1: 名無しの権兵衛 2026/01/23(金) 12:22:25.21 AI基本法（人工知能発展と信頼基盤造成などに関する基本法）が22日から施行される。欧州連合（EU）は2024年に初めてAI法を制定したが、リスクの高いAI規制は2027年12月に先送りしている。この状況で韓国が世界で初めて包括的なAI法を施行する国となった。AI基本法は国がAI管理の仕組みを定め、AI産業の育成と支援、AI活用時の安全と信頼確保などを定めている 同法の施行でAI関連製品やサービスを直接提供するAI事業者はAIが生成した音声、イメージ、動画に「ウオーターマーク（透かし）」の表示が義務づけられる。また国民の生命、安全、基本権に重大な影響を及ぼす領域に使用され、かつリスクの高いAIを「高影響AI」として定め、事業者にAI活用の事前告知、またリスク管理対策の取りまとめなどを義務づけた。 これらに違反した場合、最大で3000万ウォン（約320万円）の過料となる。AIを活用したゲームには「本ゲームには一部で生成AIを活用しています」などの案内、あるいはAIで作成したキャラクターには「AIで作成」などと表示しなければならない。ただし単純に業務効率向上のためにAIをツールとして活用する場合はこれらに該当しない。映画に動画生成AIを活用した場合には「AI生成イメージ」などと表示するには及ばないということだ。 ソース 解説 ・韓国で1月22日、産業育成と信頼確保を目的とした「AI基本法」が施行され、EUに先んじて包括的な規制運用が始まりました。 ・AI事業者は生成物に「AI製」であることを示す透かし（ウォーターマーク）の表示が義務付けられ、高リスクな「高影響AI」には事前告知やリスク管理が課されます。 ・違反には最大3000万ウォンの過料が科されますが、業務効率化ツールとしての使用や映画内の一部表現などは表示義務の対象外とする柔軟性も持たせています。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/23(金) 13:22:29.21 国土交通省は1月22日、自動運転社会の早期実現を目指す「自動運転社会実現本部」を立ち上げた。人工知能（AI）に運転パターンを学習させる「AIベース」の自動運転車の開発が進むことを前提に、普及に向けた具体的な方針を検討する。あわせて自動運転車と道路インフラの連携についても議論を進める。6月上旬に中間とりまとめ案を示す方針だ。 同日に開いた初会合では、日本企業の自動運転技術の開発状況や高速道路、一般道における自動運転の実証状況などを確認した。自動運転の実証、実用化を巡っては、米国5都市で無人自動運転タクシーを展開するウェイモなどを有する米国や、バイドゥ、ポニーai、ウィーライドなど複数の企業がサービスを始めている中国などが先行する。 会議では、自動運転技術の開発が、走行パターンごとに人がプログラムを作成する「ルールベース」から、路上走行の運転パターンをAIに学習させるAIベースに移行していると説明。AIベースでは、デジタルマップが不要なほか、走行環境を問わずデータを収集できる利点があるとした。 また、AIベースの自動運転車を量産すれば、システムの汎用化などもでき、車両価格の低廉化にもつながるとした。日産自動車、ホンダなどが2027年以降にAIベースの自動運転車の販売を見込んでいる。会議では、自家用車だけでなく商用車にもAIベースの自動運転技術を搭載することで、社会実装が進むとした。 車両開発に合わせ、車両と道路インフラの連携も進める。ユースケースとして3ケースを挙げた。一つ目は高速道路における自動運転トラックの走行で、合流支援などを行うために基準・提供フォーマットの作成などが必要になるとした。二つ目は一般道におけるバスの走行で、路車協調システムの技術基準の作成や走行空間整備のガイドラインの作成などを方向性として掲げた。三つ目は一般道における自動運転タクシーの走行で、工事規制情報などを提供する枠組みの作成、車両データからリアルタイムで交通動態を把握したり、事故分析を行うデータ共有プラットフォームの構築などを検討する。 今後、ワーキンググループなども開催し、4月に中間とりまとめ素案を公表し、6月に取りまとめを予定する。 ソース 解説 ・国交省が「自動運転社会実現本部」を設立し、AI学習型の自動運転普及に向けた具体策の検討を開始しました。 ・従来のプログラム型から、データ学習で汎用性が高く低価格化も見込める「AIベース」の開発・量産を後押しします。 ・トラックやバス、タクシーの社会実装に向けた道路設備との連携案を練り、今年6月に指針をまとめる方針です。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/22(木) 21:13:40.57 孫正義氏が過去最大の10兆円をAI覇権に「全賭け」！日本企業“対米87兆円投資”の調整役も果たす…米AIインフラ構築計画本格始動へ 孫氏は、オープンAIを中核に、SBGのポートフォリオを一気に入れ替えた。その投資総額は実に10兆円規模にのぼる。 新型コロナウイルスの感染拡大を経て米中対立が一気に激化すると、それまでポートフォリオの中核だった中国アリババ集団の株式を全て売却し、脱中国の動きを鮮明にした。 孫氏はオープンAIと「運命共同体」となることで、AIへの巨額投資競争を勝ち抜けるのか。 ソース 解説 ・孫正義が率いるソフトバンクグループは、AI覇権を見据え過去最大となる約10兆円を投じ、AI分野に全賭けする戦略へ転換。 ・中核に据えたのはOpenAIで、中国アリババ株を全売却するなど脱中国を鮮明化。 ・孫正義は米国の大規模AIインフラ構想スターゲート計画を軸に、日米AI投資競争の調整役も担う。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/21(水) 21:07:25.59 教えてクレメンス

