個別株「インターアクション」考察

IOT事業におけるイメージセンサー向け光学検査装置最大手
ハイエンドシェアは70％
ソニーセミコン向けが取引の30％以上を占める
業績は2019年のピークを境に足踏みし、株価も同様の動き
注目すべきファクトは、ソニーのイメージセンサー戦略の変換である　
インターAの業績が足踏みしたのは、ソニーのイメージセンサーが主にスマホ向けで、アイフォンが中国規制で不振となり、シェアトップになったが、足踏みし始めたからだ
一方、イメージセンサーは、昨今車載向けが自動運転とEVのスマホ化で伸長していて、ソニーは、車載向けでは３位に甘んじている

ACCESS ほら来た

IOWNは、i−モードが革新的であったが、独自技術にこだわり、世界的に普及しなかった反省を踏まえ、台湾や米国企業など世界企業連合で開発してきている
開発の目処は2030年とも言われている
光転換されるため電力消費は100分の1に低減する
すでに基盤OSと言われる「ベルガノス」は昨年春に発売され、世界普及のためにホワイトボックス向けネットワークのACCESS子会社による「OcNOS」を採用している
KDDIも絡んできた
と言うことは日本を囲う光海底ケーブル構想も有望であり、シェアの高い「湖北工業」も大きなチャンスとなるかもしれない

九州熊本などの地下水が豊富であること、データセンターや量子コンピュータで世界をリードしていることなど日本は強みが多く
更に次世代には必ず必要となる光技術ではずば抜けて進んでいる
光技術がなぜ必要かというと、
電力問題がある
このまま技術革新ないとデータセンターの拡大で2030年では18年比で5倍、データセンターに至っては15倍電力が必要となる
そこで全てのファクトをまとめて
日本の将来に必要な鍵となるのがNTT連合が推進する通信ネットワーク「IOWN」となる

日本の復活で、日本の政策は米国が握っているのは説明した
悲しいかな日本は米国の二軍にすぎない
強化開発されるものや為替や金融政策ですら米国に左右される
また、それは対中国、対共産圏の最前線である台湾と日本の強化である
米国が最新型戦闘機の売却を許可したり、TSMCの工場新設を許可したりと米国許可なければ日本は動けない
期待されるものは
半導体の復活
AIの革新
防衛力
東証改革と金融ハブとしての東京
などで
半導体とAIには、NTTが推進する「IOWN」やデータセンター、量子コンピュータ、光技術などある
2000兆の個人金融資産の流動化も必要

ACCESS考察3

資本では４５％をタワー投資顧問が持っていたが、カリスマ投資運用部長である清原達郎氏が咽頭がんで退職するときに３３％を個人で受け、残りの13％をNTTが受けている
清原達郎さんは3月に著書を発売するが、個人資産800億のカリスマ投資運用部長と言われ、その方が資本を受けた意味は大きい
日本は、6Gで開花する
6Gは、NTTの「IOWN」の光技術で成り立つ
光技術ではないが、「IOWN」を世界普及させるためのネットワークにACCESSの「OcNOS」が必要となれば、株価は大化けすると私は思う

ACCESS考察2

NTTは、「IOWN」を壮大な世界的普及構想しており、1999年に発表したi−モードの自社技術にこだわったばかりに失敗した反省を踏まえ、世界普及にACCESSの「OcNOS」が欲しいのだろう
また、2023年度は事業再編をして電子書籍の分割譲渡や海外事業のリストラをしてネットワーク事業に専念する体制作りをしている
NTTとの業務提携以降ネットワーク事業は急成長し、損益も2024年度から黒転、2027年にはネットワーク事業が売上の7割を占め営利は25％を目指すようだ

米国が日本に輸出規制した半導体規制に絡んだ銘柄が乗る記事だ
中国へ輸出できないのはマイナスだが、反対に言えば代えがたい銘柄で買いである

個別株

底値に達した個別株だが、米国債金利に敏感に反応している
しかし下落リスクも少なく、特定銘柄に資金が集まりやすい仕手株的に物色されやすい相場
狙われるのは時価総額が５０億程度の動かしやすい銘柄
その裏では売り叩かれたグロースの底上げも一進一退しながらもしている
年間でみたら今年のグロースはパフォーマンス良いのではないだろうか？
指数はNY、日経ともに天井それほど高くないとみているからだ
ある程度のボックスかもしれない

新年相場

年末の米国利下げ期待上げと金利低下の反動から始まる
半導体もSOX指数の調整から始まる　合わせて円安が進行し、インフレで燻る日本とは逆行している
為替をみてもそうだが、要するに日本のマーケットは基本米国の都合で動く
無能な政治も政策は米国の指示思考で動く
■半導体を日本で育成する
■中国を潰すためにサプライヤー機能を叩く円安
■中国への輸出規制
■金融ハブを香港から奪うための金融育成

2000年まで続いた円高も覇権脅威の日本を米国が叩いたからだ
当時の半導体規制も同様
全ては米国の都合で動く
その基盤で相場を読み解くと良いと考える

今回の四季報で注目したのは
GMOペイメント
コムチュア
GMOペイメントは、12000横這いからMSCI除外で5600まで売られ、今は半値戻しで持ち合いだが、今後の相場で牽引するのがインバウンドと半導体、そしてAIとすれば、インバウンドで旅行関係、DXで郵便やEC拡大でオンライン決済で時代の株となる可能性を秘めている
コムチュアは、伊藤忠との連携強化で傘下240社と取引先にもAIDXが拡大する
社長交代時から株価は振るわないが時価総額が高値から半分になり
割安感があると考える