みなさん、こんにちは。地方財政の中の人です。 地方自治体で財政運営に携わっている経験をもとに、身近な話題について記事を執筆しています。 今回は、以前、このnoteでも取り上げた、岡山県吉備中央町のふるさと納税について、再び取り上げます。 6月13日付けのNHK岡山 NEWS WEBなどで、吉備中央町のふるさと納税対象自治体としての指定が取り消されたと報じられました。 https://www3...

先日、楽天グループの三木谷社長が、石破総理大臣に、ふるさと納税をめぐるポイント付与禁止に対し、反対する署名を提出しました。 ふるさと納税を巡るポイント付与禁止問題について、いま何が起きているのか？そもそも問題は何なのか？今後何が起こるのか？についてわかりやすく解説します。 楽天社長 ふるさと納税 ポイント付与“禁止”に反対署名提出...

2025年2月19日付け読売新聞に大変興味深い記事が掲載されました。 島根県にある大田市が新庁舎建設の財源確保のため、市長以下職員給与を削減する計画だというのです。 立ち位置によって、様々な見方があると思いますが、この問題について、地方財政の中の人の視点で深掘りをしてみたいと思います。 新庁舎整備のため職員らの給与を５年間減額…市...

みなさんこんにちは。地方財政の中の人です。 地方自治体で財政運営に携わっている経験を基に、身近な話題について語っています。 日本経済新聞にファミリーマートがふるさと納税に参入するという記事が掲載されました。 今回は、このニュースを深掘りします。 ファミリーマート、ふるさと納税参入　店頭のPB商品を返礼品に - 日本経済新聞 フ...

【読売新聞】　新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は１８日、整備費に充てるため、４月から５年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は３０～２０％、副市長が１５％、教育長１０％、職員は主任級以上を２～７％カット

こんにちは。地方財政の中の人です。約10年にわたり地方自治体で財務部門に携わってきた経験をもとに、身近な問題について、地方財政の中の人の視点で語っています。 先日、八潮市の道路陥没事故について投稿しましたが、今日はまた別の視点から考えてみたいと思います。 2月14日にNHKのニュースサイトで公開された記事によると、埼玉県八潮市は、ふるさと納税の仕組みを使って、寄附金の受付を始めたそうです。 ...

群馬県や沿線自治体が費用を補助している県内の上毛電気鉄道（前橋市）、上信電鉄（高崎市）、わたらせ渓谷鉄道（わ鉄、みどり市）の3鉄道について、各社と県、沿線自治体などで構成する協議会は全線を存続させる基本方針を決めた。協議会はそれぞれの路線について、バスや他の交通機関への転換は難しいと判断した。上毛と上信については県や沿線自治体が線路の維持

こんにちは。地方財政の中の人です。 約10年に渡り地方財政に携わっている立場から、身近なニュース・話題について、地方財政の中の人の視点で語っています。 2025年2月12日付け日本経済新聞朝刊で「エビデンス不全 地方創生の虚実」という記事の連載が始まりました。 地方創生というと聞こえは良いですが、予算がいくら付いたとしても、予算に見合う仕事をするマンパワーが不足しているのではないかと思ってい...

こんにちは。地方財政の中の人です。 約10年に渡り地方財政の現場に携わっている立場から、 身近なニュース・話題について、地方財政の中の視点で語ります。 今回のテーマは埼玉県八潮市の道路陥没事故から考える老朽化するインフラと地方財政についてです。 埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故 2025年1月28日に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故から10日が経過しました。未だ、事故に巻き込まれたトラ...