森　糸信（Shinobu Mori）
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森　糸信（Shinobu Mori）
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日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」政治部記者。デジタル庁、総務省、厚生労働省、内閣府、自治体などを取材しています。時折、選挙の現場に出没します。『進撃の巨人』のリヴァイ兵士長を崇拝しています。
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踏みこたえる地域医療　患者に丁寧にするほど減収
山梨・笛吹市　診療報酬　今の２～３倍必要
2025年12月6日【政治総合】
#しんぶん赤旗
踏みこたえる地域医療　患者に丁寧にするほど減収 山梨・笛吹市　診療報酬　今の２～３倍必要 2025年12月6日【政治総合】 　患者さんに丁寧に向き合うほど、減収する―。医療サービスの対価である診療報酬額が低いことから、町のかかりつけ医が消えかかっています。高齢化が進む地域で、医療従事者が踏みこたえています。（林直子） 　山梨県の中心市街地、甲府駅から車で南東に３０分。果樹園と住宅が混在する笛吹市境川町に、花の丘たちかわクリニックはあります。周囲に病院が少ないことから、院長の太刀川一夫医師（７１）が２０年ほど前に開業しました。内科や婦人科に加え、介護のショートステイを併設、１９病床を備えます。待合室には大型オルゴールと背の高い観葉植物が並び、患者がリラックスして過ごせるよう気配りされています。 　親切で丁寧な診療が好評ですが、太刀川医師によると「今の２、３倍の診療報酬でないと続けられない」状況です。 　例えば入院の場合、クリニックが受け取る診療報酬は、１日あたり４９００～５５３０円。２４時間６人以上の職員配置が必要で、人件費や施設維持費を考えると、この額では足りません。 　また患者の多くは高齢で、入院中に入浴介助や食事の補助、おむつ交換や失禁時の着替えなどが必須です。これらは医療保険では想定されておらず、介護保険の対象です。両保険は制度上同時に使えないので、患者の全額負担になります。このクリニックでは、患者や家族の負担を軽くするため、無償で処置しています。 　日本医師会は９月、診療所の緊急調査を発表。２０２４年度、医療法人の４割以上が赤字であり「多くの診療所が地域から撤退・消滅」する可能性が高いとして、診療報酬の大幅改定を求めています。 　花の丘たちかわクリニックではギリギリの職員数で経営しています。今の診療報酬では責任に見合った給与を出せず、人が来ないのです。 　コロナ禍で感染者が出た際は人手が足りず、難病を発症している太刀川医師が一人で連日夜勤。夜通し１０人以上のおむつ交換をしました。 　「僕は死ぬかもしれないと思いながらやりました。それでも職員にボーナスも出せない。自分の給料は一銭も得ていない。みんなが思っているような世界ではないです」。太刀川医師は産業医や他施設の嘱託医を兼務することで、何とかしのいでいます。 　診療報酬額は、誰でもいつでも必要な医療を利用できるという皆保険にかなうよう、国が決めています。しかし患者負担を増やし、医療費への国庫負担を減らす政策により、身近な医療機関が消えかけています。もうかる医療だけが残り、皆保険が崩れることを太刀川医師は危惧します。 　「医療は国の財政のお荷物のようにされている。しかし実態は逆だ」と太刀川医師はいいます。「現場では見て見ぬふりはできません。政策がどうであれ、目の前で必要なことがあれば従事者は何とかする。そのサービス精神に国がつけ込むようなことは、もうやめてほしい」
December 6, 2025 at 1:18 AM
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従来の保険証　復活して
保団連　２１２万署名、国会に提出
2025年12月5日【社会】
#しんぶん赤旗
従来の保険証　復活して 保団連　２１２万署名、国会に提出 2025年12月5日【社会】 　従来の健康保険証の復活を求めて全国保険医団体連合会（保団連）が４日、国会内で集会を開きました。保団連加盟の医療機関などで患者から集めた「安心して医療を受けたい！　従来の健康保険証を返せ！」の署名２１２万９７２５人分を国会に提出しました。オンラインを含め２２３人が参加しました。 　「誰もが迷わず、困らず安心して医療を受けられるしくみを求めます。保険証を復活してほしい」。患者代表で幼い子どもを持つ女性がオンラインで、こう訴えました。子どもの顔認証が読み取りづらい問題や更新手続きの手間、病院の受付でのトラブルを目の当たりにすることなど、マイナ保険証への不安を語りました。 　愛知県の歯科医師は、周りの医師がデジタル化に対応できず閉院したことに触れ、「医療にまい進したいのに、（政府は）煩わしいことを平気で進める。保険証さえ１枚あればこんな苦労はいらない」と訴えました。 　竹田智雄会長は、医療機関におけるマイナ保険証のトラブルが全く改善されていないとし、「従来の保険証復活の要求が現場から多数寄せられている。今の混乱は保険証があれば全て解決する」と強調しました。 　野党国会議員が出席。日本共産党からは田村貴昭衆院議員が出席し、あいさつしました。
December 5, 2025 at 2:34 PM
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出産費無償へ保険適用案
厚労省部会　育児一時金は廃止
2025年12月5日【２面】
#しんぶん赤旗
出産費無償へ保険適用案 厚労省部会　育児一時金は廃止 2025年12月5日【２面】 　厚生労働省は４日の医療保険部会に、出産費用の無償化に向け、病院ごとに異なる分娩（ぶんべん）費用を、保険適用による全国一律の公定価格にするなどの具体案を示しました。現在妊婦に５０万円支給されている出産育児一時金は廃止します。 　正常分娩は現行では自由診療で、一時金が支給される仕組みですが、医療機関では物価高騰や人件費の上昇などで費用が増加。正常分娩による妊婦の負担総額は、２０２４年度の全国平均が約５９万円、東京都では７５万４千円に達します。５０万円を超える負担をしている妊婦は６割に上るとの調査もあり、当事者団体から「経済的負担が重い」として負担軽減を求める声が出ています。 　厚労省は（１）基本単価の設定（２）人員体制や設備の評価（３）一時金の取り扱い（４）移行時期―を論点に提示。お祝い膳やエステなどの追加サービスは自己負担とし、移行可能な施設から順次新制度を導入する方針です。 　会合で妊産婦支援などを行うＮＰＯの委員は、地域で安心して出産できる体制維持を要望し、新制度で支援が減らないよう配慮を求めました。さらに、費用軽減とは別枠での支援制度の創設を提案し、早期導入を求めました。 　一方、日本産婦人科医会の委員は、拙速な変更は周産期医療体制の崩壊につながると懸念し、慎重な議論と延期を要望。妊婦や胎児の状況や分娩の経過によって必要となる対応は多様なため、正常分娩の費用を標準化することは困難で、分娩機関の経営が成り立つ給付水準が必要だと強調しました。また、地方やハイリスク妊産婦に応じる施設への高い評価を求め、税投入も検討すべきだと述べました。日本産科婦人科学会の委員も、周産期医療センターへの人員強化や、地域の分娩１次施設の確保が重要だと訴えました。 　関連法案は早ければ来年の通常国会に提出され、２７年度以降の実施が見込まれています。