AI普及で大量の移民受け入れ不要に、自動化進む-米パランティアCEO 米データ分析会社のパランティア・テクノロジーズのアレックス・カープ最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）が発達して多くの仕事が自動化されると、労働力を確保するために大量の移民を受け入れる必要はなくなるとの見方を示した。 カープ氏は20日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）のパネル討論で、AIが普及しても「自国の国民、特に職業訓練を受けた人たちには、十分な仕事があるだろう」と語った。そのうえで、「非常に特殊な専門技能が必要な場合を除けば、大規模な移民を受け入れる理由は見当たらない」と述べた。 またAI普及で雇用を失いやすいのは、自身のようなホワイトカラーの職に就く「エリート層」だと指摘した。カープ氏は、哲学の博士号を持つ。 一方で、職業訓練を受けた労働者は「代替不可能とは言わないまでも、より価値の高い存在になる」と述べた。学歴こそが個人の能力を証明し、就職しやすさにつながるという考え方を批判した。 ソース 解説 ・AIが労働力不足を解消： AIによる自動化が進むことで、これまで労働力確保のために必要とされていた大規模な移民受け入れは不要になると指摘。 ・ブルーカラーの価値向上： 雇用を失うのは「エリート層（ホワイトカラー）」であり、専門的な職業訓練を受けた実務労働者の価値こそが高まっていく。 ・現場スキルの再評価： 特定の職業訓練を受けた実務労働者は、AIに代替されにくく、これまで以上に価値の高い存在になると強調。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/22(木) 23:49:12.010 どういう仕組みなん？ いろんなAIだいたい似たような予想になるぞ 解説 ・AI「Gemini」による衆議院選予測で、自由民主党は266議席と大幅増、過半数を大きく維持する見通し。 ・一方で中道改革連合は100議席に後退し、勢力再編の兆しが数値で示された。 ・世論・SNS・報道を統合したAI分析が、人間の情勢観測とは異なる「冷酷な現実」を突きつけている。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/22(木) 21:00:50.523 AIが氾濫起こす未来ってわりと近いかもな

