９．高市への期待感がそこはかとなく持続し、国会が混乱を極めるという前代未聞の政治状況が表れるかどうか。当面見所はそのあたり。

なお、高市の手元の原稿をスマイルと共に読み上げるスタイルは元来のもの。もともと安倍晋三の代弁者だったというスタイルから抜け出ていない。だが、その当事者感のなさが、権力と離れた「頑張る女性」を自然に演出しており、期待感につながっている点は踏まえた方がよい。

８．高市政権は、国民の負担軽減は全体に消極的で、防衛予算の膨張が積極財政の根幹に来るだろう。ガソリン税撤廃以外に特に負担軽減が進まない中で、どう世論が反応するかが最大のポイントではないか。世論が野党を責めるか、自民を責めるか、政権を突き上げるか。それでも、通常国会とりわけ予算成立(年度内成立であることが条件だが）までは、政権そのものへの積極的な批判以上に、自民党への批判などが強くなるのではないか。

７．高市政権は１年は最低でも続くのではないか。どれほど国会で審議が停滞し、混乱しようとも、高市の資質の問題と言うよりは自民党の問題ととらえられるのではないか。自民党の支持率はほぼ上がっていない。国会の混乱は多分に自民党自体の混乱ともなる。だが自民党の評判の善し悪しは、政権発足１年くらいでじわじわと高市政権の支持率に効いてくるだろう。高市総裁としては、党内のガバナンス再構築に早急に着手することが長期政権にとっては不可欠の条件。これに未着手であれば、１年くらい経つと失速する可能性が高くなるのではないか。

６．維新の藤田代表の政治資金問題は、維新という党の体質としての「公金ビジネス」問題へ発展する可能性がある。維新は与党としての態勢をとれていない。橋下氏の藤田批判は、内容的には国会議員の活動に習熟して
いない面はあるとしても、首長として与党マインドから出ていると見るべきだ。維新は今後徹底してその政治資金の運用についてマークされるだろう。それは維新のイニシアティヴを削ぐ方向に働く可能性があり、特に連立合意の実現は黄信号。この問題が政治資金規正法改革を再燃させるだろう。

４．官邸は機能し始めた。メディア対策はそれなりに効果を発揮し始めている。だが、少数与党で官邸が政策面で影響力を発揮できる余地は多くはない。法案も予算も野党なしには通らないだろう。国会とほぼ関係のない外交と高市個人のストーリーをどう発信できるかが当面のポイント。

５．自民党内は結束できていない。石破前首相の高市批判は、すでにある党内の分裂を示唆している。旧安倍派の登用は世論の反発もある。執行部が強い統制力を発揮できるかどうかも不明。幹事長・国対がどう維新・野党と調整できるかが鍵だが、予断を許さない。

２．ネットでの政権に対する過剰な持ち上げと引き下ろしが横行している。ここからは国民の本来の意識を読み取ることはできないだろう。世論の見極めは、全体状況をじっくり見るしかない。そうしたネットの混乱と実際の政権への国民総体の支持とのズレは、この政権の間続くのではないか。

３．高市本人は特に何かを狙っているわけでもなさそうだし、総裁になったこと自体が意外であった模様でもあり、現在の高支持率も予想外だっただろう。その仕草は、首相というよりはテレビのアナウンサーだとみると多くを理解できる。首相という権力者としての当事者感覚はほぼない。

こちらからどなたでも視聴できます。
cdc.nikkei.com/view2025/
次のパンデミックを見据えた議論となりますので、どうぞご視聴下さい。

高山 義浩 氏
沖縄県立中部病院
感染症内科・地域ケア科 副部長
手代木 功 氏
塩野義製薬株式会社
代表取締役会長兼社長 CEO
中西 寛 氏
京都大学大学院
公共政策大学院 教授
西口 幸雄 氏
地方独立行政法人大阪市民病院機機構
大阪市立総合医療センター 病院長
宮田 満 氏
株式会社宮田総研
代表取締役
脇田 隆字 氏
国立健康危機管理研究機構JIHS（ジース）
副理事長

出席者は以下の方々です。
尾身 茂 氏
公益財団法人結核予防会 理事長
世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局 名誉事務局長
進藤 奈邦子 氏
WHOヘルスエマージェンシープログラム、バイオリスク管理ユニット長
大竹 文雄 氏
大阪大学 感染症総合教育研究拠点／特任教授
加來 浩器 氏
防衛医科大学校 防衛医学研究センター センター長
喜多 洋輔 氏
外務省国際協力局 国際保健戦略官
砂原 庸介 氏
神戸大学 大学院法学研究科 教授

この記事はYahoo!ニュースにも掲載されました。そのコメントは、実にネット世論と「まっとう」な有権者とを映し出しているようにも見えます。まさにネット実験です。

news.yahoo.co.jp/articles/39d...

政治改革後の政権交代を衆議院の小選挙区に焦点を当てすぎていましたが、比例代表と参議院選挙とを加味すると、多党制のもとの連合政治が重要となってきます。思えば、民主党政権末期の一体改革があって、2012年の政権交代です。あの一体改革もいってみれば、パーシャル連合でした。そうした連合政治があった後に政権が野党に移行するのは、すでに先例があるのです。