December 5, 2025 at 2:02 PM
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米スタバの違法に断　ＮＹ労働者に賠償金
６０億円で市と合意　公正な労働条件侵害
2025年12月3日【国際】
#しんぶん赤旗
米スタバの違法に断　ＮＹ労働者に賠償金 ６０億円で市と合意　公正な労働条件侵害 2025年12月3日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】米ニューヨーク市のアダムズ市長は１日、米コーヒーチェーン大手スターバックスが公正な労働条件を保障する同市の法律に違反したことを巡り、労働者への賠償金など約３９００万ドル（約６０億円）を支払うことで市と合意したと明らかにしました。労働者保護の合意としては同市史上最大規模だとしています。 　合意により、被害を受けた１万５０００人以上の時間給の労働者が賠償金を受け取ることができます。２１年７月４日～２４年７月７日の期間に勤務した各週に対して５０ドル（約７８００円）ずつ支払われます。 　アダムズ氏は声明で「画期的な合意により数千万ドルを勤勉な市民の懐に戻し、一人ひとりの市民が信頼できるスケジュールと十分な時間、基本的尊厳を手に入れられるよう権利を強化する」と述べました。 　市の調査によると、スターバックスは２０２１年以降、３００を超す店舗で５０万件以上の違法行為を行ってきました。会社は労働者の合意を得ずにもともと決まっていたシフトを短くしたり、新たなシフトを埋める際にすでに雇用している労働者にまず提供するのではなく新規雇用の労働者に提供したりしていました。 　労働者は決まったスケジュールを得られないために育児や副業などの予定を立てづらくなっていました。また労働時間が日常的に１５％以上減らされ、暮らしていくのに十分な金額を稼げているのかがわからないような状況に追い込まれました。 　市は合意についての発表文で、会社の行為は労働者の権利を定めた１７年の市の法律に違反していると強調。「スターバックスは労働者の権利よりも自社の利益を違法に優先させた」と批判しました。 　次期ニューヨーク市長のマムダニ氏は同日、民主党進歩派のサンダース連邦上院議員とともに、労働条件改善を掲げたストライキを継続中のスターバックスの労働者を訪ね、合意を歓迎。市長に就任後もストの現場に立ち続けると述べ、「われわれはその道のりのどの段階でも労働者とともにあることが特徴である市政をつくりたい」と語りました。
December 2, 2025 at 11:29 PM
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ＯＴＣ類似薬　新たな自己負担増案も
厚労省　保険外し反対の声受け
2025年12月1日【２面】
#しんぶん赤旗
ＯＴＣ類似薬　新たな自己負担増案も 厚労省　保険外し反対の声受け 2025年12月1日【２面】 　市販薬と同等の効能がある処方薬（ＯＴＣ類似薬）の患者負担増の議論が大詰めを迎えています。高市政権は、患者や医療関係者の強い反対を受けて、保険除外しない代わりに新たな自己負担増の仕組みを議論の俎上（そじょう）に上げています。 　厚生労働省は、２７日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で「選定療養で追加の自己負担を求める方法」を論点として示しました。 　選定療養は、混合診療の一種。混合診療とは「保険診療」と保険が利かない「自由診療」を併用して疾患を治療することです。混合診療は日本では原則認められていませんが、例外的に認められています。 　上野賢一郎厚労相は２８日の会見で、ＯＴＣ類似薬の保険除外は受診遅延や患者負担が過大になることを認め、「保険給付の対象外としない前提で、患者の負担に配慮した別途の負担を求める議論をしている」と表明。具体的な患者負担増の方法は、自民党と日本維新の会の協議を踏まえて対応すると述べ、あくまで薬剤の患者負担増を進める構えです。 　２００４年の尾辻秀久厚労相と村上誠一郎行革担当相（いずれも当時）による混合診療の一部解禁を巡る「基本的合意」には、「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保する」と明記しています。 　ＯＴＣ類似薬は、医師が医療上必要だと思っているからこそ処方しているのであり、仮にこれを選定療養の対象にするならば、政府自らが決めた０４年の「基本的合意」にも反することになります。
December 1, 2025 at 1:21 PM
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万博来場「外国人５．２％」
国内は大阪が半数
2025年11月28日【政治総合】
#しんぶん赤旗
万博来場「外国人５．２％」 国内は大阪が半数 2025年11月28日【政治総合】 　大阪・関西万博（４月１３日～１０月１３日）に来場した訪日外国人は万博協会の想定を大幅に下回り、国内からの一般来場者はおよそ半数が大阪からだとみられることがわかりました。 　今万博の一般来場者数は約２５５８万人で想定（２８２０万人）の９割。特に海外の一般来場者は想定（約１２％、３５０万人）の半分以下に落ち込んでいるとみられます。協会の高科淳副事務総長は１４日、日本外国特派員協会の会見で訪日外国人は「だいたい５・２％」と明かしました。 　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが１３日に発表した推計で、国内居住の一般来場者のほぼ半数（４８・３％）が地元・大阪府内からで協会想定の２７％を大幅に上回りました。一方で近畿圏外からの割合が２７％程度に落ち込み、大阪を除く関西各府県でも想定を下回りました。大阪の増加により関西で国内居住一般来場者の７２・８％を占めたと推計され、協会が期待した“全国的な広がり”とは異なる姿が示されています。 　高科氏は来場者の約１～２割が通期パスで、夏休み期間中は３～４割が夏パスか通期パス利用者と説明。国内からの来場者は「リピーターが非常に多かった」と述べており、通期パス（約４０万枚）や夏パス（約２８万枚）所持者をはじめリピーターが来場者数を相当数押し上げたとみられます。
November 28, 2025 at 1:03 AM
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平和体制構築なら米韓演習せず
韓国大統領表明
2025年11月26日【国際】
#しんぶん赤旗