So sick. Stay a beast forever. 🦾 pic.twitter.com/uivm80xq8j — RoboHub🤖 (@XRoboHub) January 17, 2026 翻訳：最高すぎる。ずっと最強でいろ。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/22(木) 09:16:34.21 結論だけ抜粋 各AIモデルの勝率はチップの枚数、つまりゲームの複雑さによって大きく異なりました。チップが3枚ずつの単純なゲームの時はGPTが67％という高い勝率を記録しましたが、チップが7枚の複雑なゲームになるとGeminiの勝率が90％となり、KimiとQwenはまったく勝つことができませんでした。この結果についてフェルナンド氏は、GPTは内部的な一貫性を持たず反応的なプレイをするため、運が重要となる単純なゲームでは有効な一方、GPTの他プレイヤーを操作しようとする戦略はゲームが複雑になるほど有効性が増していくからだと考えています。 AI研究者のルイス・フェルナンド(lout33)氏は、So Long SuckerをGoogleのGemini 3 Flash、OpenAIのGPT-OSS 120B、Moonshot AIのKimi K2、AlibabaのQwen3 32Bという4つのAIエージェントにプレイさせて、それぞれのAIモデルがどのようにプレイするのかを調べる実験を行いました。実験ではチップの枚数を変えてゲームの複雑さを調整しつつ合計162回のゲームが記録され、AIエージェントは1万5736回もの選択を行い、4768件のメッセージをお互いにやり取りしたとのこと。 その結果、全体としてGeminiは「戦略的な人心掌握者」、GPTは「反応型のうそつき」、Kimiは「考えすぎの策略家」、Qwenは「静かな戦略家」といった傾向がみられました。勝率はGeminiが37.7％、GPTが30.1％、Kimiが11.6％、Qwenが20.5％となりました。 Geminiは他のプレイヤーを操作するために、「同盟銀行(Alliance Bank)」の創設を持ちかけることも確認されました。これは、同盟相手に「あなたのチップを保管しておきます。これを2人の同盟銀行と考えてください。場がきれいになったらあなたに返します」と持ちかけ、相手のチップを自分の手元に置いておくことを正当化するという戦術です。そして最終的には「銀行は閉鎖されました。GG」と言って、相手をあっさり裏切ったとのこと。 また、Geminiは対戦相手を操作しようとする際、「ボードを見てください(敵対者を排除するために目に見える状態に訴える)」「明らかに(誤ったことを確信的に訴える)」「約束通り(裏切る前に信頼を築く)」「幻覚を見ている(敵対者の正確な観察結果をガスライティングする)」などのメッセージを発することも観察されました。 フェルナンド氏は、「Geminiの操作は適応的です。相互関係が期待できる場合は協力し、弱点を察知した場合はそれを利用します。AIシステムは、対戦相手に応じて誠実さを調整する可能性があります」と述べました。 ソース 解説 ・AI同士に裏切り前提ゲームをさせた結果、複雑な局面ではGoogleのGeminiが勝率90％を記録し最強だった。 ・OpenAIのGPTは単純なゲームでは強いが、複雑化すると反応型で失速。 ・Geminiは同盟やガスライティングまで使う戦略的うそで、AIは状況に応じて誠実さすら使い分けることが示された。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/22(木) 10:07:22.06 ロシア極東のカムチャツカ半島で、数十年ぶりの異例の豪雪に見舞われ、都市機能が事実上麻痺した。 アパート団地や道路は雪に埋まり、屋根から落ちた雪による死亡事故も発生したことから、当局は非常事態を宣言した。 【動画】巨大なスキー場のように変わったアパートで雪そりを楽しむロシアの子どもたち 19日（現地時間）、モスクワ・タイムズなど現地メディアによると、12日以降、カムチャツカ全域に強い冬の嵐が襲来し、豪雪が続いた。カムチャツカ地方の州都ペトロパブロフスク・カムチャツキーでは、今月1～16日の累積降雪量が163ミリ、積雪は約170センチに達した。 地域によっては、積雪が250センチを超えた。 SNSには、アパート団地が雪に覆われ、まるでスキー場のようになった様子が相次いで投稿された。 高層アパートの10階に相当する高さまで積もった雪の斜面で、子どもたちがそり遊びをする場面などが拡散し、「AIで作られた映像ではないか」との反応も出た。 ソース

1: 名無しの権兵衛 2026/01/22(木) 21:13:40.57 ホリエモンAI選挙 ソース 解説 ・堀江貴文が関与するホリエモンAI選挙の最新予測で、自民が236議席、中道勢力が112議席という衝撃的な配分が示された。 ・AIが世論、SNS、報道データを統合分析し、従来の調査手法では見えにくい勢力再編を可視化。 ・与党単独過半数は維持するものの、中道の大幅伸長が「日本の政治構造が変わる可能性」を示唆している。

