「地方創生」「ローカル」への関心が高まるのは喜ばしいことですが、時に「思いつき的」な関わり方を目にします。東京のコンサル会社やシステム会社が突然「地方に貢献したい」と言い出すものの、実態はシステムや研修パッケージの「予算化」の相談が大半です。「なぜ地方なのか？」と問うても、「地方、稼ぐ力、生産性」など断片的なキーワードが並ぶばかり。「情報の非対称性を利用できる」と見られている気もして、違和感を覚えます。問題意識が曖昧なまま、地方なら売れると考える根拠は何なのか。謎は深まるばかりです。そんなことより、ローカル野郎として、小さく儲かる仕事をひたすら生み出すだけです。

「地域活性化の仕事がない」と聞くことがありますが、多くは政策やコンサルなど狭い分野を想定しています。しかし、本質は「普通に儲かる商売」をつくることです。粗利率を高めるには、売価を上げるか、コストを下げるしかありません。

「地域のため」と言いながら採算を度外視するのは誤りで、「行政が支援すべき」と考えるのも傲慢です。不採算事業を生み、税金に頼るのは本末転倒。シンプルに、儲かる仕事をつくる。それこそが本当の地域活性化です。

「まちづくり」に関わる人は、大きく2種類に分かれます。一つは、都市計画やPPP/PFIなど「都市工学」的な視点の人。もう一つは、コミュニティづくりやマルシェ運営など「社会学」的な視点の人。どちらもまちづくりですが、世界線が分かれている印象です。とはいえ、公設民営の施設運営にコミュニティづくりの得意な事業者が関わることもあるし、施設整備には地域の意見も重要です。つまり、両者がもっと融合すべきではないでしょうか。「自分はハード整備が苦手だから…」と食わず嫌いせず、バランスよく学ぶ姿勢が大切です。「総合格闘技」でいきましょう。