武内和人/Takeuchi Kazuto
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政治、国際関係、安全保障を中心とした人文・社会科学の研究紹介を中心に、時事や歴史の解説、私自身の記事などを投稿します。このような時代だからこそ、学知を大事にしたいと思っています。 メインのnoteアカウント:https://note.com/takeuchi_kazuto
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自民がここで公明を連れ戻すにしても、また他の野党を引き入れようとするにしても、政策や閣僚のポスト配分でかなりの譲歩を余儀なくされます。日本の国会がこれほど多党化したことは過去に例がありませんでした。これで上手く均衡が見出せるかどうかは日本国民にとって実験だと思います。3/3
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高市総裁としては党役員人事の段階で閣僚人事の方向性も考えていたはずですが、この公明の連立離脱で政権発足の見通しは一気に悪くなったと思います。
党執行部だけでなく、自民には小選挙区で公明との協力を頼りにしてきた議員も多いため、再選が危ぶまれる議員は浮き足立つだろうと思います。
news.web.nhk/newsweb/na/n...
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公明 斉藤代表 自民との連立政権離脱を表明「いったん白紙」 | NHKニュース
【NHK】公明党の斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙とし、これまでの関係に区切りを付ける」と述べ、自民党との連立政権
news.web.nhk
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しばらくは中東で停戦が着実に進展するのか注目が集まると思います。BBCでも報道が相次いでいるので、こちらをご確認ください。交渉の経緯についても詳細も次第に報道などで明らかになってくるものと思います。
www.bbc.com/news/live/cx...
Trump says first phase of Gaza peace deal agreed, paving way for hostage and prisoner releases
Israel agreed to withdraw troops and all Israeli hostages will be released, the US president says, although timings remain unclear.
www.bbc.com
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ガザでの紛争終結に向けた第一段階として、9日にハマスが拘束している人質20人とイスラエルが拘束しているパレスチナ人1950人とが交換される合意が成立しました。これまでの外交交渉の膠着状態から抜け出す一歩であり、歓迎すべきですが、当事者が合意を適切に履行するのか確かめる必要があります。
www.afpbb.com/articles/-/3...
ハマス、ガザ紛争終結に向けた「合意に達した」
【10月9日 AFP】(更新)イスラム組織ハマスは9日、今週エジプトでイスラエルと間接交渉を行い、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争終結を定めた合意に達したと発表した
www.afpbb.com
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補足資料:無人機のような精密誘導兵器が戦時の戦略的相互作用に与える影響については以下の論文で詳しく検討されています。著者は、中国がこのカテゴリーの武器をどのように運用しているのかについても考察しています。
The strategic-level effects of long-range strike weapons: A framework for analysis
doi.org/10.1080/0140...
The strategic-level effects of long-range strike weapons: A framework for analysis
Can long-range strike weapons (LRS) create strategic-level effects? Despite extensive debate about the impact of LRS on contemporary warfare, the question of how such weapons can create strategic-l...
doi.org
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この種の打撃任務の成否を分けるのは、ターゲットまでの爆弾を正確に運搬する飛行制御の技術です。
2025年6月の蜘蛛の巣作戦では、自律型人工知能とオペレータの手動介入を組み合わせた無人機の航法制御が行われたことが報告されています。
nids.mod.go.jp/publication/...
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nids.mod.go.jp
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ウクライナが攻撃能力を強化すれば、それだけロシアは資源を防空作戦に配分せざるを得なくなります。そうすれば、攻勢的航空作戦を妨害する効果が期待できます。
無人システムを用いた長距離打撃では複雑な制御の問題を解決する必要がありましたが、ウクライナは着実に技術力を向上させています。1/
jp.reuters.com/markets/comm...
ウクライナ、ロシア主要製油所に大規模攻撃 無人機361機超
ウクライナは13日夜から14日にかけて、ロシアに対し少なくとも361機のドローン(無人機)による大規模攻撃を実施し、ロシア北西部の主要な製油所で一時火災が発生した。ロシア当局が14日明らかにした。負傷者はいないという。
jp.reuters.com
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欧州としてロシア産エネルギーから脱却する動きは加速していますが、直ちに全面停止を実施するのは経済的に困難です。
米国もそのことは前々から把握しているはずですので、今回のNATO加盟国への書簡は対ロシア制裁発動を回避する口実となります。
www.jetro.go.jp/biznews/2025...
欧州委、ロシア産エネルギーからの完全脱却計画を発表、2027年末までにガス輸入禁止へ(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
www.jetro.go.jp
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米国はロシア制裁の発動の条件にNATO全加盟国がロシア産原油の購入を停止することを挙げてきたので、トランプに制裁発動の意志はないと考えます。
追加の発動条件を後付けしたのは、ハンガリーとスロバキアがロシア産エネルギー輸入を停止しないと見越したためでしょう。
www3.nhk.or.jp/news/html/20...