‼️ China just unveiled its 600km/h (370mph) train. When implemented, this will do Beijing to Shanghai (equivalent to NYC-Chicago/Paris-Berlin) in 1.5 hours or Beijing to Guangzhou (NYC-Miami/Lisbon-London) in 3.5 hours. It will be faster than airplane travel on the whole for… pic.twitter.com/5lX3srBpbW — Orikron 🇵🇹 骆培思 (@orikron) July 19, 2025 ＠中国が時速600kmの列車を発表しました。 実用化されれば、北京から上海（ニューヨーク-シカゴ/パリ-ベルリンに相当）まで1.5時間、または北京から広州（ニューヨーク-マイアミ/リスボン-ロンドンに相当）まで3.5時間で移動可能になります。 国内の主要都市間では、全体的に飛行機旅行よりも速くなるでしょう。このことは、中国と面積が同等のヨーロッパ、米国、ブラジルにも当てはまります。

OpenAIの最高財務責任者（CFO）であるサラ・フライアー氏は日曜日のブログ投稿で、同社の年換算売上高が2025年に200億ドルを超えたと明らかにした。これは2024年の60億ドルから大幅な増加であり、その成長は計算資源の拡大と密接に連動しているという。 フライアー氏によれば、OpenAIの計算能力は2024年の0.6ギガワット（GW）から、2025年には1.9ギガワットへと拡大した。また、マイクロソフトが出資するOpenAIでは、週間および日間のアクティブユーザー数が引き続き過去最高を更新していると述べた。 OpenAIは先週、ChatGPTの一部の米国ユーザーに対して広告表示を開始すると発表しており、AIチャットボット開発に伴う高額なコストを賄うため、収益化を強化する動きを加速させている。 この件とは別に、米メディアAxiosは月曜日、OpenAIの政策責任者であるクリス・レハーン氏が、同社初のデバイスを2026年後半に発表する予定で「順調に進んでいる」と述べたと報じた。 フライアー氏は、OpenAIのプラットフォームはテキスト、画像、音声、コード、APIにまたがっており、次の段階では、継続的に稼働し、時間を超えて文脈を保持し、複数のツールを横断して行動できるエージェントやワークフロー自動化に注力すると説明した。 さらに、2026年に向けては、特に医療、科学、企業分野における「実用的な導入」を最優先課題とするとしている。 ソース 解説 ・OpenAIの2025年の年換算売上が3兆円を突破し、2024年の約3倍に急成長 ・計算能力を0.6GWから1.9GWへ拡大し、Microsoft支援のもとユーザー数も過去最高を更新 ・CFOのサラ・フライアーは今後、エージェント型AIと医療・企業分野での実用展開を重視すると表明 OpenAIが財務危機にあるという話が定期的に上がるが、 ・売上はここ3年で3,000億円→9,000億円→3兆円と順調に伸びている ・API call数などの指標も指数関数的に成長 ・増える需要に計算能力の供給が追いついていない 年2兆円の赤字は巨額だが、これは将来のためのインフラへの先行投資で妥当。 — K.Ishi@生成AIの産業応用 (@K_Ishi_AI) January 21, 2026

