中国政府はレアアース(希土類元素)に対する輸出規制を拡大しました。輸出規制は2025年12月に発効予定で、ホルミウム、ツリウム、エルビウム、イッテルビウムといった元素の輸出が規制されるだけでなく、それらを磁石に加工する技術の輸出も規制対象となります。

ロボット開発企業のFigureが、第3世代ヒューマノイド(人型ロボット)「Figure 03」を発表しました。Figure 03は家庭での使用を想定して、大量生産を念頭に置いて設計されており、AIモデル「Helix」を搭載することで人から直接学習しながら人と同じようなタスクを実行できるヒューマノイドとなっています。

足の小指をぶつけたり熱いものに触ったりした際に感じる一時的な痛みは、肉体的な損傷を最小限に抑える役に立つと共に、今後の危険を回避する教訓としても機能します。しかし、慢性的な痛みはそうではなく、痛みを感じるということ自体が持続的な問題となり、多くの人々のQOLや生産性を下げる要因となっています。新たな研究により、慢性的な痛みを止める脳内の「キルスイッチ」の存在が明らかとなりました。

Samsungに所属するAI研究者のAlexia Jolicoeur-Martineau氏が小型かつ高性能なAIモデル「Tiny Recursion Model(TRM)」を開発しました。TRMは再帰的推論と呼ばれる手法を採用しており、わずか700万パラメーターという小型モデルでありながらGemini 2.5 Proを超えるベンチマークスコアを記録しています。

チャットAI「ChatGPT」を開発するOpenAIが、ChatGPTが持ちうる政治的バイアスについて調査を実施しました。ChatGPTにバイアスは存在するのか、どのような条件下でバイアスが生じるのか、バイアスが生じた場合はどのような形態をとるのか、といったことが追究されています。

運動は心身に良い影響をもたらしますが、時には激しい運動が体へ奇妙な現象を引き起こすこともあります。イギリスのランカスター大学で解剖学教授を務めるアダム・テイラー氏が、「口の中の金属っぽい味」「鼻水」「性的快感」など激しい運動がもたらす現象について解説しました。

キャッシュレス決済アプリの 「PayPay」が、仮想通貨取引所・Binanceの日本法人であるBinance Japanとの資本業務提携を発表しました。

イギリスのAIセキュリティ研究所とアラン・チューリング研究所がAI企業のAnthropicと共同で行った研究により、わずか250件の悪意ある文書があれば、データポイズニングにより、モデルのサイズやトレーニングデータ量とは関係なく、大規模言語モデルに対してバックドアの脆弱(ぜいじゃく)性を生成できる可能性が明らかになりました。

2001年に発売されたWindows XPを正規に利用するためにはライセンスキーの入力が必要でした。その中でも「FCKGW-RHQQ2-YXRKT-8TG6W-2B7Q8」という文字列は、リリース初期に海賊版を無料で利用するためのライセンスキーとして出回りました。このライセンスキーは、実はOS解析によるハッキングではなくリークによって出回ったと、タスクマネージャーなどの開発に携わったMicrosoftの元開発者であるデイブ・W・プラマー氏が語っています。

YouTubeが一度アカウントをBANされたユーザーに、もう一度チャンスを与える「セカンドチャンス」プログラムを発表しました。

Intelが一般ユーザ向けプロセッサー「Core Ultra プロセッサー(シリーズ3)(開発コード名：Panther Lake)」とサーバー向けプロセッサー「Xeon 6＋(開発コード名：Clearwater Forest)」の量産計画を発表しました。どちらもIntel 18Aプロセスで製造されており、アメリカの工場で大量生産されることがアピールされています。

GIGAZINEでは定期的にレビュー記事を掲載していますが、中でも人気なのがスマートフォンやPCなどのガジェットレビューです。そんなGIGAZINEのガジェットレビューを好むコアなファンは、一体どんなPCを使用しているのかについて、プレゼント記事で実施しているアンケートの回答をベースに調べてみました。

インターネットを使う人にとってなくてはならないのがブラウザですが、GoogleがChromeによるユーザーデータの収集をめぐって訴訟を起こされていたり、MozillaがFirefoxのプライバシーに関する通知を懸念する声に「ユーザーのデータを奪うことはない」と明言したりと、「ブラウザがユーザーのデータを収集しているのでは」と不安の声が上がることもあります。ブラウザの設定やアドオン等でプライバシーデータを送信しないように設定できる場合もありますが、そのような設定を誰でも簡単にどのブラウザでも行えるように、「ユーザーが個人情報の提供を拒否する手続きを簡単にできるようブラウザに義務付ける」という法律がカリフォルニア州で成立しました。

