多くの日本人は、米国の孤立主義をピンチと感じています。しかし、ピンチはチャンスでもあります。米国の属国から独立するためのチャンスにこのピンチを変えられるかどうかは、日本の政治家の覚悟と行動力にかかっています。

それには、時間がかかるでしょうから、とりあえず日本銀行は、米国債を減らして、ヨーロッパの債券を購入し、米ドルを売ってユーロやポンドを購入し、資産の多様化によるリスク分散を図るべきです。ドイツは、現在、再軍備のために国債を増発しているので、それを支援するためにも、ヨーロッパの債券の中でも、とりわけドイツ国債を買うとよいでしょう。

「トランプの政策は米国の国益に資するのか」で述べたように、米国が自由貿易と集団安全保障から本格的に撤退するなら、米国は覇権国家ではなくなり、米ドルは基軸通貨からローカル通貨になってしまいます。マールアラーゴ合意に備えるためにも、米ドルに代わる新たな国際決済手段をグローバル・ノースで作る必要があります。EUと日本と英国の債券を担保に暗号通貨を分散台帳技術で発行すれば、利便性と信頼性の高い国際決済手段を提供できます。

日本にとって安全保障上の脅威となる隣国は、ロシアと中国のみです。北朝鮮は、現体制の維持が精一杯で、日本の脅威になりません。遠交近攻の策を用いるなら、ロシアに対しては、ヨーロッパが、中国に対しては、インドとベトナムがパートナーとなりえます。同盟が無理でも、兵器の共同開発などの提携なら可能でしょう。また、米国の核の傘から出るなら、日本は核武装の必要性が出てきます。

インドのモディ首相は、中国やロシアと距離を取りつつ、グローバル・サウスのリーダーになろうとしています。ロシアと中国が権威主義的な体制であるのに対して、インドは、ブラジルや南アフリカと同様に、民主主義的な体制であるので、同じBRICSでも、溝があるのです。米国が権威主義的な体制に近づきつつあるのなら、日本も米国と距離を置きながら、他の先進国とグローバル・ノースを形成すればよいということです。グローバル・サウスとグローバル・ノースは、置かれている立場が近いので、提携の余地があります。

日本が所属する自由貿易圏は、CPTPPです。ここにEUが加われば、世界最大の経済圏となります。自由貿易圏の拡大は、通常、困難ですが、CPTPPもEUも、トランプ関税の被害をともに受けているので、加盟国には、交渉を進める十分な動機があります。

米国は、高関税や日米安保破棄で脅せば、日本はどんな不条理な条件でも呑むと思っているようですが、こうした脅しに屈しないようにするためにも、日本は、米国に依存しない自由貿易圏と代替的な安全保障の枠組みを構築しなければなりません。

マールアラーゴ合意とは、ドル安誘導を通じて貿易赤字を解消させようとするスティーブン・ミラン経済諮問委員会委員長の構想です。その提案の中には、米国が安全保障を担保する見返りとして、同盟国に米国債利息の受け取り放棄させるといった強引な債務負担軽減策が含まれています。まだ政権は公式には認めていませんが、トランプ大統領なら、こうした類の同盟国いじめを強行する可能性があります。

日本の労働生産性が、平均的な人材の質という点で日本よりも劣る米国の半分近くにまで落ちたにもかかわらず、改善したと言えるでしょうか。もしも日本の労働生産性が米国並みに向上していたなら、高齢化に伴って税と社会保険の負担が増加した程度でこれほど手取りが減ることはなかったことでしょう。

技術の進歩とともに労働生産性が向上するのは当たり前の話で、問題は、それが他国と比べてどの程度向上しているかです。日本の労働生産性を米国と比較すると、2000年には一人当たり72％、時間当たりで71％だったのが、2022年には、一人当たりで53％、時間当たりでも58％にまで落ちています。

実際には労働者が増えているのに、減っているという虚構を基に算出された数字で「日本は他の先進国に比肩する」と結論付け、日本経済の長期停滞から目を背けようとするのはいかがなものでしょうか。

これは、女性や高齢者などの労働参加率が高くなったからと考えられます。1990年では働かなくてもよかった人たちが働かなければやっていけなくなったことは、日本がそれだけ貧しくなったということです。

しかし、生産年齢人口1人当たりGDPは「働く人々の生産性」を示していません。1990年に8590万人いた生産年齢人口は、2019年に7507万人に減りましたが、1990年に6249万人であった就業者数は、2019年に6912万人に増えています。