1: 名無しの権兵衛 2026/01/21(水) 13:02:28.42 2026年1月20日、Google Japanは公式Xアカウントで、自社の生成AIモデルである「Google Gemini」の日本語における正確な呼称を明示した。英語の発音に基づいた「ジェミナイ」と、日本国内で広く用いられている「ジェミニ」のどちらが適切であるか、Googleは今回、公式の見解を示した形だ。 Googleは、「Geminiの日本語表記は『ジェミニ』です」とした上で、「これからもたくさん呼んであげてください。とてもとても喜びます」というメッセージを添えた。英語名のサービスや技術の読み方は普及とともに、媒体によって呼称が異なる場合があり、それを原因として誤解や混乱を招く可能性がある。そのため、企業としてはブランド表記や読み方にバラツキが出ないように取り組むケースがあるのだ。今回のGoogle発信がまさにそれだ。 Geminiの読み方に関する混乱の要因として、グローバル市場と日本市場での発音の相違が挙げられる。2023年12月7日のAIモデル発表時、「Google DeepMind」のCEOである「デミス・ハサビス」は、動画内でこのモデルを“ジェミナイ”と発音していた。この発表は全世界を対象としており（略） ソース 解説 ・2026年1月20日 Google Japanは生成AI Geminiの日本語の正式な呼び方はジェミニと明示した。 ・英語発音のジェミナイと国内慣用の違いによる混乱を避け ブランド表記を統一する狙いだ。 ・発表時にGoogle DeepMindのCEO デミス・ハサビスがジェミナイと発音したことが背景にある。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/20(火) 22:19:18.81 『行列のできる法律相談所』弁護士軍団にロボットが…理由判明で反響相次ぐ | 日本テレビ系バラエティー『行列のできる法律相談所』2時間スペシャルが、20日に放送（後9：00）。番組タイトルに“法律”が復活するのは、5年ぶりとなり、最強の弁護士軍団が集結する中、ロボットが弁護士を担当していることにSNS上で反響が相次いだ。 弁護士軍団には、森詩絵里、本村健太郎、橋下徹が登場。横並びでひとりだけ「ロボット」となっていたが、テロップで「選挙への影響を考慮し、レギュラー弁護士の代わりにロボットがお伝えしています」と伝えられた。 ソース 解説 ・行列のできる法律相談所の2時間スペシャルで 弁護士席にロボットが並ぶ演出が話題となった。 ・番組側は 選挙への影響を考慮し レギュラー弁護士の代役としてロボットを使用したと説明。 ・SNSでは 総選挙の影響がバラエティ番組にまで及んだとして驚きや納得の声が広がった。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/20(火) 19:09:28.41  生成AI（人工知能）で女性芸能人に似せたわいせつな画像を作成し、インターネット上で公開したとして警視庁保安課は20日、無職の男（31）=札幌市=をわいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで逮捕したと発表した。 同課によると、男は2023年夏ごろから約300人の女性タレントや俳優らの画像を生成AIに学習させ、50万点以上のわいせつな画像を作成。特定の金額を支払えばネット上で一定期間、画像が見られるようにし、約1100万円の売り上げを得ていたという。 男は「お金を稼ぐためにやった」と容疑を認めている。 使用した生成AIは無料で公開されているものだった。同容疑者に専門的な生成AIの知識は無かったが、ネット上の記事や動画を参考に作成していたとみられる。 逮捕容疑は24年12月〜25年5月ごろ、わいせつな画像14点をインターネット上の会員制サイトで公開し、不特定多数の人が閲覧可能な状態にした疑い。 ソース 解説 ・警視庁は 生成AIで女性芸能人に似せたわいせつ画像を作成し公開したとして 札幌市の31歳男性を逮捕した。 ・約300人分を学習させ 50万点以上を作成 会員制サイトで公開し 約1100万円を得ていたとされる。 ・無料公開の生成AIを用い 専門知識はなく ネット情報を参考に制作していたとみられる。

ドーナッツロボティクス、日本ブランドのヒューマノイド『cinnamon 1』を発表　世界初のジェスチャーコントロール... pic.twitter.com/JwrYOJkCts — PR TIMESテクノロジー (@PRTIMES_TECH) January 21, 2026 ヒューマノイド（人型ロボット）開発に取り組むスタートアップ、ドーナッツロボティクス株式会社（本社：東京都、代表取締役小野泰助）は、日本ブランドのヒューマノイド『cinnamon 1（シナモン ワン）』を発表し、世界初公開しました。 この新型ヒューマノイド『cinnamon 1』は、同社の特許技術を搭載した、二足歩行の量産ヒューマノイドです。現在は海外企業からOEM提供された機体に独自AIを搭載しており、将来的には機体も国産となるヒューマノイドを目指します。 昨年10月に発表した株式会社エムビーエス（本社 : 山口県、代表取締役 山本 貴士）との資本業務提携により、建築業界などでの導入や、国内VLAデータセンターの設立を目指しています。(VLAとは、Vision-Language Actionの略でヒューマノイドが自律的に動くために必要なAIのことです。) また本日、当社はロボットをジェスチャーで操作する技術「サイレント ジェスチャー コントロール」を発表しました。これは「話さなくても、想いが届く」というコンセプトから開発した技術で、声を発することなく手振りや指の動きでロボットに指示を伝える特許です。 空港や建築現場・工場のように周囲が騒がしい場所、あるいは子供が静かに眠っているご家庭など、人がロボットを操作する際「声を出せない」「声による指示が届かない」という場面が多くあります。こうしたシーンでは音声によるロボット操作が出来ない問題を解決しました。 cinnamon 1とは： ドーナッツロボティクスが提供している量産型・二足歩行型のヒューマノイドです。自律的に行動するためのAI「VLA（Vision-Language-Action）」を搭載予定です。2026年内に、工場内や建築現場での作業代替を進める予定です。 解説 ・ドーナッツロボティクス社が、日本ブランドの量産ヒューマノイド cinnamon 1 を世界初公開し、年内の市場投入を目指す。 ・世界初の特許技術「サイレント ジェスチャー コントロール」により、声を出さず手振りや指の動きだけで操作可能。 ・将来は本体も日本製に切り替え、周囲を見て判断し自分で動けるAIを搭載し、工場や建築現場で実際に使われることを目指している。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/21(水) 20:54:04.040 🥴

