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政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示し、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。これまでは人手不足の深刻化を背景に「選ばれる国」をめざしてきた。高市早苗政権は国民の間で不安が高まっているとして、これまでの拡大路線にブレーキをかけるとみられる。2025年11月、首相官邸で「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合があった。「一部の外国人による違法行為やルールからの逸

January 1, 2026 at 3:14 AM

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いすゞ、再生エンジン拡大　トラック向け、30年までに6割増　長期利用で顧客つなぐ - 日本経済新聞

いすゞ自動車はトラックの使用済みエンジンを再生する取り組みを拡大する。設備を増強するなどして、2030年までに再生エンジンの出荷台数を6割増の8000台に増やす。次世代車ではソフトウエアで機能を高めることができ、販売サイクルが長期化する。基幹部品のエンジンを長期利用できるようにし、顧客を取り込む。エンジンの再生品は「リビルトエンジン」と呼ばれる。いすゞは国内の自動車メーカーとして唯一、年間数千

January 1, 2026 at 3:11 AM

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台湾統一「止められず」　習氏、年頭所感で決意 - 日本経済新聞

【北京=田島如生】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は31日、2026年の年頭所感を発表した。「（中台）両岸の同胞の血は水よりも濃い。祖国統一という歴史の流れは止められない」と述べ、台湾統一への決意を重ねて表明した。中国国営中央テレビ（CCTV）が伝えた。習氏は年頭所感で経済政策に関し「改革開放を全

January 1, 2026 at 3:07 AM

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英、EU離脱5年の代償　学生交流事業の参加費2倍　悔いる国民、復帰に高い壁 - 日本経済新聞

【ロンドン=江渕智弘】英国が欧州連合（EU）を完全に離脱してから31日で5年になる。スターマー政権は再び接近するが、このほど合意したEUの学生交流プログラムへの復帰には離脱前の2倍の参加費が課される。離脱の代償は大きい。英国は2016年の国民投票を経て20年1月末にEUを離脱し、同年末に移行期間が終了した。離脱を主導した保守党政権の時代はEUとの関係がぎくしゃくし、24年に発足した親EUの労働

January 1, 2026 at 3:06 AM

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一帯一路の稼ぎ対米超え　25年貿易黒字の4割　投資で影響力高める - 日本経済新聞

【北京=塩崎健太郎】中国が広域経済圏構想「一帯一路」への輸出を強めている。2025年の貿易黒字に占める一帯一路の関係国の割合は4割を超え、米国を上回った。米国との貿易摩擦が続く中、インフラや脱炭素などの投資と一体で関係国への影響力を高める。中国東部、江蘇省の建機を扱う国有企業は7月、東南アジアのブルネイへ大型油圧ショベルの出荷を始めた。資源の採掘やインフラの整備で活用してもらう。技術訓練や販売

January 1, 2026 at 3:04 AM

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経済団体トップが今年の抱負　経団連会長「ベアに力点」　日商会頭「緩やかな成長を期待」 - 日本経済新聞

経団連の筒井義信会長ら経済団体トップは報道各社のインタビューなどで2026年の抱負を述べた。筒井氏は26年の春季労使交渉で「賃金引き上げの先導役を果たす」と強調した。「ベースアップの実施に力点を置きたい」とも語った。経団連は23年を賃上げの起点、24年を加速、25年を定着と位置づける考えを示してきた。筒井氏は「ここ3年ほどは賃上げのモメンタム（勢い）が力強く出てきている」と指摘。物価が安定し、

January 1, 2026 at 3:03 AM

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「保守色」法案で与野党対立　通常国会　外国人規制や旧姓使用 - 日本経済新聞

高市早苗政権は2026年通常国会に外国人の土地取得規制など「保守色」が濃い法案を提出する。自民党と日本維新の会は連立合意書で通常国会を成立期限に定めており、先送りしにくい。立憲民主党などとの対立が鮮明になる見通しだ。政府が提出する法案（閣法）は61本を予定する。26年度予算案は年度内の成立を目指す。その後は高市首相が重視する政策が論戦の中心となる。一つは外国人政策だ。連立合意は外国人と外国資