平和体制構築なら米韓演習せず 韓国大統領表明 2025年11月26日【国際】 南北対話の再開を追求 　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は２４日、朝鮮半島の平和体制が構築されれば米韓合同軍事演習を実施しない考えを表明しました。北朝鮮が韓国との対話に応じるよう促すために、演習を縮小または延期することも否定しませんでした。韓国各メディアが伝えました。 　李氏は同日、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が行われた南アフリカからトルコに向かう大統領専用機内で同行記者団と懇談。朝鮮半島情勢について、「南北間の対話が完全に断絶した状況」であり、「いつ偶発的な衝突が起こるか分からない非常に危険な状況」だと指摘し、「忍耐心を持って対話の努力を強めなければならない」と語りました。 　李氏は米韓合同演習について、「北朝鮮が最も敏感に反応する問題」だと指摘。「南北間で確固とした平和体制が構築されれば、演習を行わないのが望ましい」と述べました。南北対話再開のために韓国側が合同演習を縮小、延期すべきだとの主張については、「（平和体制構築の）結果としてもあり得るし、（構築のための）テコとしてもあり得る。どういう方向になるか予断し難い」と語りました。 　韓国政府は今月１７日、北朝鮮軍が朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦ラインである南北軍事境界線を侵犯する事例が相次いでいるとして、偶発的衝突を防ぐために軍事当局者間の会談開催を提案しましたが、北朝鮮側は反応を示していません。 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は９月２１日の最高人民会議（国会に相当）で演説し、トランプ米政権と李政権について「われわれの制度を崩そうとする本性は変わっていない」と非難すると同時に、「われわれは対話にも対決にも全て準備ができている」とも表明しました。 　一方で非核化を議題とする対話に応じない姿勢を改めて強調。１０月２９日の米韓首脳会談の共同文書が「北朝鮮の完全な非核化」で合意したことに対して、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は論評を発表し、「対決意思の集中的な表れ」だと強く反発しました。
November 26, 2025 at 11:53 PM
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労働協約得るまで続ける
スト中の米スタバ労働者ら行動
2025年11月24日【国際】
#しんぶん赤旗
労働協約得るまで続ける スト中の米スタバ労働者ら行動 2025年11月24日【国際】 　【ニューヨーク＝柴田菜央】米コーヒーチェーン大手スターバックスのバリスタでつくる労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド（ＳＢＷＵ）」が賃上げや人員増、不当労働行為の是正などを求めて１３日に開始したストライキが各地で続いています。ニューヨークのブルックリン区の店舗前には２２日、組合員や連帯する市民が集まり、「労働協約なしにコーヒーは提供できない」「スト破りをするな」と書かれたプラカードを掲げてピケを張りました。 　会社側に圧力をかけるため、組合員らは店の入り口付近に立ち、客が訪れるたびに、入店せずコーヒーを買わないよう呼びかけ。すでに注文したコーヒーを受け取りに来たという客には、次は来店しないよう訴えたり、払い戻しの手続きをするよう求めたりして、別の店のコーヒーを買うよう促しました。 　呼びかけに応じてスターバックスのコーヒーを買うのを踏みとどまる人が何人も生まれました。店の前を通る車の中からクラクションを鳴らして連帯を示す人もおり、ストの参加者はこぶしを掲げ歓声をあげて応えました。 　組合員のカイ・フリッツさん（２３）は、週に３５時間働き賃金は４５０～５００ドル（約７万～８万円）だといい、月に１０００ドル（約１５万６０００円）のアパートの家賃や食費、電気代をかろうじて支払えている状況だと訴え。「私たちバリスタがいなければ数億ドルものもうけは得られない。会社側に支払う能力があるのなら、なぜ労働条件を改善しようと試みることすらしないのか」と批判し、労働協約を得るまでストを続けたいと語りました。 　市の公務員労組の組合員であるエイドリアン・シングルトンさん（３２）は、「どの労組も闘いは同じだ」と述べ、連帯が重要だと強調。要請がある限り今後もストの応援に駆け付けたいと話しました。 　ＳＢＷＵによると、２０日時点で６５都市、９５店舗で２０００人の組合員がストに参加しています。
November 24, 2025 at 1:19 AM
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トランプ氏、マムダニ氏に協力姿勢
背景に支持率低下か
2025年11月23日【国際】
#しんぶん赤旗
トランプ氏、マムダニ氏に協力姿勢 背景に支持率低下か 2025年11月23日【国際】 政権の物価対策　厳しい評価 　トランプ米大統領は２１日に行ったゾーラン・マムダニ次期ニューヨーク市長との会談後の会見で、同氏を称賛し、住宅や食料品の価格高騰の問題で協力する姿勢を強調しました。マムダニ氏を「狂信的な共産主義者」などと批判していたトランプ氏が態度を一変させた背景の一つに、自らの政策や姿勢が国民の批判にさらされ、ここにきて支持率が低下していることが指摘されています。 　ロイター通信が１８日に報じた世論調査によると、トランプ氏の支持率は３８％。今年１月の政権発足時と比べて１０ポイント近く下がり、最低です。とりわけ生活費の高騰への対策を評価するとした人は２６％にすぎません。トランプ氏率いる与党共和党の支持者でみても、３人に１人が政権の生活費高騰対策を評価しないとしています。 　トランプ氏は会見で、「マムダニ氏の考え方のなかには本当に私と同じものがある」などと繰り返しましたが、物価高対策で具体的な中身はほとんど語りませんでした。 　一方、マムダニ氏は「不平等な（経済）システム」を批判し、富裕層課税を進めると強調。パレスチナのガザ地区を巡っても「イスラエル政府はジェノサイド（集団殺害）を行い、米国政府がそれに資金を出している」と大統領の面前で外交政策を批判しました。これらの指摘にトランプ氏がほとんど何も反論できなかったことにも、トランプ氏の行き詰まりを見て取ることができます。 　ロイター通信は、トランプ氏がマムダニ氏を「温かく歓迎した」背景として、「自らの支持率が低下し、政策のいくつかが勢いを失うなかで、トランプ氏にとっては焦点を変えることが必要だった」と指摘しました。 　食料品の物価高が続くなか、トランプ氏は今月、看板政策である貿易相手国・地域に対する相互関税について農産物の一部を対象から外す大統領令に署名。高関税が物価高の一因だとの批判を受けて、政策の部分的撤回に追い込まれた形です。 　またトランプ氏は、未成年女性の性的搾取で起訴され勾留中に自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が疑われています。民間会社が今月発表した世論調査によると、トランプ氏が「関与していなかった」と考える人は、わずか１５％でした。米メディアは、この問題ではトランプ氏の岩盤支持層でも批判が出ていると報じています。 　トランプ氏は今月、エプスタイン問題で関連文書の公開を求める議会の決議案に署名。世論の批判を前に公開に反対する姿勢の変更を余儀なくされました。