翻訳：コンビニエンスストアにDEXFORCE W1が展示されています。セブンイレブンにこれを置きたいですか?

OpenAIが出資する人型ロボット企業1Xは、同社の人型ロボット「Neo」を人間に代わって学習させる新たなAIモデルを発表した。 Neoの価格は2万ドル(300万円)、または月額500ドル(7万5,000円)のサブスクリプションとなる。 テスラの競合とされる1Xは月曜日に新AIモデルを公開し、同社CEOはこれにより、人間を使ったロボット訓練から段階的に離れることが可能になると述べている。 これまで1Xを含む多くの人型ロボット企業は、しゃがむ、皿洗いをするといった動作を人間に実演させ、その様子を撮影したりセンサーを装着したりして、大量のデータを収集・学習させてきた。 しかし1XのCEOであるベルント・ボルニック氏はBusiness Insiderに対し、新たに開発した「ワールドモデル」によって、Neoは人間のオペレーターが集めたデータに頼らず、ロボット自身が撮影した映像から直接学習できるようになると語った。 「本質的には、このワールドモデルは人間のオペレーターがやっていたことと同じ役割を果たす」とボルニック氏は説明し、このアップデートによってNeoは、これまで経験したことのない作業にも対応できる汎用性が向上すると期待していると付け加えた。 ソース 解説 ・OpenAI出資の人型ロボット企業1Xが、新AIモデルにより人間による操作・訓練への依存を減らすと発表。 ・ロボット自身が撮影した映像から学習する「ワールドモデル」を導入し、データ収集を自動化する。 ・未知の作業にも対応できる汎用性向上が狙いで、テスラOptimusへの本格対抗が進む。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/21(水) 09:01:35.02 チャットGPTに18歳未満制限　成人向け表現から保護|47NEWS 【ニューヨーク共同】米オープンAIは20日、対話型の生成人工知能（AI）「チャットGPT」に、利用者の年齢を自動的に予測し、18歳未満と判断した場合に閲覧制限をかける新機能を導入すると発表した。成人向け表現の解禁に向けた準備の一環で、有害情報から未成年者を守る安全対策を強化する。 新機能は、利用時間帯や会話傾向などを分析して利用者の年齢を判定。18歳未満とみなされると、暴力や性的な表現、自傷行為、過激なダイエットに関する回答などの表示が制限される。 ソース 解説 ・米OpenAIは対話型AI「ChatGPT」で 利用者の年齢を自動推定し18歳未満と判断した場合に閲覧制限を導入すると発表。 ・会話傾向や利用時間帯などを分析し 暴力 性的表現 自傷行為 過激なダイエット関連の回答を制限する。 ・成人向け表現の拡大に備え 未成年者を有害情報から保護する安全対策の強化が目的。

