の森　中之島」では、クリエイティブ・ディレクションを担当。最近の仕事として「早稲田大学 国際文学館（村上春樹ライブラリー）」での選書・配架、札幌市図書・情報館の立ち上げや、ロンドン・サンパウロ・ロサンゼルスのJAPAN HOUSEなど。「鈍考」主宰。NHK Eテレ「理想的本箱 君だけのブックガイド」出演。建設計画概要名称         ：  FUTATABI FUTABA FUKUSHIMA構造・規模：  鉄骨造（共用棟など一部は木造を予定）・5階建て所在地　　：  福島県双葉郡双葉町中野地区復興産業拠点内（東日本大震災・原子力災害伝承館北側）施設構成　：  客室（100室）、カンファレンスルーム（4ルーム・最大約430㎡）、レストラン、ショップ、ラウンジ、ライブラリー、スパ等敷地面積   ：　約23,000㎡建築面積   ：　約2,500㎡延床面積   ：　約7,000㎡工期         ：　2024年9月着工、2026年1月竣工開業予定   ：　2026年3月設計・施工：　大和ハウス工業株式会社運営事業主：　大和ライフネクスト株式会社会社概要 分譲マンション・賃貸マンション・ビル・物流施設・商業施設・ホテルなどの建物管理サービス、法人向け賃貸マンション・シェアハウス・カンファレンスホテル・リノベーションホテルの運営、オフィス移転サポートといった法人向けサービスなど、広くお客さまの住生活・不動産に関わる領域でサービスを提供しております。私たちは、”いま、ここから、よりよい未来を切り開いていく”という想いを持つ人の集合体であり続け、一人ひとりの個性、一人ひとりの考え方・価値観・感性を大事にしながら、お客さま、そして社会とともに、より豊かな暮らしを共創し続けることを目指します。所在地    ： 東京都港区赤坂5-1-33設立       ： 1983年3月8日資本金    ： 1億3,010万円代表者    ： 代表取締役社長　竹林　桂太朗事業内容 ： マンション管理事業、ビル・商業施設等管理事業、建設業、警備事業、貨物利用運送事業、損害保険・生命保険代理店事業等URL       ： https://www.daiwalifenext.co.jp/　

GMOインターネットグループのホワイトハッカー集団が、世界最高峰のカンファレンス「DEF CON 33」へ参加。全力で優勝を狙う戦いが始まります。

東通グループがプレスカンファレンスで新たな不動産戦略を発表。未来の東京と見込まれるプロジェクトが続々と展開されます。

売れるネット広告社グループが、AIマーケティングの最前線で行われる「AI-BB Tokyo 2025」に登壇。注目される理由や、AIプロダクトの詳細を探る！

セコムグループのTMJがHRカンファレンス2025-秋で障害者雇用をテーマに講演。具体的な実践方法を紹介し、法定雇用率の上昇に備える企業に向けた有益な情報を提供。