November 23, 2025 at 10:12 AM
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横田　米軍が降下訓練再開
事故わずか２日
2025年11月22日【政治総合】
基地外降下は米陸軍の兵士
2025年11月22日【政治総合】
#しんぶん赤旗
横田　米軍が降下訓練再開 事故わずか２日 2025年11月22日【政治総合】 　在日米軍横田基地（東京・多摩地域５市１町）で２０日、米軍がパラシュート降下訓練を再開しました。基地外の羽村市への降下事故からわずか２日間での再開に、住民団体から「住民の安全を無視した再開は許せない」と批判の声が上がっています。 　横田基地の監視活動を続けている羽村平和委員会によると、２０日は岩国基地（山口県岩国市）の米海兵隊ＫＣ１３０Ｊ空中給油機から午後２時５１分に７人、３時５分に５人が降下。５時４分には横田基地のＣ１３０Ｊ輸送機から２人が降下しました。 　防衛省北関東防衛局が２０日に周辺自治体に行った情報提供では、米軍は事故後１８、１９両日の訓練を中止し、使用機材や手順について徹底した点検を実施し２０日にも訓練を再開する予定だと通告。再開理由を「搭乗員および関係部隊の即応態勢を維持することは不可欠だ」などとしていました。 　横田基地の撤去を求める西多摩の会の奥富喜一代表は「私たちの抗議が伝わっていないのか。基地外への兵員の降下が初めて公式に確認された重大事態を起こしたのに、住民への謝罪もなく、住民の安全を脅かす訓練を再開するなど許せない。住民感情を逆なでするもので直ちにやめるべきです」と批判しました。 基地外降下は米陸軍の兵士 2025年11月22日【政治総合】 　在日米軍横田基地（東京・多摩地域５市１町）でパラシュート降下訓練中に基地外に降下した米兵は、米陸軍の兵士だったことが２０日わかりました。２０１２年１月以降、頻繁になった横田基地での米軍による降下訓練は空軍、海兵隊だけでなく沖縄に駐留する陸軍第１特殊部隊群第１大隊（通称・グリーンベレー）も実施しており、今回も同部隊による訓練の可能性があります。 　防衛省北関東防衛局が１９日夜に周辺自治体に行った情報提供によると、１８日夕に羽村市内に降下したのは米陸軍兵士。横田基地配備のＣ１３０Ｊ輸送機からの降下訓練中に、主パラシュートが作動せず、緊急手順に従い予備パラシュートを開き、作動しなかった主パラシュートとともに降りたと説明しています。米側の死者、損害については深刻な負傷は確認されていないとしていますが、基地外での被害、影響などについては確認中といいます。
November 22, 2025 at 12:25 PM
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厚労省　従来の保険証使用可能なのに
国民に広く周知せず　医療機関には“こっそり”連絡
2025年11月21日【２面】
#しんぶん赤旗
厚労省　従来の保険証使用可能なのに 国民に広く周知せず　医療機関には“こっそり”連絡 2025年11月21日【２面】 　今年１２月２日から使用できなくする予定だった「従来の健康保険証」を来年３月末まで使用できるようにする暫定措置を医療団体あてに連絡した厚生労働省ですが、その措置について国民には広く周知せず、だんまりを決め込んでいます。 　厚労省は今年６月、「マイナ保険証」の登録の有無にかかわらず、国民健康保険加入者に期限切れ国保証の使用を認める方針を示したほか、８月には後期高齢者医療保険でも同様の対応をとるよう呼びかけ、１１月１２日には、被用者保険についても、従来の保険証だけを持参した場合でも全額自己負担とせず、通常の負担割合にするよう求める「事務連絡」を医療団体あてに出しています。 　ところが上野賢一郎厚労相は１８日の記者会見で、いずれの事務連絡の内容も「医療機関等における留意事項」にすぎず、「国民はマイナ保険証か資格確認書で受診してほしい」と説明。一方で健保組合に対しては「暫定措置について加入者から問い合わせがあればお答えいただきたい」と強調するなど、国民には暫定措置について周知しない姿勢をあらわにしました。 　「マイナ保険証」の１０月時点の利用率は３７・１４％と低調です。被用者保険の加入者は約７７００万人に及び、従来の保険証を１２月で強制廃止すれば、医療機関の窓口で大きな混乱が起きるのは必至です。 　国民皆保険制度のもとで、必要なときに必要な医療を受けるのは国民の権利です。医療団体には暫定措置を周知しながら、国民には隠す―。マイナ保険証を国民に押しつけたい政府の姑息（こそく）さがあらわになっています。
November 21, 2025 at 1:15 AM
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戦争死３７６万人　被害矮小化か　社人研推計
政府統計３１０万人と大差
2025年11月20日【２面】
#しんぶん赤旗
戦争死３７６万人　被害矮小化か　社人研推計 政府統計３１０万人と大差 2025年11月20日【２面】 国が正確な調査・補償を 　アジア・太平洋戦争末期の１９４４、４５両年中の戦争による日本人の死者数が推計で約３７６万人にのぼることが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の林玲子所長の調査で明らかになりました。政府が日中戦争と太平洋戦争の日本人の戦没者数としている約３１０万人とは大きな差があり、戦争被害が矮小（わいしょう）化されてきた可能性があります。 　政府は「人口動態統計」で１８９９年からの死者数を公表していますが、本土空襲などで民間人を中心に多数の命が奪われた４４～４６年の正確な死者数については、戦災の混乱などにより完全な統計データが残っていません。今回の調査では、国勢調査や出生率・死亡率などが判明している数値をもとに４４、４５両年の死者数を推計。全体で約６２６万人が亡くなり、うち約３７６万人が戦争によって死亡したと推計しています。 　政府が公表してきた戦没者数は「軍人・軍属・準軍属」が約２３０万人、民間人戦没者の「概数」は約８０万人です。全戦没者のうち約９割が戦争末期の４４年以降に犠牲となっています。 　日本近現代史が専門の山田朗・明治大学教授は、死者数に違いが出た理由として「民間人の戦没者数が十分に把握されていないこと」と「戦死と認定されていない戦没者が多数いること」を挙げます。 　山田氏は、「特に中国など『外地』での戦没者数が十分に把握されておらず、国内でも東京大空襲のように急いで埋葬したために正確な人数がわからないケースがある」と指摘。戦争末期は広島・長崎への原爆投下や本土空襲、沖縄戦、旧満州などの「外地」からの引き揚げなどで多数の死者が出ましたが、民間人の戦没者数は統計データが乏しく、概数しかわかっていません。 　比較的統計データが残っている軍関係者についても、「行方不明扱いで遺族にも戦死公報が届かなかったなど、戦死と認定されなかったために統計から漏れている人がいる」と山田氏は指摘します。 　今回の調査で、見落とされてきた戦没者が多数にのぼると同時に、適切な補償が受けられなかった遺族が多くいる可能性が浮上しています。国の責任による正確な戦没者数の迅速な調査・解明と遺族への誠実な補償が求められます。