January 1, 2026 at 3:01 AM

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探る解散時期、4シナリオ　支持率・市場動向で見極め - 日本経済新聞

高市早苗首相は2026年、政権基盤を固めるための衆院解散・総選挙のタイミングを探る。経済対策の効果が出てくる春先や通常国会で重要法案が成立した後の初夏、秋の内閣改造・党役員人事後などが選択肢となる。内閣・自民党の支持率や長期金利などの市場動向を見極めて判断する。「内閣支持率が高いうちに早く解散してほしい」。25年12月26日夜、都内の中華料理店。24年の衆院選や25年の参院選で落選した15人ほ

January 1, 2026 at 2:54 AM

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養命酒、非公開化巡りKKRとの交渉打ち切り　村上氏親族が売却拒否 - 日本経済新聞

養命酒製造は30日、非公開化に向けた入札で米投資ファンドのKKRに付与していた優先交渉権を失効させたと発表した。事実上の筆頭株主で、アクティビスト（物言う株主）として知られる村上世彰氏の親族である野村幸弘氏が株式売却に応じない意向を示したため。KKRによるTOB（株式公開買い付け）は成立しないと判断し、事実上交渉を打ち切った。養命酒は同日午前、KKRに12月上旬に優先交渉権を与えたことを明らか

December 31, 2025 at 2:41 PM

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DNAで容疑者の顔予測　国内外で進む研究、遺族ら期待　捜査活用へ法整備課題 - 日本経済新聞

人間のDNA情報を基に顔の形状を予測する技術が注目されている。精度が高まれば長期未解決事件（コールドケース）の容疑者や身元不明者の特定につながる可能性がある。DNAは「究極の個人情報」といわれ、捜査での活用も今は限定的だ。顔画像を捜査に生かすには、プライバシー保護の観点から法整備が必要という指摘がある。東海大学医学部の今西規教授はDNAの解析を通じて本人の顔を再現するソフトウエアの開発を201

December 31, 2025 at 2:38 PM

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プーチン氏、ウクライナの「攻撃」批判　トランプ氏と電話協議 - 日本経済新聞

【モスクワ=桑本太、ワシントン=坂口幸裕】ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナ和平交渉を巡ってトランプ米大統領と電話協議した。ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナがドローン（無人機）でロシア北西部の大統領公邸を「攻撃」したとトランプ氏に訴え、報復する可能性を示唆した。ウクライナ側は「虚偽だ」と否定している。ロシアのラブロフ外相によると、ウクライナが91機の長距離ドローンで28

December 31, 2025 at 2:38 PM

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時価総額首位、4業種で交代　通信や非鉄、ソフトバンクG躍進 - 日本経済新聞

2025年の日本株市場では、人工知能（AI）需要の恩恵や米関税への耐性などで、業界内の序列に変化が起きた。業種別の時価総額トップが4業種で交代し、通信ではソフトバンクグループ（SBG）が5年ぶり、非鉄金属製品ではフジクラが初の首位となった。25年までの各年末時点の時価総額を、日経業種分類の36業種別に日本経済新聞が集計した。通信業界は、時価総額を24年末から約9割増やしたSBGが、年末ベース

December 31, 2025 at 2:37 PM

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インフレ定着、際立つ株高　日経平均今年26%高、米欧上回る　期待先行し海外マネー流入 - 日本経済新聞

2025年は日本株の再評価が一段と進んだ。30日に大納会を迎えた日経平均株価の年間上昇率は26%（1万444円）と、米ダウ工業株30種平均を3年連続で上回った。世界的な生成AI（人工知能）期待と日本のインフレ定着がマネーの流入を促した。高市早苗政権の発足で、日本経済が再び成長軌道を描くとの期待が海外投資家を中心に高まっている。株高の持続は、財政拡張への懸念に目配りした政策運営にかかっている。（関連...

