JFEスチールや神戸製鋼所は11日、二酸化炭素（CO2）の排出量を低減したとみなす低炭素な高炉鋼材がトヨタ自動車に採用されたと発表した。既に納入を始めており、量産車などでの使用を見込む。自動車の製造時のCO2削減に貢献し、低炭素鋼材の普及を目指す。低炭素鋼材は製造過程のCO2の削減分を特定の鋼材に割り当て、CO2排出を削減したとみなす「マスバランス方式」を採用する。JFEスチールの低炭素鋼材

Australia will struggle to compete on cost with the Middle East on gas-based iron and steelmaking. Producing iron and steel using gas is emissions-intensive. Trying to reduce emissions with carbon capture and storage (CCS) will only make the process more expensive. CCS has a history of failure and ineffectiveness, and unlike green hydrogen-based iron it does not command a price premium in the market. Despite having much cheaper gas, the Middle East is already starting to replace gas with green hydrogen for iron and steelmaking.

こんにちは。 鉄鋼業界脱炭素の加速化を目指す国際気候NGOスティールウォッチのキャンペーン担当、石井です。 6月に買収を完了したUSスチール社による中長期計画公表の翌日にあたる11月5日、日本製鉄は2025年度第2四半期決算を発表しました。 決算報告は、以前から引き続き、気候変動対策に関して懸念の残る内容となっています。 脱炭素化が進む米国、なお揺るがぬ石炭依存 日本製鉄は、USスチール社に対し2028年末までに約110億ドルの投資を計画しており、その全体像が明らかになりつつあります。 これまで発表された投資計画とその課題については、以下のnote記事をご覧ください。

国際環境NGOグリーンピース・ジャパン（東京都港区）は10月27日、トヨタ自動車（愛知県豊田市）の温室効果ガス（GHG）排出報告量を分析し、今後の排出量を予測する報告書『岐路に立つトヨターー世界最大の自動車メーカーのBEV戦略と1.5度目標の整合性（日本語版）』を発表しました。本報告書では、トヨタの市場別・パワートレイン別車両販売台数を分析し、3つの異なる販売シナリオに基づいて2026年および2030年の短期排出削減目標の進捗状況を評価するとともに、1.5度目標達成経路との整合性を検証しました。その結果、同社の計画するバッテリー電気自動車（BEV）生産量と1.5度経路で求められる排出削減量との間には大きな乖離があることが明らかになりました。グリーンピースはトヨタに対し、排出量総量の削減目標の設定、それに整合するよう内燃機関（ICE）車の段階的廃止を求めます。 ＜報告書の主なポイント＞ グリーンピース・ジャパン　気候変動・エネルギー担当、塩畑真里子...

電炉大手の東京製鉄の鋼材がトヨタ自動車に採用されることが31日、わかった。自動車分野では日本製鉄やJFEスチールなど高炉メーカーの鋼材が主に使われてきた。自動車向けに開発した電炉材が採用されるのは、東京製鉄では初めてとなる。トヨタは2025年中に採用を始める。東京製鉄からの調達量やどの部材に使うかは明らかにしていない。東京製鉄の鋼材はスクラップ100%で製造しており、リサイクルの面で利点がある

こんにちは。 鉄鋼業界脱炭素の加速化を目指す国際気候NGOスティールウォッチのキャンペーン担当、石井です。 6月に成立した日本製鉄によるUSスチール社の買収では、約142億米ドルの買収金額に加え、2028年までに110億米ドルもの設備投資がおこなわれることが約束されました。 その一環として、8月にはインディアナ州ゲーリー製鉄所にある高炉のリライニング改修に31億米ドルが投資されることが明らかになったほか、3億米ドルが同ゲーリー製鉄所の熱延設備改造、ペンシルバニア州モンバレー製鉄所のスラグリサイクル設備導入に使われることが、先日発表されました。 このように具体的な投資計画が徐々に明

By failing to support the development of sufficient sustainable power supply, banks are jeopardizing the decarbonization of the steel sector as a whole.