XYNはソニーグループのプレスカンファレンスで公開 ソニーはCES 2025にて、「XYN(ジン)」という、新たなソリューション・ブランドを発表した。目的は「空間エンターテインメントコンテンツ制作支援」。3D CGやいわゆるXR環境で利用されるコンテンツの制作に必要なツール群と、そこで必要となるハードウエアを組み合わせた「ソリューションビジネス」のブランドだ。 ここ数年、ソニーグループは「クリエイター向けの技術」にビジネス資本を集中している。XYNもその流れに位置する存在であり、CESのソニーグループ・ブース内でも扱いは大きい。 他方、「ヘッドマウントディスプレイを開発」「モーションキャプチャデバイスのmocopiをプロ向けに提供」といった、ハードウエア的な展開が目立ちやすく、結果として「これはどんなビジネスを目指すものなのか」が見えづらくはある。 なぜソニーはXYNというブランドでビジネス展開を行なうのか？ 開発されたヘッドマウントディスプレイなどはどういう意味を持つのか？ そうした部分を、XYN事業の責任者である、ソニー株式会社 インキュベーションセンター XR事業開発部門長の鈴木敏之氏に聞いた。 ソニー株式会社 インキュベーションセンター XR事業開発部門長の鈴木敏之氏XYN＝HMDという誤解。狙うは「コンテンツ制作環境」 まず、目立ちやすいところから行こう。 CESのソニーグループ・ブースには、XYNのコーナーが広く展開されている。複数の技術が展示されているが、やはり目を惹くのはヘッドマウントディスプレイ(HMD)だろう。 ソニーグループのプレスカンファレンスでもHMDは公開ソニーグループのブースに展示されたHMD 色が黒く変わっているが、ベースとなっているのは、昨年のCESで発表された「没入型空間コンテンツ制作システム」ことSRH-S1の設計を使いつつ、顧客層を拡大したものである。 2024年のCESで公開された「没入型空間コンテンツ制作システム」こと、SRH-S1 片目4Kの高画質マイクロOLEDを使った高精細なもので、画面部はフリップアップするようになっている。 まだアナウンスはされていないし、ソニー側は正式なコメントとして言及していないものの、実はこのHMDは、Googleが先日公開したXR向けプラットフォーム「Android XR」も活用している。先日Android XRが発表された際、対応企業名の中にソニーが含まれていたのはそうした事情に基づく。 このニュースを聞くと、次のように考える人も多いはずだ。 「なるほど！ ソニーはXYNというブランドでAndroid XRのHMDを発売するのか。で、それはいつ、いくらぐらいで販売されて、どのくらいの量売るつもりなのか？」 ただ、説明を聞くと、どうも「そういう話ではない」のが見えてくる。ソニーはXYNブランドの中でHMDを作るものの、PlayStation VRやMeta Quest、Apple Vision Pro、もしくはサムスンが発売を予定しているAndroid XR搭載HMDのような「HMDをコンシューマにハードとして売って収益を得るビジネス」を軸に考えているわけではない、ようなのだ。 鈴木氏は次のように解説する。 鈴木氏(以下敬称略)：ソニーは過去、ハードを中心にビジネスをしてきました。ソフトももちろん重要だったわけですが、ソフトはハードの一部であり、特定のハードでしか使えない……という考え方でした。ですが、XYNはそういう話ではないです。コンテンツ制作のソフト・ソリューションを提供しますが、それらは独立して使えます。ソニーのハードウエアと組み合わせると便利ではありますが、必須ではありません。ヘッドセット(HMD)にしても、OpenXR対応で他社の技術とも組み合わせられます。重要な点はあくまで、クリエイターの方々が普段お使いのツールや技術をそのまま活用できることです。 冒頭で解説したように、XYNは「コンテンツ制作」のソリューションだ。 3D CGやXRコンテンツの制作では、XR空間の中で実際にどう見えるか、HMDをかけて「確認する」「XR空間内で直接編集する」ことは多い。SRH-S1も、企業内で「XR内で作業する」用途を考えて作られたものだった。 一般的なHMDとB2B向けでは、使われ方に大きな違いがある。本誌で扱うことも多い個人向けHMDでは「HMD自体でアプリを動かす」ことが重要だが、B2B向けではツールとして使うので「PCに接続して、PC上の複数のツールを使う」ことが多い。 XYNバージョンのHMDにしても同様だ。3D空間の中を動いたり、3Dモデルをチェックしたりするアプリが用意されているものの、それも「PC上の1つのアプリ」である。現状はデモとして公開されたものなので、その出来でHMDの価値を計るべき性質のものではない。 XYNでのHMD活用例。