会社法（計算書類の公告） 第四百四十条 　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。 ２　前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号（官報）又は第二号（時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙）に掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。 ※貸借対照表の要旨 前項と同様に　貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）の要旨　になります。 ３　前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。 ４　証券取引法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない株式会社については、前三項の規定は、適用しない。