お返事が遅れて申し訳ありません
はい、よろしくお願いいたします

蛇足2
この制度の対象になる著作物に対象外はありません。
著作物とは、著作権法にて、
『第二条
一　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。』

『第十条　この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
二　音楽の著作物
三　舞踊又は無言劇の著作物
四　絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物
五　建築の著作物
六　地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物
七　映画の著作物
八　写真の著作物
九　プログラムの著作物』
とされています
この全てが対象です

締めておいて書き忘れが発覚しました。
この制度の根拠となる改正著作権法の法律群には、「裁定を受けるもの」つまり、著作物を利用しようとするものが「国」だった場合の例外規定があります。このことから、国の施策として行われるジャパンサーチが、この例外規定を利用する可能性があります。ですので、「国が率先してAIデータセットに利用する」と表記しました。
このことは念頭に対応をお願いします。
具体的な例外の内容は、裁定を受ける際に補償金の支払い手続きが免除され、差し止めの申請があった際に初めて支払いが発生する、などです。

最後に：2次的著作物（2次創作）について
上記記事内で2次創作の場合「Fan Art by＿＿」で示すことを推奨しているのは、同制度にて、2次創作なのに公式の許諾なく2次的な利用がされる場合があるためです
同制度では、2次的著作物である場合、元著作権者の許諾も必要になります

文化庁著作権課　「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示案の概要」に関する
パブリックコメント（意見公募手続）の結果について
public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download...
ですので、公式に迷惑をかけないようにするために、2次創作であることを明示する必要があります
（８／８）

画像著作物は使用可能な情報量が多く、ウォーターマークという形で意思を示せます。ぜひ意思表示を画像著作物内にお願いします。
画像著作物内に表示することをお勧めしている内容をまとめた記事もありますのでご参照ください。この法改正に対応したものになっています。

ウォーターマークについて
xfolio.jp/portfolio/zZ...
（７／８）

つまり、
未管理著作物裁定制度で著作物をデジタルアーカイブに
→デジタルアーカイブされた著作物をAIデータセットに
→AIデータセットとしてAI事業者に提供される
という構造になりかねません
このため、著作権者は、前もってこの制度や事業で使わせないよう、権利表記を徹底し、使う根拠をなくす必要があります。
この制度で使われた場合の利用は、「適法な手続き」で行われており、AIデータセットとして利用された場合は、差し止めの請求が困難です。
そのAIが作り直されるまで著作物は利用され続けます。AIとはそういうものです。
ぜひ対策を行なってください。
（６／８）

ジャパンサーチ・アクションプラン 2021-2025　（画像１枚目）
jpsearch.go.jp/static/pdf/a...
こちらの取組【関連目標：１６】④に、デジタルアーカイブをAIデータセットに利用する旨が表記されています。

文化庁　令和8年度 概算要求の概要（２枚目）
www.bunka.go.jp/seisaku/bunk...
こちらにて、「クリエイターへの対価還元に向けた著作物等データセットの流通促進に係る環境構築事業」というものが取り上げられており、AIに使うつもりがあるのがわかります。
（５／８）

この制度と生成AIの関連性についてご紹介します。
結論から。上記対策を施さず、未管理著作物裁定制度に利用可能にしておくと、国の施策によってAIデータセットに利用されます。
文化庁著作権課　分野横断権利情報検索システムの検討状況について
www.kantei.go.jp/jp/singi/tit...
文化庁はこの制度を利用し、「デジタルアーカイブ」を作成するつもりです。５〜６項にてこれの用途を示します。
（４／８）

制度の内容としては１頁目に説明した通り、
・利用のルールや問い合わせの記載がない、連絡先もない著作物
あるいは
・利用ルールや問い合わせ先の記載のない、連絡先のあるもので、当該連絡先へ利用可否を問う連絡をしたにも関わらず、１４日間返答がない著作物
が、文化庁の裁定を受けて申請した著作物を無断利用できるようになる制度です。
つまり、利用ルールや問い合わせ先、連絡先が示されていない著作物は、潜在的に「合法的な」無断利用に晒される可能性があります。
この、問い合わせ先と連絡先の違いについては示されていないため、最も効果的な対策は、著作物内に利用不可を示す表示、「利用禁止」を示すことです。
（３／８）

まず、文化庁の制度のサイトをご紹介します。
文化庁　未管理著作物裁定制度
www.bunka.go.jp/seisaku/chos...

文化庁　令和5年通常国会　著作権法改正について
www.bunka.go.jp/seisaku/chos...

文化庁著作権課　「著作権法の一部を改正する法律に基づく文化庁告示案の概要」に関する
パブリックコメント（意見公募手続）の結果について
public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download...

文化庁が未管理著作物裁定制度として公表してる資料群です
これらのサイトだけで判断せず、最後までツリーをご覧ください（２／８）