November 20, 2025 at 1:14 AM
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外国軍基地「ＮＯ」
エクアドル国民投票　政府案　大差で否決
2025年11月18日【国際】
#しんぶん赤旗
外国軍基地「ＮＯ」 エクアドル国民投票　政府案　大差で否決 2025年11月18日【国際】 　南米エクアドルで１６日、外国軍事基地の設置容認の是非を問う国民投票が実施され、反対票が６割を占め否決されました。麻薬密輸や組織犯罪へ対処を口実として米軍基地設置を目指す親米右派のノボア政権にとっては大きな「打撃」。反対を訴えた左派政党、市民団体にとっては「勝利」と報じられています。 　中央選管の発表によると、開票率８１・３％で、外国基地容認に賛成は３９・４％にとどまり、反対は６０・６％に達しました。ノボア大統領はＸ（旧ツイッター）で、有権者の意思を受け入れると表明しました。 　エクアドルでは１９９９年から西部太平洋岸のマンタに麻薬組織取り締まりを任務とする米軍が駐留。基地反対の世論が広がる中、基地撤去を掲げる左派のコレア政権が２００７年に誕生。同政権下でつくられた現行憲法には外国軍事基地の設置を明確に禁じる条項が盛り込まれました。 　これを受けて、マンタの米軍基地は０９年９月に完全撤去されました。ところが、ノボア政権は、国内の治安悪化を理由に、組織犯罪対策として米軍基地の復活を主張。米高官との交渉も重ね、新たな基地候補には、太平洋に浮かぶガラパゴス諸島の名も上がっていました。 　現地からの報道によると、今回の国民投票では、ノボア政権に対抗する野党だけでなく、労働組合や市民団体などが選管に正式に登録して反対を呼びかける運動を展開。ある市民団体は、ガラパゴス諸島のウミガメの写真をあしらった政治ポスターをＳＮＳ上で拡散し、米軍基地はガラパゴスにも、どこにもいらないと訴えました。 　コレア元大統領は、投票結果を受けてＸに投稿。外国軍事基地を禁止する現行の憲法が、７年前の制定前の国民投票に続いて、「国民の決意によって２度目の承認を受けた。歴史的なことだ」と歓迎しました。 　今回は、外国軍事基地問題の他に、一院制の国会の議員定数を大幅に削減する政府提案についての設問も国民投票に付されました。結果は、反対が５３・５％でこれも否決されました。 　コレア氏が創設した市民革命党など左派政党は定数削減に強く反対。同党のルイサ・ゴンサレス党首は、「この国は一つに団結して、国民の権利をもてあそぶなと政府に伝えたのだ」と述べ、定数削減案が否決された意義を強調しました。
November 18, 2025 at 3:06 AM
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米シアトル市長に「社会主義者」　現職破り当選
生活苦改善・富裕層課税など訴え
2025年11月15日【国際】
#しんぶん赤旗
米シアトル市長に「社会主義者」　現職破り当選 生活苦改善・富裕層課税など訴え 2025年11月15日【国際】 　【ワシントン＝柴田菜央】米メディアによると、西部ワシントン州シアトルで４日に行われた市長選で、自ら社会主義者と名乗り富裕層課税などを訴えたケイティ・ウィルソン氏（４３）の当選が確実となりました。１３日時点の得票率はウィルソン氏が５０・３７％で、対立候補のブルース・ハレル現市長（６７）は４９・６３％です。 　シアトルは人口約８１万の都市で、インターネット通販大手アマゾンや巨大ＩＴ企業マイクロソフトなどの大企業が集まるところです。４日に東部ニューヨークで行われた市長選では民主的社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏が当選。どちらも経済格差の是正を訴えて支持を広げました。 ストに連帯表明 　ウィルソン氏は１３日、記者会見し、「次期市長を務めることをうれしく思う」と語り、ホームレス問題の解決や市民の生活苦の問題に取り組むと表明。同日には早速、スターバックスの労働者が実施したストライキに駆け付け、連帯を表明しました。ハレル氏からは同日、電話で祝意を伝えられたといいます。 　公共交通機関の労働組合の共同設立者であるウィルソン氏は、交通アクセスの拡大や借家人の保護強化、富裕層への課税による住宅増設などを求めて活動してきました。夫と２歳の娘とともに寝室は一つのアパートに暮らしています。選挙戦では保育料の支払いに自身の両親から支援を受けている生活実態も公言して、貧富の格差を批判。市の住宅政策の拡充や市営の食料品店の設立を公約に掲げました。 　企業の弁護士を務めていたハレル氏は、ウィルソン氏について「左寄りすぎる」「経験不足だ」などと批判を繰り返しました。 問われた「価格」 　労働問題に取り組む団体「モア・パーフェクト・ユニオン」によると、シアトルの消費者物価は全米平均より１３％高く、住宅価格は５０％高くなっています。同団体は、今回の市長選は「不平等」や市民が生活できる「手ごろな価格」について問われた選挙だったと指摘しました。
November 16, 2025 at 12:03 PM
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自衛隊階級呼称の“旧軍化”
９条改定への地ならしか
2025年11月16日【２面】
#しんぶん赤旗
自衛隊階級呼称の“旧軍化” ９条改定への地ならしか 2025年11月16日【２面】 自維連立合意 　自衛隊の階級名を変更する動きが出ています。自民・日本維新の会の連立合意書が「階級の国際標準化」を２０２６年度中に実施すると記載したことを受けたもので、木原稔官房長官も１３日の記者会見で、「与党とも相談しながら、スピード感を持って検討を進めていく」と述べました。 　米陸軍の場合、最上位の階級は四つ星の「Ｇｅｎｅｒａｌ」で「大将」と訳されます。一方、自衛隊の最上位は「幕僚長」ですが、英語名は同じ「Ｇｅｎｅｒａｌ」。旧日本軍は「陸軍大将」「海軍大将」となっていました。 　また、最も下の階級は国際的には「２等兵」とされますが、自衛隊は「２士」としています。 　このように、自衛隊に独自の呼称が生まれたのは、憲法違反の存在として誕生したことに起因します。 　１９４７年５月３日、第９条で戦力不保持を明記した日本国憲法が施行されました。一方、米国は４８年から日本の再軍備を検討。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は５０年８月、「警察予備隊」を創設させました。 　９条との矛盾を覆い隠し、「軍隊ではない」という建前にするため、階級名を警察に準拠。当初は、最高司令官の階級を「警察監」としていました。５４年７月の自衛隊創設で現在の階級名になりましたが、基本的には警察予備隊時代の階級構成に基づいています。 　これだけではありません。日本占領下で軍事顧問団幕僚長として日本再軍備を担当したフランク・コワルツキー氏は著書『日本再軍備』で、憲法との矛盾を覆い隠すために、「歩兵、工兵、砲兵」をそれぞれ、「普通科、施設科、特科」にしたと記述。これらは、現在も自衛隊の部隊名に使用されています。 　コワルツキー氏は「人類の政治史上恐らく最大の成果ともいえる一国の憲法が、日米両政府によって冒涜（ぼうとく）され蹂躙（じゅうりん）されようとしている」と、怒りをもって告発しています。 　自衛隊は現在、米軍の補完部隊として世界有数の「軍隊」になりましたが、依然として憲法の“制約”を受けており、政府は自衛隊を「軍」と明言することはできません。自民・維新による階級名変更の動きは、自衛隊を名実ともに「軍」にするための、９条改定への地ならしといえます。