December 31, 2025 at 2:35 PM

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欧州の極右、2026年の選挙で躍進狙う　ドイツやポルトガル - 日本経済新聞

【ベルリン=南毅郎、パリ=北松円香】2026年は欧州の注目選挙で極右政党の躍進が鮮明になりそうだ。反ナチスが国是のドイツは9月の州議会選挙で初の極右の州首相誕生が現実味を帯びてきた。ウクライナの和平協議など外交課題が山積するなか、既存政党の退潮という内憂に直面する。「ドイツで初めて州政府を率いる可能性が見えてきた」――。極右の「ドイツのための選択肢（AfD）」が期待を寄せる注目の州議選が、9月

December 30, 2025 at 6:34 AM

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トランプ氏「ベネズエラの港湾地域を攻撃」と表明　初の陸上攻撃か - 日本経済新聞

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は29日、南米ベネズエラの港湾地域を攻撃したと表明した。麻薬組織が船に麻薬を積み込むための施設を爆撃したと説明した。ベネズエラ国内での初めての陸上攻撃となった可能性がある。南部フロリダ州で記者団に麻薬組織について「彼らは船に麻薬を積み込んでおり、我々は全ての船を攻撃した。今度はその実行エリアを攻撃した」と述べた。米軍が実行したかは明言を避け「誰がやった

December 30, 2025 at 6:21 AM

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そして続く戦後「熱」(1)反米意識、塗り替えた銀幕　民主化へGHQが輸入・検閲 - 日本経済新聞

終戦から間もない夕暮れの新宿。アセチレンランプが硫黄臭を漂わせる闇市の一角に木造バラックの「映画館」があった。満員の館内で、当時小学生だった映画字幕翻訳家の戸田奈津子は目の前に広がるハリウッド映画の世界に息をのんだ。台所のシーン。見慣れぬ白い箱が開かれるとあふれんばかりの食材が並んでいた。「電気冷蔵庫なんて日本にはほとんどない時代。こちらは生きるだけで必死なのに、まるで別の星の話みたい」。スク

December 30, 2025 at 6:20 AM

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中国、台湾包囲の大規模演習　複数方向から接近・攻撃想定　独立勢力と日本に「警告」 - 日本経済新聞

【北京=田島如生】中国人民解放軍は29日、台湾を取り囲んで実弾を使った大規模な演習を始めた。複数方向から艦艇や航空機が本島へ近づいて攻撃するほか、台湾周辺を海上封鎖する想定だ。対立する台湾の頼清徳（ライ・チンドォー）政権を威圧する狙いがある。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の施毅報道官は「台湾の独立分裂勢力と外部干渉勢力への重大な警告だ」との声明を出した。「国家主権を守り、国家統一を維持する

December 30, 2025 at 3:28 AM

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高市予算、かりそめの黒字　補正予算で収支悪化/金利上昇で利払い増　財政、野党も責任重く - 日本経済新聞

積極財政を掲げる高市早苗政権が26日にまとめた2026年度予算案には小さなサプライズがあった。1998年度以来28年ぶりに一般会計ベースの基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にした点だ。ただこれはいわば仮の数字で、黒字基調の財政になったわけではない。長期金利の上昇に身構える市場は政治の「次の動き」を見守る。2026年度の一般会計ベースの収支は1兆3429億円の黒字で、前年度の当初予算段

December 30, 2025 at 3:22 AM

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EU、自動車への炭素繊維の規制案撤回へ　東レなど日欧企業の反対で - 日本経済新聞

【フランクフルト=林英樹】自動車への炭素繊維利用を巡って、欧州連合（EU）が規制の撤回方針を固めたことが28日わかった。今春にEU立法機関の欧州議会が人体に悪影響を及ぼす恐れがあるとして規制ルールづくりを進めていた。東レなど日本の炭素繊維大手によるロビー活動に欧州車大手も加勢し、EUが規制案を修正した。欧州議会は当初、廃棄車のリサイクルを規定する「ELV指令」の改正案に炭素繊維規制を盛り込んだ

