「働けるかどうかは置かれている状況によって全く異なります（中略）『夫を通して』ではなく、女性自身の収入があることはとても大事です。でも本人の努力だけでは難しい。制度を改善すべきです」

「給付を『誰に』『どんな名目で』するかも重要です。1970年代のイギリスで、扶養控除を母親が受け取る児童手当に切り替えたところ、子どものために使うお金が増えた」
子連れで離婚の際、積み立てていた児童手当を全額手に入れたケースも。扶養控除だったらこうはいかなかったはず、と。

他にも、
行政の面では子育て支援を拡充、最低賃金の引き上げ、
企業の面では柔軟な就労形態や転勤制度の見直しなどが挙げられていた。