November 16, 2025 at 11:48 AM
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マイナンバー“基本のキ”（５）
スマホ保険証使えず　見切り発車で現場は混乱
2025年11月12日【２面】
#しんぶん赤旗
マイナンバー“基本のキ”（５） スマホ保険証使えず　見切り発車で現場は混乱 2025年11月12日【２面】 　Ｂ　９月からスマートフォン搭載の「マイナ保険証」（スマホ保険証）の利用が始まったというから、さっそくｉＰｈｏｎｅに「マイナ保険証」を登録して、かかりつけの診療所に行ったよ。 　Ａ　どうだった？ 　Ｂ　使えなかった。 　Ａ　どうして？ 　Ｃ　「スマホ保険証」を利用するには、医療機関が専用のカードリーダーを設置しなければならない。ほとんどの医療機関にはまだ設置されていない。 　Ｂ　医療機関の準備ができていないのに見切り発車するなんてひどいね。政府はしばしば現場の都合も考えずにデジタル政策を押しつける。だから自治体や医療の現場が疲弊する。 　Ｃ　そうだね。例えば岸田政権は２０２２年１０月に突然、健康保険証の廃止を表明した。ところが、マイナンバーカードの取得は「任意」なので、「マイナ保険証」を所持していない人もたくさんいる。そこで保険証廃止の表明後、「マイナ保険証」の代替となる「資格確認書」という従来の保険証にそっくりの書類を交付することにした。 　Ａ　そんな大切なことを後回しにするなんて…。 　Ｃ　暗証番号のいらない顔認証マイナンバーカードも保険証廃止の余波だね。介護施設に入居する高齢者の「マイナ保険証」を職員が預かる場合、暗証番号をどう管理するのかと現場から不安の声が噴出した。そこで政府は、暗証番号を必要としないカードを導入した。 　Ｂ　政府が「マイナ保険証」登録者全員に交付しているのが「資格情報のお知らせ」だね。これも、医療機関の窓口で「マイナ保険証」を読み取れないトラブルが多発し、政府がトラブル時の代替として慌てて発行を決めた。 　Ａ　「マイナ保険証」で業務が効率化するどころか、余計な業務がどんどん増えるばかりだな。 　Ｂ　当時の岸田文雄首相と、河野太郎デジタル相、加藤勝信厚生労働相が現場の当事者や省庁と相談しないで、保険証廃止を決断した結果がこのありさまだ。 　Ｃ　医療は憲法に基づく国民の権利だ。医療の現場にデジタルツールを持ち込む場合、その観点を忘れてはいけない。国民皆保険のもとで安心して医療を受ける環境を整えるのは国の責務。国のデジタル政策は、自治体や社会保障の現場へのデジタル技術の押し売りになっている。政治家やデジタル庁から主導権を取り戻し、国民が主役のデジタル社会に転換しなければならない。 　（おわり）
November 14, 2025 at 9:45 AM
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期限切れでも受診可能
従来の保険証　来年３月まで　厚労省事務連絡
2025年11月14日【１面】
#しんぶん赤旗
期限切れでも受診可能 従来の保険証　来年３月まで　厚労省事務連絡 2025年11月14日【１面】 　厚生労働省は１２日、従来の健康保険証が１２月２日で廃止された後も、すべての公的医療保険制度（社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度）に加入している人が医療を受けられるようにする対応を求める事務連絡を、全国の医療関係団体あてに出しました。 　連絡は、患者が期限切れの保険証や「資格情報のお知らせ」のみを医療機関の窓口に持参した場合でも、医療費を全額（１０割）負担とせず、通常の負担割合（３割など）で受診可能とするよう求めています。この措置は２６年３月末までの暫定的な対応です。 　すでに厚労省は、今年６月、「マイナ保険証」の登録の有無にかかわらず、国保加入者に期限切れ国保証の使用を認める方針を示していたほか、８月には後期高齢者医療制度の加入者にも同様の対応をとるよう呼びかけていました。 　今回の事務連絡により、すべての公的医療保険制度の加入者について、期限切れの保険証を持参した場合でも、医療機関がオンライン資格確認システムを通じて資格を確認したうえで、適切な負担割合による受診を可能とする運用ができるようになります。
November 14, 2025 at 2:12 AM
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ＮＹ新時代　マムダニ氏の勝利（中）
物価高と家賃　「生活できる都市」に共感
2025年11月8日【１面】
#しんぶん赤旗
ＮＹ新時代　マムダニ氏の勝利（中） 物価高と家賃　「生活できる都市」に共感 2025年11月8日【１面】 　米ニューヨーク市長選（４日投票）で有権者の関心がとりわけ大きかったのは、物価高と家賃高騰の問題でした。勝利した民主的社会主義者のゾーラン・マムダニ氏は「生活できるニューヨーク」を政策に掲げ、▽家賃の凍結▽バスの無料化▽保育の無償化―の三つの公約を前面に打ち出しました。賃上げ政策も掲げ、これらの財源は富裕層や大企業への課税により生み出すと訴えました。 　大学１年生のジャイラさん（１８）は母が保育士で、保育士の賃金を上げるマムダニ氏の公約に注目。「母の苦労を見ている。資金を確保してちゃんと賃金が支払われるようにしてほしい」と話しました。 　大学２年生のセバスチャン・ウィサさん（１８）は「今日の賃金は生活費に見合っていない。最低賃金を時給３０ドル（約４６００円）に引き上げるというマムダニ氏の政策は、苦しい生活を送る市民を大いに助ける」と語りました。 　マムダニ氏は４日夜の勝利宣言で、この勝利は市政から忘れ去られてきた多様な属性の労働者たちのものだと述べ、「ニューヨークを再び働く人々が愛し暮らすことのできる市にする」と訴えました。 社会主義に支持 　選挙を通じて、資本主義のシステムそのものに批判の目を向ける若者に何人も出会いました。社会主義を支持するという人もおり、「資本主義」「社会主義」との言葉をこれほど多く聞いた取材は初めてでした。 　世論調査会社ギャラップが８月に実施した調査では、民主党支持者の６６％が社会主義を肯定的にみており、資本主義は４２％にとどまっています。 　マムダニ氏の集会に参加したマクシミリアン・ツェルウィンスキさん（２５）は、「この国では資本主義により市民が分断され、苦しみ、稼ぎに関係なくあらゆる物の値段が上がっている。多くの政治家は経済の不平等をなくすべきだと正面から語るのを恐れすぎているように思う」と話しました。 ガザ侵攻に反対 　市長選は米政府が支援するイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への軍事侵攻開始から２年を迎える中で行われました。マムダニ氏がガザでのジェノサイド（集団殺害）に反対する一方、対立候補のクオモ前ニューヨーク州知事は「反ユダヤ主義」の高まりを主張するばかりでした。 　マムダニ氏の集会や戸別訪問に参加した人の中には、アラブの伝統頭巾クーフィーヤを身に着けた若者の姿がありました。 　選挙後に出会ったユダヤ人のエリカ・リップさん（２７）もその１人。祖母がホロコーストの生存者でガザとのつながりを強く感じ、「ジェノサイドに反対する唯一の候補者のマムダニ氏が勝利したことは重要だ」と話します。また、マムダニ氏が初のイスラム教徒の市長となることについて、「９・１１（同時多発テロ）以降のニューヨークで市民がイスラム嫌悪のプロパガンダなど信じず自分の頭で考えていることを示した」と強調しました。 　（ニューヨーク＝柴田菜央　写真も）
