インフォステラと韓国のCONTECが、GSaaS市場での連携を強化する覚書を締結。地上局ネットワークの共同利用やサービス開発を目指す。グローバルな衛星事業者を支える新たな一歩。

インフォステラがフィンランドのNorthBaseと衛星地上局サービスの協力覚書を締結。新たなサービス展開を予感させる、最先端の取り組みを紹介します。

インフォステラとLeaf Spaceが戦略的提携を結び、日本における宇宙通信サービスを強化。新サービス提供の詳細や両社の展望を紹介します。

インフォステラがインドのDhruva SpaceとGSaaSパートナーシップを結び、衛星通信ネットワークの拡張と相互運用性を強化。両国の宇宙協力が新たなステージへ進展します。

ASTRO GATEとインフォステラが宇宙インフラ整備や地上局建設に向けた提携を発表しました。両社の強みを活かし、未来の宇宙事業を加速させる取り組みを紹介します。

宇宙産業の新たな展開。インフォステラとASTRO GATEが地上局建設のための提携を結び、宇宙インフラ整備を加速。

宇宙関連事業の拡大が続く中、周回衛星向け地上局サービス（GSaaS）に特化する株式会社インフォステラ（東京都新宿区、代表取締役：倉原直美）は、韓国の宇宙ソリューション企業CONTEC社（本社：大田広域...

インフォステラが防衛省との契約に基づき、宇宙安全保障を強化する実証事業を開始します。新しい官民連携モデルとして注目を浴びています。

ASTRO GATEとインフォステラが業務提携を結び、スペースポートの開発と地上局の設置を進めることで、宇宙関連事業を拡大する戦略を発表しました。

株式会社インフォステラとフィンランドのNorthBase社が提携し、地上局サービスの強化に向けた協力覚書を締結。新たな価値を提供する様子を紹介します。

インフォステラが防衛省と結んだ契約で、宇宙の安全保障が一層強化されます。スタートアップ技術提案評価方式を用いた画期的な取り組みについて解説します。

インフォステラが日印経済フォーラムに参加。両国間での業務提携覚書が発表され、商業宇宙分野の協力が進展する重要な出来事です。

インフォステラが日印経済フォーラムに参加し、インドのDhruva Spaceとの業務提携内容を紹介しました。商業宇宙分野の新たな一歩です。

インフォステラがLeaf Spaceとの戦略的MOUを締結。日本市場における独占的パートナーとして、地上局サービス提供の新たな展開を図る。

株式会社インフォステラとCONTEC社がGSaaSのグローバル連携を強化する業務提携を締結。宇宙環境に応じた信頼性の高い通信インフラを提供し、衛星事業者の需要に応えます。

ニュース 2025.04.01 14:15 UchuBizスタッフ 　地上局のシェアリングサービス（Ground Segment as a Service：GSaaS）を展開するインフォステラ（東京都新宿区）とインドのDhruva Spaceは、Dhruvaの地上局アンテナをインフォステラのクラウドプラットフォーム「StellarStation」に統合することで合意、GSaaSパートナーシップを正式に締結した。3月31日に発表した。　StellarStationに統合されるのはDhruvaのSバンド（2GHz帯）とXバンド（8GHz帯）に対応した3.8mのアンテナ。インフォステラの地上局ネットワークは拡張し、衛星通信の相互運用性が強化されると説明。インド政府から必要なライセンスを取得次第、StellarStationにアンテナが組み込まれる。　Dhruvaは、地上局の構築とサービス提供を通じて顧客ニーズに応えるフルスタック宇宙ソリューション企業として、インド国内外のパートナーとの連携を強化している。S、X、Kaの各バンドに対応する約7.4mのアンテナをインド国内に設置する予定。今後、グローバルパートナーとの協力して、月や深宇宙に対応する、より大型のアンテナの整備も視野に入れている。　同社は、高い信頼性と完全な半球カバレッジを提供するという商業地上局ソリューションプロバイダー。StellarStationに組み込まれるアンテナは、地球低軌道（LEO）の高傾斜軌道に対する高い追尾性能と信頼性を誇り、重要な衛星ミッションでの通信機会とデータ取得能力の最適化に貢献できるとしている。　インドの宇宙産業は、宇宙分野の民間開放政策で急速に変化しており、政府主導の取り組みと国際的な商業協力の拡大から地上局構築とGSaaS分野での成長が加速していると説明。インドの民間企業は今後10年で200機以上の衛星を設計、打ち上げ、運用すると見込まれている。　インフォステラとDhruvaのパートナーシップは、インド宇宙研究機関（ISRO）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）の関係を基盤に日印間の商業面で深化させるものと説明。インド太平洋地域での宇宙経済の発展と技術交流の促進につながるという。月探査ミッション「Chandrayaan」、観測衛星などでアジア太平洋地域の自然災害関連情報を共有する「Sentinel Asia」構想（アジア太平洋地域宇宙機関会議＝APRSAFが推進）、今後予定されている「月極域探査（LUnar Polar EXploration：LUPEX）」などで日印は協力している。　両社のパートナーシップは、インド国家宇宙促進認可センター（Indian National Space Promotion ＆ Authorisation Centre：IN-SPACe）やインド外務省、日本の内閣府が共催した「第3回日印宇宙対話」で締結された。（左から）Dhruva 最高財務責任者（CFO）Chaitanya Dora氏、インフォステラ 代表取締役 最高経営責任者（CEO） 倉原直美氏（出典：インフォステラ）関連情報インフォステラ プレスリリース