「危機管理投資」という非常に広範な枠組（経済安全保障、食料安全保障、エネルギー安全保障、健康医療安全保障、国土強靱化対策までを含む）のなかで積極的財政出動をやっていくよ、というのは所信表明演説でも言ってますし、このほか暫定税率廃止・高校無償化・給食無償化・給付付き税額控除・医療介護補助金などもやると言っていて、かなりの大盤振る舞いという感じがしますね。

福祉削減のほうは、現状では生活保護の狙い撃ちで、他の部分はどういう枠組になるか不明ですが、いきなり削るという打ち出しではなさそうです。

(1/3) 「基本方針」によれば、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作り世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す決意の下、国家国民のため内閣の総力を挙げて政策を推進するとしている。１「強い経済の実現」は、危機管理投資を肝として官民で先手を打つ成長戦略を始動させ、責任ある積極財政の下で戦略的な財政出動により暮らしの安全・安心の確保、所得向上、消費マインド改善、税収増を図るとし、物価高対策、経済安全保障強化、食料・エネルギー・資源安全保障の確立、国土強靱化、サイバーセキュリティ強化、健康医療安全保障の構築、人材総活躍の環境づくりに取り組むとしている。２「地方を伸ばし...

「基本方針」によれば、暮らしや将来不安を希望に変え、官民連携の「危機管理投資」を柱とする責任ある積極財政で強い経済を実現し、物価高対策、経済・食料・資源・エネルギー安全保障、国土強靱化、サイバー・医療安全、人材活躍を進める。地方は産業クラスター・DX・地場産業強化、公共交通維持、外国人・組織犯罪対策、災害復興を重視。外交・防衛は総合力強化、日米同盟基軸の多角連携、インテリジェンス強化、拉致被害者の早期帰国、防衛力の抜本強化に取り組む。
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2025/_00047.html

#正しい戦争など存在しない
#戦争という過ちを繰り返すな
#戦争断固反対
#核兵器廃絶
#改憲断固反対
#憲法９条守れ
#共存共栄こそ平和の理念
#消費税廃止と社会保険料の減免
#積極財政で国土強靱化を
#積極財政で配れ一律給付金
#被災地の復旧を第一に
#一律給付金で国民生活に安心を
#経済音痴不要

今日の経済ニュース

「国土強靱化」が１８位にランクイン、高市トレードの一角として注目度高まる...
「国土強靱化」が人気テーマとして注目度を高めている。
高市早苗氏が首相に就任し、公約に掲げた国土強靭化対策が「高市トレード」の中核となっているためだ。
高市首相や関係閣僚は「責任ある積極財政」に基づき推進する姿勢を表明している。
政府は2026年度から5年間で約20兆円強を投じる中期計画を閣議決定しており、防災インフラやライフラインの強化を推進する。
これにより、大手ゼネコンや橋梁関連など、国土強靱化に関連する企業には長期的なビジネスチャンス拡大が期待されている。