こんにちは。 鉄鋼業界脱炭素の加速化を目指す国際気候NGOスティールウォッチのキャンペーン担当、石井です。 以前の記事「鉄鋼業界の脱炭素化に欠かせない、原料炭からの脱却」では、鉄鋼生産に使用される原料炭は石炭であるにもかかわらず、気候変動の議論から除外されてきたことを説明しました。 原料炭への投資を制限する企業や金融機関は依然として限られている中で、2025年7月に国際的なイニシアチブであるSBTi *が、初めて金融機関向けのネットゼロ基準（金融機関ネットゼロ基準）を公表しました。 同基準では、原料炭に関連する案件も金融支援の制限対象に加えることが推奨されており、原料炭脱却に向け

German company signs a memorandum of understanding to offtake 100% of volumes from Progressive Green Solutions’ giant complex

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気候危機の影響が深刻になり、脱炭素化が急がれる中、 「炭素回収貯留（CCS）」という技術が注目されています。CCSとは、製油所や発電所、工場などから出るCO2を分離・回収し、地中...

こんにちは。 鉄鋼業界脱炭素の加速化を目指す国際気候NGOスティールウォッチのキャンペーン担当、石井です。 6月に成立した日本製鉄によるUSスチール社の買収では、約142億米ドルの買収金額に加え、2028年までに110億米ドルもの設備投資がおこなわれることが約束されました。 その一環として、8月にはインディアナ州ゲーリー製鉄所にある高炉のリライニング改修に31億米ドルが投資されることが明らかに...

こんにちは。 鉄鋼業界脱炭素の加速化を目指す国際気候NGOスティールウォッチのキャンペーン担当、石井です。 昨今、企業に対し活発な株主提案が行われ、投資家から企業へのプレッシャーが高まっています。鉄鋼業界も例外でなく、昨年は日本製鉄に対し同社の気候変動対策に関する株主提案が提出され、投資家による気候への関心の高さが浮き彫りとなりました*。 *3つの議案（気候目標、報酬とGHG削減目標、気候変動...

世界最大の鉄鋼生産国である中国は過剰生産能力に対処するため、鉄鋼部門の新たな生産能力の導入を「厳しく」抑制すると国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２２日報じた。

こんにちは。 鉄鋼業界脱炭素の加速化を目指す国際気候NGOスティールウォッチのキャンペーン担当、石井です。 以前の記事『脱炭素化に向かう自動車業界ー高品質な低排出鋼材への需要高まる』では、自動車業界が鉄鋼業界の脱炭素化において重要なプレーヤーであることを解説しました。 最近ではSBTiが自動車分野に特化したネットゼロ基準の策定に取り組むなど、自動車業界への脱炭素化に対する関心はますます高まっ...

日本製鉄のオフィシャルサイトです。新日本製鉄と住友金属が統合して誕生した新日鉄住金は、2019年4月に商号を変更し、日本製鉄として新たなスタートをきりました。私たちは、世界最高の技術力とものづくりの力で、鉄事業を通じて社会に貢献する「総合力世界No1の鉄鋼メーカー」を目指します。

記事のポイント 日本製鉄は8月、米国で電炉2基新設に向けて約6000億円の投資を発表した しかし脱炭素化で国際

こんにちは。 鉄鋼業界脱炭素の加速化を目指す国際気候NGOスティールウォッチのキャンペーン担当、石井です。 現在の鉄鋼生産の約70％は、鉄鋼生産で使用される石炭である原料炭（げんりょうたん）を利用する「高炉法」と呼ばれる製鉄工程を経て生産され、鉄鋼産業が高排出セクターである大きな要因となっています。 今回は、鉄鋼生産における原料炭の役割と気候変動への影響、そしてその脱却の必要性を説明します。 ...

こんにちは。 鉄鋼業界脱炭素の加速化を目指す国際気候NGOスティールウォッチのキャンペーン担当、石井です。 今年4月から、CEV補助金（エコカー補助金）制度において、「グリーン鉄」を採用した電気自動車などに対して最大5万円の補助金が上乗せされるようになりました。 自動車業界と鉄鋼業界の脱炭素化は密接につながっており、自動車業界からの低排出な鋼材へのニーズは高まっています。 今回は、自動車業界...

Turning climate ambition into industrial opportunity. How developing partially decoupled industrial supply chains in heavy industries like steel can achieve deep decarbonisation in the sector and crea...

COP30 must confront the widening climate reality gap by prioritising adaptation, accelerating a just fossil fuel transition and reforming outdated systems.