November 9, 2025 at 4:24 AM
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ＮＹ新時代　マムダニ氏の勝利（上）
運動支えた１０万人　扉こじ開けた無数の対話
2025年11月7日【１面】
#しんぶん赤旗
ＮＹ新時代　マムダニ氏の勝利（上） 運動支えた１０万人　扉こじ開けた無数の対話 2025年11月7日【１面】 　米最大都市ニューヨークで４日に行われた市長選で、民主的社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏（３４）が勝利しました。金融機関や大企業が集中する資本主義の中心地で、市民はどう突破口を開いたのか。米国内外への影響は―。現地からリポートします。 　「この勝利は、１０万人を超えるボランティアの皆さんすべてのものだ」。マムダニ氏は４日夜の勝利宣言でこう強調し、支持者に感謝を述べました。 　マムダニ氏の勝利の扉をこじ開けたのは、自らの手で未来を切り開こうと集まった無数の市民でした。大富豪から巨額の献金を受け取る対立候補のクオモ前ニューヨーク州知事が資金力で圧倒してマムダニ氏を攻撃するなか、多くの若者がボランティアに参加して支持を広げ、「止めることのできない力」（マムダニ氏）を生み出しました。 家々を訪ね歩き 　看護師のディブヤさん（３０）もその一人です。投票日前の最後の日曜日、ディブヤさんはボランティアとして市中心部マンハッタンにあるコロンビア大学付近の家々を訪ね歩きました。 　１月から運動に参加しているディブヤさん。「これまで何軒の家を訪問したかは分からないけど、数百軒は回ったと思う」と話します。軽快にドアをたたき、慣れた口調であいさつを交わします。 　ある家ではマムダニ氏を支持するインド出身の女性と対話になりました。 　訪問の数日前、ニューヨーク市内は激しい雨に見舞われ、地下鉄のホームが水浸しになるなどの洪水被害が起きました。女性が「市民が２人も亡くなりましたよね」と深刻な表情で話すと、ディブヤさんは「これは明らかに防げたはずの被害だ」と返します。 　ディブヤさんは続けて、「だから公共インフラに投資することが大切だ」と話し、マムダニ氏の掲げる最も豊かな上位１％への課税でそれを実現できると伝えました。 　共和党候補に投票するつもりだという６０歳前後の白人男性とも対話になりました。「選挙で一番重要な問題は？」とのディブヤさんの問いかけに、男性は同じ政治の繰り返しに疲れていると静かに語ります。ディブヤさんと対話したことで、男性は「スリワ氏にしようと思っていたけれど、あなたのところ（マムダニ氏）に入れるかもしれない」と話しました。 語ることが大切 　ディブヤさんは戸別訪問の戦略について、一度訪ねた相手がマムダニ氏への関心を示しつつも完全な支持とまで言えない場合、その後も再度訪ねて対話するようにしてきたと話します。 　投票日前夜も含めて選挙期間中、戸別訪問の取材に行くたびに初参加の人に出会いました。戸別訪問前のオリエンテーションをしていた「米国民主的社会主義者（ＤＳＡ）」の若者たちは、「あなたがなぜマムダニ氏を支持するのかを語ることが大切」「政策の専門家になる必要はない」と集まった人たちに語りかけていました。
November 9, 2025 at 4:23 AM
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ＮＹ市長にマムダニ氏
民主的社会主義者　暗闇の政治に光
2025年11月6日【１面】
#しんぶん赤旗
ＮＹ市長にマムダニ氏 民主的社会主義者　暗闇の政治に光 2025年11月6日【１面】 　【ニューヨーク＝柴田菜央】米国最大の都市ニューヨークで４日に行われた市長選で、民主党進歩派で民主的社会主義者のゾーラン・マムダニ州下院議員（３４）の当選が確実となりました。米メディアが一斉に伝えました。同市で初のイスラム教徒の市長となります。（関連５面） 　ニューヨーク・タイムズ紙によると、開票率９１％の段階でマムダニ氏の得票は５０・４％。事実上の一騎打ちとなった民主党のアンドルー・クオモ前ニューヨーク州知事（６７）は４１・６％となっています。クオモ氏は４日夜、マムダニ氏に祝意を示し、敗北を認めました。 　マムダニ氏は４日夜、支持者を前に「政治の暗闇の時期にニューヨークは光となる」「われわれは多数を見捨て少数者の声にしか応えなかった政治のページをめくる」と勝利宣言しました。また「未来はわれわれの手にある」と強調し、「トランプ大統領のような大富豪が課税を逃れ税制上の優遇措置を利用することを許してきた腐敗の文化を終わらせる」と語りました。 　選挙戦でマムダニ氏は、高騰する家賃の凍結、市営バスの無料化、保育の無償化、最低賃金の引き上げなどを公約。財源として利益を上げている大企業やごく一部の富裕層への課税を強化すると訴えました。 　大富豪などから巨額の献金を受けるクオモ氏は、マムダニ氏について「社会主義者だ」などと繰り返し非難しました。 　マムダニ氏の支持者は選挙結果の中継を見るパーティーを市内各地で開催（写真５面）。フィリピン系の若者が開いたパーティーでは、マムダニ氏の当確が報じられた瞬間、大きな歓声が沸き起こりました。若者たちは「マムダニ、マムダニ」と繰り返し声を合わせて勝利を喜び合いました。 　友人と参加したフィリピン系のマリアさん（３２）は「すごくうれしい。つい先ほどまで５時間、戸別訪問をしていた。マムダニ氏に大差で勝ってほしくて」と話します。「クオモ氏の運動には大富豪が金を注いだけれど、私たちは人々の力で闘った」と誇らしげに語ります。 　マムダニ氏は性的少数者を守る政策を掲げ、マリアさん自身もパートナーも性的少数者であることから運動に参加し始めました。 　マリアさんは「民主党は私たちの話を聞かず、市民が実際に直面している問題など気にしていない」と述べ、この選挙が党の変革につながればと語りました。
November 5, 2025 at 10:16 PM
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ＮＹ市長選１１・４　トランプ大統領　終始脅しと中傷
2025年11月5日【国際】
#しんぶん赤旗