トランプ大統領 ウクライナ情勢めぐりNATO加盟国に書簡 | NHK
【NHK】アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐってNATO=北大西洋条約機構の加盟国に書簡を送り、全ての加盟国がロシア…
www3.nhk.or.jp
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欧州で緊張が高まると、スロバキアとハンガリーの対ロシア政策への風当たりはさらに強まると予想されますが、ロシアがそれを政治的に利用する可能性も要注意と考えます。

欧州委、ロシア産エネルギーからの完全脱却計画を発表、2027年末までにガス輸入禁止へ
jetro.go.jp/biznews/2025...
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jetro.go.jp
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ハンガリーやスロバキアにとってエネルギー価格の高騰は国民の生活に直接影響が及ぶので、ロシアとの取引を継続し続けています。
しかし、今年5月、欧州委員会は加盟国にガス、石油、核燃料を含めたロシア産エネルギーの脱却計画の策定を2025年末までに策定するように求めました。2/
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中国の軍事戦略で最も避けるべきは米軍の介入であるため、台湾有事における日米の連携強化といった外交努力も組み合わせて抑止効果を上乗せしていくことが平和維持に重要だと思います。習近平体制とは長期的に向き合う必要があるため経済と防衛の両立を図ることが重要です。3/3
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ただ、国内で物価高が進み、国民の負担感が強まる中で、防衛力強化のコストについて政治が積極的に説明する責任があります。安全保障のため抑止戦略の有効性を確保すべきですが、防衛費の増加は、政府支出の増加となるため、物価を上昇させる要因であり、経済成長を損なう副作用もあります。
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日本の防衛力抜本強化が中国にシグナリングとして伝わっているのは抑止戦略として正常な機能であり、こうした公式な反応が観測できたのは成果といえると思います。
中国の軍備拡張の規模に及ぶものではありませんが、一定のコストをかけて日本の意志を中国に伝えることが外交にも寄与します。1/
www.sankei.com/article/2025...
「専守防衛超えている」 中国、過去最大となった防衛省の2026年度予算概算要求を批判
中国国防省の蔣斌報道官は10日、防衛省が2026年度予算概算要求に過去最大の8兆8454億円を計上したことについて「専守防衛」に必要な軍事力を超えていると批判…
www.sankei.com
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今年3月にポーランドのトゥスク首相は現状に適応し、現状16万4000名ほどの戦力を50万名にまで拡張する方針を公表、GDP比で4.7%の国防予算を組んでいます。
核抑止に関してはフランスと協議を進めており、通常・核戦力の両面で防衛態勢の強化を急いでいるところです。
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bsky.app/profile/kazu...
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今のポーランド軍は16万4000名ほどの規模だったと記憶していますが、国内の全成人男性を訓練し、50万名体制に拡張できれば、ロシア軍に対する抑止の態勢に厚みを持たせることができます。
すでにポーランドは国防予算を7兆1500億円相当、GDP比では4.7%に引き上げることを決めたことも報じられています。
www.bloomberg.co.jp/news/article...
ポーランド首相、50万人規模に軍拡大へ-ロシアと数年で戦争もと警告
ポーランドのトゥスク首相は、向こう数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性があると警告した。このためポーランドは軍事力を強化し、全ての成人男性に軍事訓練を施す意向だと表明した。
www.bloomberg.co.jp
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ロシアが同様の行動が繰り返すのか、あるいは行動を変更するかを注意深く見る必要があります。
この件で米国のトランプ大統領がロシアの脅威認識を改めてくれるとよいのですが、彼にはこの現実を受け止め、有効な対ロ政策を見出すことは期待できないかもしれません。2/
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9月10日、ロシア軍の無人機がウクライナからポーランドの領空へ侵入したことを受けて、戦闘機が要撃し、残骸の回収と調査に動いています。
これは重大な事象であり、ロシアがNATO加盟国に対して敵対行為の対象を拡大させる可能性について考慮しているのだと思います。1/
www.bloomberg.co.jp/news/article...
ポーランド、ロシア無人機侵入で戦闘機緊急発進-ワルシャワ空港閉鎖
ポーランドは、ロシアの攻撃用ドローン(無人機)が隣国ウクライナから領空に侵入したとの報告を受け、戦闘機を緊急発進させ、首都ワルシャワの主要空港を閉鎖した。
www.bloomberg.co.jp
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欧州の安全保障でこのような議論をしなければならないことは大変残念です。2014年のロシアによるウクライナへの攻撃で欧米が即座にバランシングに動いていれば、また2025年の状況は違っていたかもしれません。今どう行動するかで2035年の状況はまた変わると思います。4/4
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所要時間を考えれば、今の欧州がウクライナの支援は時間的猶予を得る意味合いが強いと思います。この時間を活かせるかどうかで将来の軍事力が決まってきますが、ドイツで軍事負担の増加に理解を求めるのは決して簡単なことではないだろうと思います。3/
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米国がNATOの負担を受け入れるなら理想的ですが、撤退を想定するなら、加盟国はGDP比で2%水準、3000億ドル以上の国防支出を確保できても、10年程度は戦力整備に時間を要します。トランプの次の大統領が誰になるかは決まっていませんが、コミットメントが今後も後退する可能性は考慮すべきでしょう。2/