Lightnews — Scholar-powered news

eno @enokys.bsky.social · 2d

　見通しが甘かった、浅はかだったというのが反省点であるが、ひとつだけ収穫があった。狭山緑地に企業参加（まかせ？）で設置を予定していたローラー滑り台、そのための補正予算が削除されたということは尾崎市議の情報で知っていたが、（他の方の発言に対して市長が言ったことだが）今回は市長の口から正式に撤回するという発言を得たことだ。先ずは一安心といったところ。

eno @enokys.bsky.social · 2d

これなら他の手段（通信やSNS）で主張を発信した方がどれだけましかわからない。
参加した市民は、コバンザメを除けば自分を入れて11名。一人が4分という持ち時間（制止されるわけではないが、あまり長いと司会から「他の方もいらっしゃるので」と注意される）で合計約45分、そしてこれに市長が答える時間が合計で45分。どう見ても和地市長の政治宣伝の独壇場となる。これに市民の意見を「傾聴している」というプラスイメージが加算される。よほどうまく（できれば数人で組んで）対応しないと市長の思うつぼになる。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 2d

　9月25日にお伝えした東大和市長とのタウンミーティング（正式名称は「ヒトみらいトーク」と称しているが、和地市長の政治宣伝になるだけに過ぎないのでぼくは使わない）に本日（10月12日）参加してきた。市長と秘書課の職員が来るだけと思っていたが、「廃プラ施設強硬建設コンビ」である市長と松本副市長（当時はごみ対策部長）、それに岡田教育長のトリオが首をそろえていた。おまけに、今は市長に張り付いている東大和のコバンザメ議員が「オブザーバー」（本人談）として来ていた。見苦しいことこの上ない。
　結論からいえば和地市長の政治宣伝の場に過ぎないと理解した。言いたかったことの1/10も言えなかった。【続く】

eno @enokys.bsky.social · 4d

「防衛装備庁の『安全保障技術研究推進制度』への大学からの応募が、今年度は過去最多の123件となり、前年度の約３倍に達した。同制度は人工知能（ＡＩ）や量子技術など最先端の分野で基礎研究を進めるもので、科学技術のデュアルユース（軍民両用）への理解が深まってきたことなどが増加の背景にあるとみられる。」（2025.7.13「読売新聞オンライン」）
　上記のことに焦点を当てた集会が開かれます。ご都合のつく方はぜひご参加ください。

eno @enokys.bsky.social · 4d

　日本学術会議の法人化によって、安全保障技術研究推進制度に対して、今年は応募が激増し、東北大、東京科学大、九州大などが新たに採択されました。一方すでに法人化された国立大学も、運営費交付金の削減により減少し研究への研究費も削減されています。このような流れの中で、たとえ軍事組織（防衛施設庁）からの研究費であろうとも、「デュアルユース」などの口実を設けて受け入れるようになったものと考えられます。
読売新聞はこれを評価的に扱った記事を載せています。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 5d

　長年差別問題を取り上げてきたジャーナリスト安田浩一さんの文である。本日（10月10日）の東京新聞の文化欄。
　差別は一人ひとりの身の上に突然にふりかかる。この大学教員にふりかかった差別は植民地支配に根を持つ民族差別であり、「侵すことのできない永久の権利」（憲法第11条）である基本的人権を否定されるような対応である。法的にも問題があることであり、女性が損害賠償を求める訴えを起こしたことは当然だ。
　しかしぼくが安田さんの文に惹かれるのは、違法性にではなく、あくまでも差別の問題（個別性）にスポットをあててこれを描き出していることだ。

eno @enokys.bsky.social · 6d

　国ですらそれなりに保存しているものを、一地方自治体である東大和市が廃棄しても違法ではないとするなら、同規則2条8号の「資料文書等」という条文自体が違法ということになる。現在同訴訟は控訴審に持ち込んでいる。

eno @enokys.bsky.social · 6d

　いわゆる「森友関連文書」が公開された。妻雅子さんの請求に応じて公開されたものだが、驚くのは赤木俊夫さんに係るメモやメールまで保存されていたことだ。公文書管理法に従って行政文書として保存されていたものであろう。
　翻ってこの事例を東大和市の文書管理規則に当てはめてみれば、これらメモやメールは同規則第2条8号の「資料文書等」として、保存期間を定めず、用済み後はただちに廃棄しても違法とはされないことになる。ぼくが裁判で争っている口頭意見陳述の音声データを消去した件は、裁判所（東京地裁立川支部大野博隆裁判長）によって東大和市文書管理規則同条同号に従っているから違法ではないとされた。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 6d

