朝日新聞横浜川崎版【特別市法制化案 発表】②住民投票は、特別市に移行する「市民」が対象という。特別市の中に行政区を設け、区長には特別職を選任することもできるとした。区長公選制は採用しない。市長会は特別市の考え方もまとめた。特別市は道府県の事務も統合し、「効率的かつ機動的な都市経営を可能にする。成果は周辺自治体、日本全体に還元していく」と掲げた。警察事務については、特別市公安委員会や特別市警察本部の設置を前提としつつ、道府県と事務を共同で担うのも可能とした。また、地方税を一元的に徴収するとし、「道府県から権限委譲される事務事業に応じた財源配分が行われる」との考えを示した。