確かに、ただの犯罪者集団ですし。

【速報】防衛財源に所得増税、27年実施を検討 #47NEWS
なのにまだ搾り取ろうとしてる。棄民だろこんなの。しかも福祉じゃなくて「防衛財源」のため。アホ。ボケカス。戦争屋気取りか？ つか本当に国民を痛めつけること「だけ」すごーく早ーい。そのスピードで消費税ゼロと現金給付と中国との国交回復と同性婚と配偶者別姓婚法制化させて外国人排斥をやめさせられませんか？ できないんだぁ〜。そうだよねぇ〜。下々が対立しててくれた方がやりやすいもんね〜裏金とか？
https://www.47news.jp/13550321.html

人手不足がどんな風に進むかリアルにイメージするには、総務省人口推計のこの図とニラメッコするのがいいと思います。

図の薄赤のボリュームが生産年齢人口。その上のグリーンが若年人口。下の水色とピンクが高齢者人口。

生産年齢人口と若年人口はこの先ずっと（本当にずっと）減り続けるけど、高齢者人口は案外減らない。言い換えると、総人口≒社会規模はそこまで変わらないのに、社会に財・サービスを供給する生産年齢人口は5年で約7%のハイペースで減り続ける。

あなたの会社で「今後は5年で▲7%のペースで社員をリストラし続ける、でも売上もサービス水準も落とすな」って言われたら「いや、無理っしょ」となりませんか。

もう出つつあるみたいですね。「次の中間選挙には出ずに引退する」が多いみたいですが。どんどん民主党に寝返ってほしいです。

抜け駆け的な個別最適戦略を成功例としてエンドースして、それをプレイヤー全員に模倣させることで各自治体を消耗させ、系全体のコスト効率を悪化させるというのは、国家の行政府がやってはいけないことです。

限定された資源（人口や税金）を自治体間で奪い合っても全体のパイが成長するわけではないし、「奪い合う」というアクション自体にもコストがかかって行政の効用は低下していく。

添付PDFは10年前の流山市のマーケティング課の資料。よくできてますよ、本当に。でも、全自治体がこういうマーケティングパッケージに取り組んだときに何が起こるか想像してみると、これは一自治体が抜け駆けするための個別最適戦略であって、全体最適には全くつながらないことがすぐわかる。合成の誤謬です。

tama120.metro.tokyo.lg.jp/pdf/h27/even...

流山市長の井崎義治は、米国仕込みの都市計画コンサルタントで、市長就任後はマーケティング課を作って、「母になるなら、流山。」のキャッチフレーズを筆頭に、社会増のために子育て世代にターゲットを絞った政策をガンガン廻したわけです。一時期はこれが素晴らしい、みんなマネしよう、となったんだけど、蓋を開けたらやっぱり人口増の主因は社会増なんですよね。他から奪っただけ。

それをみんなでマネするとどうなるかというと、人の取り合いで膠着して成果は出ない。でも、取り合うコストだけが増える。

これ何かに似てると思いませんか？　ふるさと納税です。

地方自治体サイドでは、この10年間余りの経験で「自治体間競争をやってても意味がない」という学びがあり（明石市・流山市・長泉市などの事例も、広域で分析すると結局ゼロサムなのがわかる。元明石市長の泉房穂は前からその問題を指摘していた）、そういう消耗戦ではない「自然増につながる少子化対策」の必要性を感じてるんですよね。

だから今般の高市首相発言に、首長は皆さんぶったまげてしまっている、という状況じゃないでしょうか。「今そこから話をしないといけないの…？」みたいな。