ChatGPTをはじめとしたAIチャットボットに「タツノオトシゴの絵文字は存在する？」と尋ねると、実際には存在しないはずのタツノオトシゴの絵文字を「存在する」と回答してきて、特にChatGPTでは暴走状態に陥ることが話題となりました。なぜこんなことになるかという点について、独立系AI研究者のテイア氏が調査結果を公開しています。

アニメ特化型の動画配信サービスである「クランチロール」は、ソニーグループの動画配信サイトとして数多くのアニメ作品を配信しています。アニメや漫画関連のウェブメディアであるAnime By The Numbersが、クランチロールの字幕の質が以前より悪くなったと指摘し、その理由について推測しました。

オンラインゲームの開発ではクライアント側とサーバー側の両面に気を配る必要があり、特に数ミリ秒の違いが勝敗に影響するシューティングゲームではサーバーも含めた徹底的な最適化が必要となります。人気シューティングゲーム「VALORANT」の開発者ブログでは「サーバーでの処理時間を50ミリ秒から2ミリ秒未満へ短縮した手法」が詳しく解説されています。ブログ記事の公開時期はVALORANTの正式リリースから2カ月後の2020年8月ですが、記事作成時点でも通用する有用な知見が詰まっています。

EUの政策執行機関である欧州委員会は児童を保護するという名目を掲げ、すべての通信内容とファイルのスキャンを義務づける児童性的虐待規制案(チャットコントロール法)を推進しています。このチャットコントロール法は危険かつ無意味であると批判されており、さまざまなプライバシー専門家や企業が反対活動を行っています。そんなチャットコントロール法が、デンマークのソフトウェアエンジニアが開発した「議員や関係者に一斉にスパムメールを送信するウェブサイト」により、否決に向かいつつあると報じられました。

2025年10月9日、折りたたみスマートフォンの「Pixel 10 Pro Fold」が発売されました。広げると8インチの画面になる横開き型スマートフォンで、他の「Pixel 10」シリーズと同様に「Tensor G5」プロセッサを搭載しているのが特徴です。早速手に入れたのでまずは外観をチェックしてみました。

2025年10月14日(火)、メロンアイスの中にメロンかき氷を入れたアイスキャンディ「大人なガリガリ君完熟メロン」が登場します。メロン果汁を33％を使用し、さらに隠し味として「はちみつ」「練乳」「リンゴ果汁」を含めることで、メロンの甘さをさらにおいしく引き出しているとのこと。希望小売価格は税込151円です。

エナジードリンク「ZONe ENERGY」から、台湾で人気のフルーツティー「ティーエード」をモチーフにした新味「ZONe ENERGY PASSION SPARKLE」が2025年10月7日に、ドン・キホーテ、アピタ、ピアゴ、ユーストアの限定ドリンクとして登場しました。台湾のフルーツティーをモチーフにしたエナジードリンクとは果たしてどんな味なのかめちゃくちゃ気になったので、実際に飲んでみました。

Discordが、カスタマーサポート業務補助で利用しているサードパーティーサービスにおいて不正アクセスが発生し、Discordユーザーの一部のデータが流出した可能性があることを発表しました。流出した可能性があるのは7万人分で、ユーザー名、Discord ID、メールアドレスのほかにクレジットカード番号の下4桁、IPアドレス、身分証明書の画像などが含まれるおそれがあるとのことです。

Google純正のスマートウォッチ「Pixel Watch」から、「Google Pixel Watch 4」が2025年10月9日(木)に登場しました。心電図(ECG)機能が使えるようになったほか、AIアシスタントとしてGeminiにアクセスすることができるようになったPixel Watch 4を実際に購入したので、まずは開封してその外見をチェックしてみました。

By Ill. Niklas Elmehed © Nobel Prize Outreach

有力者同士が集まってお酒を飲む宴会は、古くから部族や国家同士の交流促進や紛争の調停などに役立っており、現代でも同じ会社や部署、取引先の人間と一緒にお酒を酌み交わして仲を深める習慣が続いています。新たに発表された論文で、インカ帝国以前のペルーでは「幻覚剤入りのビール」が支配において重要な役割を果たしていた可能性があると報告されました。

アメリカ政府は中国への高性能半導体の輸出を制限しており、NVIDIAやAMDといった大手メーカーは制限にかからないよう性能を落としたチップを輸出しています。そのような中で、アメリカと中国共産党の戦略的競争に関する下院特別委員会は、数カ月に及ぶ調査を経て、アメリカ国内および同盟国であるオランダや日本のメーカーが、中国の半導体製造を活性化させるような機器を中国に販売していたという事実を指摘しました。