制作したオブジェクトを空間に配置し確認するデモが公開されているが、これも「1つの用途」「1つのツール」でしかない また、XYNバージョンはハードウエアの構成こそ昨年発表されたSRH-S1に似通っているものの、イコールではない。 SRH-S1はシーメンスをパートナーとして提供されるソリューションだ。それに対してXYNバージョンはパートナーを限定しない。 鈴木：HMDについては、個人向け以外の市場として、すでにB2B向けに多くの需要があります。SRH-S1発表後、多くのSIerの方々から「自社のソリューションと組み合わせて提供したい」というお声をいただきました。ですので、2号機(XYNバージョン)については、多数のSIerさんとも組んで販売していきます。もうすでに多くのエンターテインメント関連の方々にテストしていただいていますが、その要望は、いわゆる「産業用」とは異なります。エンターテインメント関連のクリエイターというのは、解像度だけでなく「画質に関しても問いたい顧客」です。エンタメコンテンツはすでに市場にあるHMDを使って開発されています。たとえばプリビズに現状のHMDでは、解像度にも色にも制限があります。しかし、HMDが4K解像度＋マスモニ画質になったら？SRH-S1は今月から本格的に出荷されていきますが、産業用途ということもあり、喜ばれたのは解像度に加えて「フリップアップして前が見られる」ことだったくらいです。(XYNバージョンは)デバイスは同じであっても、パネルドライバーのいじり方含め、狙っていくものが異なります。現状、どのHMDを使っていても、ビデオシースルーのMR(Mixed Reality)とはいえ、周囲の見え方と仮想空間の物体は、輝度などが微妙に異なります。しかしあくまでR&Dレベルではありますが、「ビデオシースルーの見え方と、仮想空間に表示された物体がまったく同じように見える」ようにすることも目指しています。どうやれば異なる世界にあるソースの輝度やコントラストを合わせられるか、検討を進めているところです。モーションや3Dモデル作成「ソリューション」を展開 XYNでは、HMDを使った「空間の確認」「空間での作業」以外にも複数の機能が提供される。 例えば「動き」。 ソニーは個人向けにコンパクトなモーションキャプチャ技術である「mocopi」を展開しているが、XYNブランドでは、個人向けには6つだったセンサーを12に増やし、PCと接続してより本格的なモーションキャプチャができる「プロフェッショナルモード」を展開する。 3月にmocopiの「プロフェッショナルモード」を展開ソニーグループブースでも、mocopiのデモが行なわれている さらに、新たに開発した「XYN Motion Studio」を組み合わせる。 XYNの「XYN Motion Studio」。画面は現在開発段階にあり、今後仕様やデザインが変更・更新される場合がある こちらでは基本的なモーションデータのライブラリがクラウドから提供され、mocopiのデータと組み合わせて本格的なモーションを作成可能になる。「踊る」「手振り」といったところはmocopiでカバーしつつ、「全力で走って跳び蹴りする」モーションはライブラリーから取得して組み合わせて全体を作る……といったことが可能になるわけだ。しかも、サービス料金は「月額1,100円」とかなり安価だ。 「XYN空間キャプチャーソリューション」では、スマホと一眼カメラの組み合わせなどを使い、風景や物体などの3Dデータ化を行なえる。 ただ、3Dキャプチャサービスは増えてきたし、スマホで動くソフトもいくつかある。その中でZYNの空間キャプチャ技術の特徴は、スマホと一眼カメラをセットにして使い、アプリ側で「どこからどこまで撮影したのか」を確認しつつ、一眼側でより精度の高い写真を撮影し、それらのデータをアップロードしてデータ化を行なう点だ。 CES会場でのデモではソニーのαが使われているが、αでなければ使えないわけではない。セットにするスマホもXperiaでなければ……という話ではなく、iPhoneでもAndroidスマホでもいい。 「XYN空間キャプチャーソリューション」。スマホでキャプチャしている場所を確認しつつ、一眼側も連動して3Dキャプチャ用データを取得 前出の「XYN Motion Studio」にしても、どのPCで動かすかは自由だし、データ形式は広く使われているものである。「組み合わせて3DやXR向けのコンテンツ制作に便利なシステムになっている」というのが、XYNの特徴だ。 「空間エンタメコンテンツを増やす」ためにバランスを重視 またもう1つの特徴は、「必ずしもハイエンド指向一辺倒ではない」という点にある。 前出の通り、HMDではかなり画質にこだわっている。一方で「モーションキャプチャ」にしろ「3Dキャプチャ」にしろ、信じられないほど高価なハードウエアを使って展開するわけではない。