国税庁が1日に発表した路線価では、東京都台東区浅草1丁目の「雷門通り」が前年比で29％も上昇した。全国の税務署別で3番目の上昇率で、価格は新型コロナウイルス禍…

ＮＴＴが、データセンターを対象とした不動産投資信託（ＲＥＩＴ）をシンガポールで上場させ、最大で８億1200万ドル（約1170億円）を調達する計画だ。実現すれば、シンガポールで８年ぶりの大型ＩＰＯとなる見通し。

脱炭素化に向けて木造の中高層ビルが次々に建設されるなか、東京駅近くに高さ日本一の木造ビルがまもなく完成します。 　高さ56m、地上12階建て、7月の完成時には国内で最も高い木造ビルになります。ス

テムズ川を望むロンドンのオフィスビル２棟が売りに出された。2018年にゴールドマン・サックス・グループ主導の不動産投資ベンチャーが取得した物件で、今回の売却希望価格は１億4000万ポンド（約280億円）。これは同物件を担保とした負債額とほぼ同等であり、以前の売却希望価格からは３割超の値引きとなる。

東京都心のオフィス賃料が上がっている。三菱地所は2028年、東京・大手町で日本最高層となる高さ385メートルの複合ビル「トーチタワー」を建て、大規模なオフィスを供給する。中島篤社長は市況について「賃料はインフレ率を上回って伸びる」との見方を示した。――オフィス市況をどう見通していますか。「足元では9割の入居企業が契約更新時に5〜20%の値上げに応じている。日本でインフレが定着すれば、さらに賃

物言う株主の海外アクティビストが日本の倉庫株を大量保有している事実が判明し、今年上期（１－６月）のパフォーマンスは良好だ。各社が持つ不動産の価値が見直され、株主還元など資本効率の改善につながると期待されている。

サッポロホールディングス（HD）の不動産事業売却を巡り、早ければ11月にも最終的な買い手が固まる見通しとなった。2次入札の締め切りは8月を予定する。資金力のある投資ファンドのほか、三菱地所や東急不動産などが2次入札に参加するもようだ。サッポロHDの構造改革を左右する大型不動産の取引は山場を迎えた。売却の対象となっているのはサッポロHDの全額出資子会社、サッポロ不動産開発。2月には外部からの出資

米スターバックスは、商品を購入していなくても店内で過ごしたり、トイレを使用したりできるポリシーを廃止する。新しいルールは、カフェ体験を改善し、スターバックスを単なる避難所やトイレとして利用してきたホームレスやお金を払わない人々を阻止するためのより大規模な取り組みの一環だが、同時に、同社史上有数の広報上の失敗を経て導入されたポリシーを覆すものでもある。

【ニューヨーク=川上梓】トヨタ自動車は北米本社の従業員に対し、9月から原則週4日の出社を義務づけることを決めた。対面型の勤務を重視することで生産性を上げ、人材育成や成長の機会を増やす。出社義務を守れない場合は雇用終了につながる可能性もあるとしている。米国では新型コロナウイルス禍で増えた在宅勤務を見直し、従業員に出社を求める企業が増えている。製造業の間でも動きが広がる可能性がある。義務化の対象

アメリカのIT大手、メタとアマゾンは共に、社内の多様性プログラムを廃止する方針を示している。アメリカでは多くの企業が、採用や社内訓練において、保守派が批判するこうした多様性確保の取り組みを撤回している。複数の企業が法的・政治的リスクを、撤回の理由にしている。

世界最大の資産運用会社である米ブラックロックが脱炭素をめざす国際的な枠組みからの離脱を決めたことがわかった。2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標に掲げる国際的な資産運用会社の連合「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ（NZAM）」からの脱退を、顧客の機関投資家あての書簡で明らかにした。これまで気候変動対策でリーダー的存在だった同社の方針転換は20日のトラン