　この記事の下には、沖縄での反軍闘争に対する警察によるあからさまな弾圧が報じられている。チョウ類研究者宮城秋乃さん宅の家宅捜索に対し、宮城さんが「権力の弾圧に泣き寝入りはしない」と、損害倍書請求を提訴したというものだ。反基地闘争に対する弾圧は目取真さん、山城さん（5ヶ月に及ぶ逮捕拘留）と途絶えることがない。国、政権ぐるみの抑圧である。右派の政治的駆け引きよりも、われわれが注目すべきはこちらだろう。

eno @enokys.bsky.social · 6d

　昨日の東京新聞の記事である。鎌田慧さんが「本音のコラム」で高市自民党新総裁の危険性を短く的確に言い当てている。
　高市自民党総裁は国民民主との接近姿勢を見せている。原発再稼働、大軍拡賛成の党であれば囲い込むのは容易と考えているのだろう。建前だけにせよ「裏金問題」や「靖国問題」で軋みのある公明党よりはましということか。原発再稼働、大軍拡に「反対しない」立憲も、そのうち飲み込まれる恐れもないとは言えない。どちらも「連合」の政治部門なのだから。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 11d

　広告には、今年えん罪であることが確定し、国家賠償請求が認められた「大川原化工機事件」を題材にした、「人質司法関係者への表彰状」がデザインされている。」
www.ben54.jp/news/2737

　大河原化工機冤罪事件は全くのでっあげであり、犠牲者まで出している。狭山事件の石川さんの冤罪もいまだ晴らされないままだ。これらは特殊な例ではない。あなたもわたしも、いつ当事者にされるか知れたものではない。「人ごと」ではありえない。

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eno @enokys.bsky.social · 11d

　深刻な冤罪事件が続く。これを皮肉った、笑ってはいられない新聞広告が掲載された。以下、「弁護士JPニュース」より。
「無実の人が犯罪者として扱われ、人生や尊厳が傷つけられる「えん罪」は、国家による重大な人権侵害だ。
　10月2日の「世界えん罪の日」に合わせ、「ひとごとじゃないよ！人質司法」（ヒューマン・ライツ・ウォッチとイノセンス・プロジェクト・ジャパンの共同プロジェクト）が中日新聞東海本社版朝刊に見開きの意見広告を展開した。
【続く】

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eno @enokys.bsky.social · 12d

　今はまだ「戦争反対」「軍拡反対」の声を上げられる。スパイ防止法が提案され、言論・報道規制が強化されれば、反対の声さえ上げられなくなる。土地規制法などその先ぶれとなる法律も成立している。沖縄の反戦行動・反基地闘争にに心を寄せ、それぞれが反戦・反軍の声を上げよう。

eno @enokys.bsky.social · 12d

抗議には自衛隊員が恫喝を加えるなどの例もある。しかし、これは沖縄だの問題ではない。都市部では実感がつかみにくいが、全国的に基地の強化、弾薬庫の拡充が図られ、戦時体制が進められている（これは原発の場合も同じ）。
　平和が脅かされている。主要野党はそれでも軍拡反対の声明を上げることはない。まともな野党ならば、軍事予算を国民の福祉・教育など民生部分野に回せといわねばならないが、野党第一党の立憲ですらそんな気配はない。自公現政権ばかりでなく、闘わない「野党」を支持するということは、結果的に戦争体制を認め、最終的にはおのが身を亡ぼす事を自覚せねばならない。軍国天皇制日本の過ちを再び繰り返すな。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 12d

　先月の9月17日、ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会など４団体は、「防衛省の2026年度概算要求に盛り込まれたと一部報道があった航空自衛隊那覇基地の弾薬庫建設調査費や、沖縄市の自衛隊訓練場への弾薬庫５棟の工事費に反対する声明を発表した。那覇基地での弾薬庫新設の中止や沖縄市での工事に関する住民説明会の開催を求めたほか、日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン25」の中止などを求めている。」（9月18日沖縄新報）
　沖縄では「台湾有事」を理由に島々で軍事基地化が進み、島民の生活は危険と不便を強いられている。【続く】

eno @enokys.bsky.social · 13d

　「民間の云々」とはいっても、所詮は経済界の思惑、ひいては政権の意向が反映されるに過ぎない。日本学術会議の場合もこれと同じ路線をたどることが予想される。法人化に伴って設定された選定助言委員会が会員選考に影響力を及ぼし、学術会議の自主性・独立性を蝕んて行く恐れが強い。
　大学の自治、学問の自由、学術会議の自主性を守れ！

eno @enokys.bsky.social · 13d

　9.29の北海道新聞社説と関連する記事だ。国・自治体が進める民間活力導入とも関連する。大学自治がどんどん蝕まれていく。
　国立大学の法人化に伴って、政権は「民間の経営手法導入」「民間の意見を取り入れる」として、「学長選考会議」を国立大学に導入した。それまでは大学の教職員が投票によって自主的に学長を選考（文科相が任命）し大学の自治を守ってきたが、それが侵害されている。
【続く】