December 29, 2025 at 11:36 AM

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3歳未満の玩具、初の安全規制　誤飲防止へ基準適合マーク、輸入品にも表示義務化 - 日本経済新聞

子どもが家庭で使うおもちゃの安全性を高めるため、国は基準に適合していることを示す「PSCマーク」の表示の事業者への義務付けを始めた。3歳未満向け製品の初の安全規制となり、新たに製造・輸入される製品は表示なしでの販売ができなくなる。海外製品が高いシェアを占める中、民間頼みだった規制を強化して安全確保につなげる。経済産業省は消費生活用製品安全法に基づき、生命や身体に危害が及ぶ恐れのある生活製品を「

December 29, 2025 at 11:30 AM

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令和のコメ騒動家計揺らす　「『足りている』は誤りだった」 - 日本経済新聞

「令和のコメ騒動」を受けたコメ政策は混迷した。農林水産省が政府備蓄米の放出を始めたのは、店頭での不足が生じてから約半年後の2025年3月まで遅れた。消費者に重きをおいた小泉進次郎氏の農相就任によって店頭に届くまでの時間は短くなり、生産増にも前向きとなった。それが高市早苗政権では再び生産者重視に傾き、増産への姿勢は弱まっている。「コメは足りていると申し上げてきたが誤りだった」。農林水産省の渡辺毅

December 29, 2025 at 11:25 AM

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Gマイナスの世界が始まった　論説主幹藤井彰夫 - 日本経済新聞

2025年もあとわずかになり、この1年を振り返る時期をむかえた。内外で様々な出来事があったが、筆者の独断で今年を象徴する3枚の写真を選んでみた。1枚目はトランプ米大統領が「解放の日」と呼んだ4月2日。日本や欧州など同盟国も含め大幅な関税引き上げを打ち出した。2枚目は9月3日の北京での抗日戦争勝利80年記念の軍事パレード。習近平（シー・ジンピン）国家主席の両隣に、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮

December 29, 2025 at 11:19 AM

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村のXマスが初めて25日に　ウクライナ、反・ロシア正教会で変更　侵略下の闘争、分断懸念も - 日本経済新聞

ウクライナ中西部の村の正教会で25日、従来の日付を変更して初のクリスマスが祝われた。ロシアのプーチン大統領は正教文化など歴史的なつながりを理由に侵略を正当化している。日付変更の背景には侵略下で起きている教会の闘争がある。キーウ州の西隣、ジトーミル州に位置する人口1200人のポティーウカ村。クリスマスの朝、住民が教会に集まってきた。礼拝では司祭が前線で戦う24人の村出身の兵士一人ひとりの名を挙げ

December 29, 2025 at 11:12 AM

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ミャンマー総選挙投票開始　クーデター後初、親軍政党の勝利確実視 - 日本経済新聞

【ヤンゴン=渡辺禎央】ミャンマーで28日、2021年のクーデター後初の総選挙の投票が始まった。主要な民主派政党は軍事政権主導の選挙を認めず参加していない。親軍政党「連邦団結発展党（USDP）」の勝利が確実視される。軍政は「民政移管」を演出し、権力を維持する狙いだ。ミャンマーは中国とインド洋の間に位置する要衝。総選挙は軍政の正当性を承認しない米欧・日本や、軍政に融和的な中国など新興国の地政学的な

December 29, 2025 at 11:09 AM

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米LNG投資、一転最大に　今年、6カ所で新設決定　同盟国に脱ロシア迫る - 日本経済新聞

【ヒューストン=大平祐嗣】米国が液化天然ガス（LNG）の輸出を増やす。米国のLNG輸出基地に民間企業が投資を決めた生産能力の規模が2025年、過去最大になった。トランプ米政権は脱ロシアに向け各国にLNGの輸入増を迫る。輸出企業は政策を追い風に商機を広げる狙いだ。米政府が米南部に面するメキシコ湾を「アメリカ湾」に変更した25年。同湾に位置するテキサス州とルイジアナ州の沿岸で、計6カ所のLNG輸出