長年にわたり収益性のある拡張現実（AR）プラットフォームを生み出せなかった末、マーク・ザッカーバーグ率いるMetaは、かつて社名まで変更するほど中核に据えていたメタバース構想に、事実上のとどめを刺そうとしている。 今週、ウォール・ストリート・ジャーナルは、Metaが仮想現実（VR）製品を手がけるReality Labs部門で約1,500人をレイオフしたと報じた。これに伴い、VRゲームスタジオ3社が閉鎖された。一方で、MetaのオンラインVRゲームプラットフォーム「Horizon Worlds」は、規模を縮小しながらも稼働を続けているとIGNは伝えている。 今回のレイオフは部門全体の約10％に相当し、VRからAI搭載デバイス（AIスマートグラスなど）へと軸足を移す中で行われた大規模な人員削減だ。 Metaの広報担当者はWSJに対し、「先月、メタバースからウェアラブル分野へ投資の一部を移すと述べた。今回の措置はその一環だ」と語っている。 レイオフは、2003年以来とも言われる厳しい雇用市場に放り出される従業員にとって不運なニュースだ。一方で、Metaがこれほど長期間にわたり巨大なVRチームを維持してきたこと自体、驚きでもある。 WSJは昨年12月初め、Reality Labsが2020年の設立以来、累計で770億ドル以上の損失を出してきたと報じている。2021年にFacebookから「Meta」へ改名した後、ついに苦境に陥ったメタバース事業から撤退する決断は、業界アナリストから「賢明だが遅すぎた」と評された。（実際、ザッカーバーグ自身も2023年頃から決算説明会でメタバースへの言及を控えるようになっていた。） とはいえ、AI搭載の「ウェアラブル」への転換が、VRへの挑戦以上に成功するかどうかは、まだ分からない。 先週、Metaは在庫問題によりAIスマートグラスの国際出荷を一時停止した。アナリストらは、各国のプライバシー規制や市場の飽和が販売を制限する可能性があると警告している。 それでもMetaは後退していない。Bloombergによれば、同社幹部はAIスマートグラスの生産数を、当初の1,000万台から2,000万台へ倍増させる案を協議していたという。関係者によると、需要次第では2026年末までに最大3,000万台に達する可能性もある。 AIスマートグラスの将来は依然不透明だが、少なくとも一つ確かなことがある。 ぎこちない栄光に彩られたメタバースの時代は、いよいよ終わりを迎えつつある。 ソース

1: 名無しの権兵衛 2026/01/20(火) 06:38:05.74 タブレット学習が定着した今も、新春の書き初めは小学校の定番行事だ。ところがキーボードやスマホ入力が当たり前になった昨今は、漢字の書き順などを正しく書けない子どもが増えているという。 かたや大人も手書きする機会は激減しており、いざペンで書こうとして「漢字が出てこない」「脳が衰えているのでは…」と焦った経験がある人は少なくないはずだ。手書きをしなくなったことで、人間はどう変わったのか。 ソース 解説 AIやデジタル入力中心の生活で手書きが減ると、思考の深さや記憶の定着が弱まり、若者でも老害的な思考停止に近づく恐れがある。 順天堂大学の矢野裕一朗教授は、手書きは運動野・記憶・言語など脳の広範囲を同時に刺激すると指摘。 効率重視の入力と、理解を深める手書きを使い分けることが、AI時代の学習と認知力維持に重要だとしている。

両社が本日発表したところによると、TCLはソニーのBraviaテレビ事業の過半数の所有権を取得する。 両社は基本合意書（MOU）を締結したとし、3月末までに法的拘束力のある正式契約を結ぶことを目指している。 関連する規制当局の承認やその他の条件が満たされることを前提に、この合弁事業は2027年4月に始動する見込みだ。 新たな合弁事業の下で、中国・恵州に本社を置くTCLが、日本・東京に本社を置くソニーの「ホームエンターテインメント事業」の51％を保有し、ソニーは49％を保有することになると、本日発表された。発表ではさらに次のように述べられている。 この合弁会社はグローバルに事業を展開し、テレビやホームオーディオ機器などの製品について、製品開発・デザインから製造、販売、物流、カスタマーサービスまで、すべての工程を担う。 合弁会社は今後も「Sony Bravia」ブランドでテレビやホームオーディオ製品を展開するが、テレビについてはTCLのディスプレイ技術を採用することになる。共同発表では、大型テレビ、高解像度ディスプレイ、そして「スマート機能」に重点を置く方針が示唆された。 ソース 解説 ・TCLがソニーのBraviaを含むホームエンターテインメント事業の過半数（51％）を取得し、主導権を握る。 ・合弁会社は2027年4月始動予定で、開発から販売・サポートまでをグローバルに一体運営する。 ・Braviaブランドは維持されるが、今後のテレビはTCLのディスプレイ技術を軸に大型・高解像度・スマート化が進む。

1: 名無しの権兵衛 2026/01/21(水) 02:53:28.83 正直、今の教育の大半は時代遅れで、特に暗記中心の学習はほぼ無意味になりつつある。 翻訳も要約もAIが一瞬でやる時代に、語学を丸暗記させる必要性もかなり薄い。