映画やAAAゲームでは巨大な「モーションキャプチャスタジオ」を用意して作業が行なわれるが、XYNはそれに比べれば低コストな仕組みが提示されている。 そうした部分のバランスはどういう状況にあるのか？ まさに「品質」と「コスト」が重要なのだ。 鈴木：弊社には現状、空間エンターテインメント開発について、あらゆる企業からコンタクトがあります。ただどの企業も、「空間エンターテインメントビジネスを加速したいが、そのためにはどんなコンテンツをどう作るべきか」ということについて悩んでいます。市場を広げるには、いままでのエンターテインメント「ではない」、新しいものを作る必要があります。単なる代替では市場の大きさは変わらず、拡大しません。焼き直しではなく、新しいスタイルのものを作らねばなりません。ただここで各社共通の悩みが、「PCやスマートフォンなどに比べ、端末が普及していない」ということ。そのことは必然なのですが、一方でクリエイティブコストと収益回収のバランスがとれない……という課題があります。 いわゆる2Dのコンテンツを作るのに比べ、3Dコンテンツ・空間エンターテインメントコンテンツを作るのはお金がかかる。画角の広さや奥行きがあることだけを考えても自明の話だ。ある世界を「没入できるくらい新たに作り込む」となると、すでに目の前にある現実世界を映像として撮影するのに比べれば、手間もコストも比べものにならない。しかも、どんなコンテンツを作るべきかどいう方法論すら定まっていない状況だ。 だからこそ制作環境を提供する場合には、コストと品質のバランスを重視し、安価に開発を進められるものにしなければならない……ということになるわけだ。 鈴木：巨大なキャプチャースタジオなどに比べ簡易であるのは事実です。しかし、色々な方々に実際に使っていただくと、「プリビズの段階では非常に有用である」「すぐに使える点が良い」という反応もいただいています。重要なのは「品質が一定を超えている」ということです。「速い」ことと「安い」ことには大きな関連性があります。その上で一定の水準を超えた結果を得られることが重要であり、XYNが目指しているのはその領域です。 XYNは対象となるクリエイターや企業の規模を定めていない。個人レベルから大企業までがターゲットだ。その理由は、開発環境としてのコストパフォーマンスと小回りの良さを重視しているからであり、そのことは、空間エンターテインメント市場が黎明期であるから……という話につながるわけだ。 何度も述べてきたように、XYNというソリューションは、ハードとソフト(サービス)の組み合わせで成り立っており、双方に強い縛りがあるわけではない。同時に、HMDやmocopiのようなハードウエアも収益源である。空間再現ディスプレイである「ELF」シリーズなど、すでにソニーが展開済みの関連ビジネスもXYNに合流し、複合的な展開を目指していく。 ただ、その性質上、本質的にはソフト・サービスで収益を得るビジネスモデルだ。例えばモーションデータを扱う「XYN Motion Studio」にしても、モーションライブラリーを管理するクラウドやデータに関するサブスクがビジネスの柱だ。他の開発ツールにしても、「クリエイターが日常使っているツールに加え、XYNのものを組み合わせていくと開発が容易になる」という環境自体から収益を得ることが目的となる。 ただし、そこまではどうしても時間がかかることだろう。 鈴木：売上や利益という意味では「ハードウエアの方がすぐに立ち上がりやすい」というのは事実です。ですから当面、売上的にはハードウエアからのものが目立つことにはなるでしょう。しかし、そこからソフト・サービスによる継続的な収益を目指していきます。3年・5年後……2030年頃を見越して、ビジネスの形を組み立てています。ソリューションビジネスではあるが、ハードウエアも訴求され、当面そこからの収益は大きくなる裸眼で3Dデータを見る「空間再現ディスプレイ」のような既存ビジネスもXYNに合流、複合的な事業となる HMDのようなハードを打ち出すことに比べ本質的には分かりづらく、派手ではないビジネスといえるかもしれない。実際、XYNについてはかなり誤解した報道も多いように思う。 しかしその本質を「放送や映画の世界でプロビジネスが進んだ道を、空間エンターテインメントで目指す」と読み替えれば、意外とシンプルな話なのである。

2024年12月3日・4日にオンラインで開催される「Commune Community Days」で、業界のキーパーソンたちが集結し、多様なコミュニティの力を探ります。参加は無料です。

GMOインターネットグループが日本最大のデザインカンファレンス「Designship 2025」でのトップスポンサーに。デザインの未来を共に創造する取り組みをリポート。