eno @enokys.bsky.social · 13d

　入管収容施設内での未必の故意ともいうべき「殺人」が起こったのにもかかわらず、もう事件から4年以上たったのに今だ入管当局はビデオを公開していない。こんなことがこの国ではまかり通っている。驚きを通り越して怒りを覚える。
　原告であるウィシュマさんの妹の日本での滞在費や往復の運賃、さらに弁護士費用など半端な額ではない。たとえ勝訴したとしてもこれ等の額が返還される保証はない。
　カネの事ばかりではもちろんない。最も重要なことは、国が命と健康を確保すべき収容所内でそれが保障されないばかりか、「殺人」が行われたという残酷な事実である。入管当局は一刻も早く事実を明らかにし、罪を認め謝罪せよ。

eno @enokys.bsky.social · 15d

軍事研究はその正反対のものであるという自覚が学者・研究者には必要だ。
　社説が述べているとおり、そのための資金は民生分野である文部科学省などが潤沢に用意すべきなのだ。

eno @enokys.bsky.social · 15d

　北海道新聞の社説。日本学術会議の法人化がもたらした結果がこれだ。法人化の核心は、軍事研究反対を表明する学術会議の変質を狙ったものということが明らかになりつつある。
　法人化は強行されてしまったが、学術会議の軍事研究反対の姿勢は保ち続けさせなければならない。その根拠は憲法第23条の学問の自由にある。学術・研究が国家や資本の要請のしもべとなったとき、その内実は必ず歪む。学者・研究者の純粋な知的関心を満たすものとしての学術・研究でなければならならず、その成果は人類の福祉に貢献するものでなくてはならない。【続く】

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eno @enokys.bsky.social · 16d

　9月29日の東京新聞の記事である。これほど悲惨な状況ではないが、ぼくも似たような体験をしたことがある。内部障害を理由に障害年金を請求したが、身障手帳よりはるかに軽い認定しか受けられなかった。ぼくの場合は厚生年金で対応することで何とかなったが、記事の例は本当にひどい。身障手帳があるのだから、障害年金の等級もそれに自動的にスライドさせればいいのだ。
　厚労省が所管の戦傷病者や戦没者遺族に対する年金支払総額は、6兆円以上になるという試算もある。日本の軍事予算は、2025年度で8兆円以上になる。来年度以降はさらに膨らむとも言われている。何か間違ってはいないか。

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eno @enokys.bsky.social · 16d

　トランプ政権は8月29日、パレスチナパレスチナ解放機構（PLO）とパレスチナ自治政府の関係者のビザ発給を拒否（発行済みのビザも取り消し）すると発表した。パレスチナ国家承認の流れに向けたいやがらせだ。日本もドイツもパレスチナ国家承認を見送っている。
　そのドイツベルリンでガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対する抗議デモに6万人集まった。国連総会が開かれているニューヨークでも、ガザに対する攻撃を続けるイスラエルやネタニアフ首相に抗議するデモにも1000人以上集まった。
　日本では、ガザでの悲惨な状況などないかのような平穏な日常が続けられている。それがネタニヤフたちの暴挙を支えている。

eno @enokys.bsky.social · 16d

　9月26日の国連でのイスラエル・ネタニアフ首相の演説では、パレスチナ・イギリス・フランスをはじめとした複数の国が退席した。ネタニアフの演説は白を黒と言いくるめる、自国第一主義のひどい内容だったが、日本は退席しなかった。ドイツはどうだったのか、詳細は触れられていないがおそらく日本と同じように在籍したままだったのだろう。
　アメリカに次ぐイスラエルへの軍需物資の輸出国であるドイツでは複雑な事情があるようだ。フォトジャーナリストである安田菜津紀さんが以下のサイトで伝えている。
d4p.world/25678/

【続く】

eno @enokys.bsky.social · 19d

　このような決議が市議会であげられれば、教育現場で調査が実行され、それが実質的な強制に結びつくようになることは火を見るよりも明らかだ。今の教育現場にこれに抗するべき力も思想もない。たとえあったとしても、これが教育に対する政治の不当介入であることは間違いない。
　石垣市議会はこのような愚行を改め、直ちに決議の撤回をするよう望む。

eno @enokys.bsky.social · 19d

　9月26日東京新聞の記事である。たかが歌ひとつで、市議会が調査するよう求める決議を上げるなど愚の骨頂だ。その歌が「君が代」であればより一層問題である。天皇制を賛美する歌を強制することは、思想統制と言ってもいい。沖縄でこのような事態が進行していることを悲しむ。
　法には国歌として定められたたが、国内には、さらに沖縄にはまだまだ異論も多い。国旗国歌法成立時には「個人の内心の自由や基本的人権を尊重するため、強制してはならない」という付帯決議もなされている。
【続く】