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トランプ大統領が進める関税政策に、アメリカ国内から不安の声があがっている。アメリカ経済を解き放つ「解放の日」を謳うトランプ氏だが、現地メディアは値上げに苦しみ、おびえる人々の本音を報じているーー。 写真＝EPA／時事通信フォト2025年4月8日、アメリカ・ワシントンDCのホワイトハウス・イーストルームで行われた大統領令署名式に出席したドナルド・トランプ米大統領 バリカンを買い、子供たちの髪を切るようになった 「世の中が良くなるとは思えない。本当に思えないよ」 米公共ラジオ放送NPRの取材を受けたダン・フィッチさんは、近日やって来るであろう追加関税による各種値上げに絶望感を示した。インフレですでに止まらない生活苦に、あたかも追い打ちを掛けるような状況だ。 フィッチさんは、西岸オレゴン州ポートランドの退役軍人局に勤める看護師だ。2人の幼い息子を育てる父親でもある。一家はここ数年の物価高に対処するため、できる限りの節約法を実践してきた。昔は年に何度か楽しんでいた家族旅行も、今ではほとんど行かなくなったという。 最近ではついに、3歳と7歳の息子たちの散髪代を削ることにした。フィッチさんはバリカンを買い、自分で子どもたちの髪を切るようになったのだ。 「ああ、次は自分の髪も切り始めるかもしれないね」と言うフィッチさん。「見た目は悪くなるけど、お金の心配が減るなら、なりふり構っていられませんよ」と覚悟を決める。 世界各国がアメリカを「搾取」していたと主張 家計のやり繰りに頭を捻るのは、フィッチさんだけではない。トランプ政権が次々と打ち出す追加関税により、一度は落ち着いていた米国内のインフレは再燃。物価の急上昇が始まった。 4月3日、トランプ氏はホワイトハウスのローズガーデンで、新たな経済政策を発表した。ほぼすべての輸入品に10％の基本関税を課すほか、国ごとに税率の異なる相互関税を導入する。 米ワシントン・ポスト紙によると、関税措置の対象は世界約60カ国に及ぶ。中国からの輸入品には34％、EU産には20％、日本製には24％の税率がかかる。その後、報復関税を導入しなかった国を対象に90日間の追加関税停止措置を発表しており、迷走が目立つ。 トランプ大統領は、米国経済がこれまで世界各国による「搾取」を受けていたとの自説を披露。今後そのようなことは繰り返されず、この日が米経済にとって「解放の日」になると宣言した。 だが、世界の反応は冷ややかだ。カタールの衛星放送局・アルジャジーラは、「トランプ大統領の貿易戦争で最大の敗者となるのはアメリカの消費者だ」と突き放す。 大規模な関税政策に対し、米経済界からも非難が相次いでいる。米履物流通小売業者協会（FDRA）のマット・プリースト会長兼CEOは、米ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、「（関税は）アメリカの家庭に壊滅的な打撃を与えます」と危機感を示した。 「私たちは大統領がもっと、的を絞った対策を採ると期待していたのです。しかし、こうした広範な関税となれば、物価上昇を招き、商品の質は落ち、消費者の信頼を損なうばかりでしょう」とプリースト氏は落胆している。

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トランプ米政権の環境保護局（ＥＰＡ）は、バイデン前政権が導入した発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）や水銀など大気汚染物質の排出を規制する規則の廃止を提案した。ＥＰＡのゼルディン長官が１１日、発表した。環境規制を産業やエネルギー生産の拡大にとって不必要な「障壁」だとみなし、それらを撤廃するとしたトランプ大統領の取り組みの一環となる。

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