ＮＹ市長選１１・４　トランプ大統領　終始脅しと中傷 2025年11月5日【国際】 　【ニューヨーク＝柴田菜央】トランプ米大統領は３日、ニューヨーク市長選についてＳＮＳへ投稿し、民主党進歩派で民主的社会主義者のマムダニ候補が勝利すれば、同市に対する連邦政府の補助金を大幅に削減すると脅迫しました。トランプ氏はマムダニ氏を「共産主義者」と呼んで攻撃し、無所属で出馬し事実上一騎打ちとなっている民主党のクオモ前州知事への投票を呼びかけました。 　トランプ氏は「共産主義者がかじ取りをすればニューヨーク市は悪くなるばかりだ」と主張。マムダニ氏の政策には一切触れず、同氏の中傷に終始しました。 　またトランプ氏自ら率いる共和党のスリワ候補に投票しても勝ち目がなく「マムダニ氏の票になる」と危機感を表明。自党の候補を切り捨ててクオモ氏へ支持を集中するよう呼び掛ける焦燥ぶりです。 　一方、マムダニ氏は３日、州下院議員としての自身の選出区クイーンズで投票日前の最後の訴えを行いました。マムダニ氏は「トランプ氏とクオモ氏は同じ献金者を持ち、ちっぽけなビジョンと（セクハラなどについて）処罰しない感覚を共有している」と指摘。クオモ氏についてはニューヨーク市民ではなくトランプ氏にとって一番良い市長であることがはっきりしたと述べました。 　マムダニ氏は、戸別訪問のために集まった支持者に手を挙げるよう呼びかけました。「これらはこの選挙を決める手だ。投票し、ドアをたたき、隣人に電話をかける手だ。そして、この市の歴史をつくる地点まで私たちを押し上げた手だ」とたたえ、最後まで勝利のためにできることを共にやり抜こうと訴えました。
November 5, 2025 at 4:06 AM
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ＮＹ市長選１１・４　きょう投票
マムダニ氏リードで最終盤
2025年11月4日【国際】
#しんぶん赤旗
ＮＹ市長選１１・４　きょう投票 マムダニ氏リードで最終盤 2025年11月4日【国際】 　【ニューヨーク＝柴田菜央】米国最大の都市ニューヨークの市長選は４日、投票日を迎えます。民主党進歩派で民主的社会主義者のマムダニ候補（３４）と、無所属で出馬している民主党のクオモ前州知事（６７）の事実上の一騎打ちです。期日前投票の最終日となった２日、支持率でマムダニ氏がリードする中、両氏は市内各地を回りました。 　投票を済ませた人は同日時点で７３万人以上。市の人口は約８４０万人です。 　世論調査機関アトラスインテルが１０月２５～３０日に実施した調査では、マムダニ氏の支持率は４１％で、クオモ氏の３４％に差をつけています。 　マムダニ氏の陣営によると、支持者のボランティアは１日、１０万３０００戸を訪問し１日当たりの記録を打ち立てました。陣営は、２日はその２倍を目指そうと呼びかけ、晴天のもと多くの人が活動に参加しました。 　マムダニ氏は２日、マンハッタン区ハーレムでの戸別訪問活動に集まった支持者のもとを訪ねました。同氏は記者団に対し、自身が掲げる家賃の凍結やバスの無料化、保育の無償化などの公約実現を改めて訴えました。 　クオモ氏は、教会を訪ねた後、ブロンクス区の通りを２人の娘と歩きました。 　大富豪はマムダニ氏の勝利を阻止しようとクオモ氏陣営に巨額の資金を投入しています。ブルームバーグ元市長は先月２９日、無制限に政治献金を集められる政治資金管理団体「特別活動委員会（スーパーＰＡＣ）」のクオモ候補支援団体に１５０万ドル（約２億３０００万円）を献金しました。献金先のスーパーＰＡＣは連日、大量のテレビ広告を流しています。
November 4, 2025 at 12:28 AM
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ＮＹ市長選１１・４　ガザ巡る立場も争点
マムダニ氏「集団殺害だ」
2025年11月3日【国際】
#しんぶん赤旗
ＮＹ市長選１１・４　ガザ巡る立場も争点 マムダニ氏「集団殺害だ」 2025年11月3日【国際】 　【ニューヨーク＝柴田菜央】４日投票の米ニューヨーク市長選では、トランプ米政権が支援するイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）を巡る立場も争点の一つになっています。 　民主党進歩派で民主的社会主義者のマムダニ候補は、イスラエルの行為はジェノサイドだと明確に批判し、パレスチナへの連帯を表明しています。一方、無所属で出馬しマムダニ氏と事実上一騎打ちとなっている民主党のクオモ前州知事は、マムダニ氏が「反ユダヤ主義をあおっている」などと攻撃しています。 　クオモ氏の陣営が１０月下旬にＳＮＳに投稿した動画は、マムダニ氏の支持者を犯罪者として描き、その中にはパレスチナ連帯の象徴となっているアラブの伝統頭巾クーフィーヤを巻いた人もいました。動画は批判を受けてすぐに削除されましたが、陣営側は「誤って」投稿したと言い訳するだけでした。 　マムダニ氏陣営のボランティアをしているエイプリル・ミラーさん（２５）は「マムダニ氏が激しい攻撃にさらされる中でも、世論調査で市民の多くはイスラエルの行為はジェノサイドであり止めなければならないと認めている」と強調。マムダニ氏はガザに連帯する若者の支持を集めていると語りました。 　マムダニ氏は自身もイスラム教徒で、当選すればニューヨーク市で初のイスラム教徒の市長となります。クオモ氏はマムダニ氏の属性もやゆしています。このほど出演したラジオ番組では、再び２００１年の同時多発テロのようなテロ攻撃が起きたらマムダニ氏は歓迎するだろうとの保守派の司会者の発言に笑って同調。記者会見でこのことについて問われたクオモ氏は「司会者の発言だった」と主張するだけで、発言そのものは批判しませんでした。 　マムダニ氏は１０月下旬にイスラム系の施設の前で行った記者会見で、「イスラム嫌悪であり、人種差別で不快だ」とクオモ氏を批判。「私は私であることを変えるつもりはない」と訴えました。
November 2, 2025 at 11:04 PM
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ＮＹ市長選１１・４　期日前投票４８万人以上
マムダニ氏支持者「資本主義うんざり」
2025年11月2日【国際】
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ＮＹ市長選１１・４　期日前投票４８万人以上 マムダニ氏支持者「資本主義うんざり」 2025年11月2日【国際】 　【ニューヨーク＝柴田菜央】米ニューヨーク市長選（１１月４日投票）の期日前投票が始まってから１０月３１日で１週間がたちました。市の選挙管理委員会によると、同日時点で４８万人以上が投票を済ませました。クイーンズ区の投票所で出会った、民主党進歩派で民主的社会主義者のゾーラン・マムダニ候補の支持者は、資本主義の行き詰まりについて思いを熱心に語ってくれました。 　「投票に行くところですか」。投票所の前に並ぶ人の列が見えてきたところで、マムダニ氏陣営のボランティアをしている女性（３７）に声をかけられました。「ゾーラン」と書かれたバッジをマフラーに留め、ビラを手に通行人に投票を呼びかけます。 　マムダニ氏は３０日、夜勤のタクシー運転手のもとを訪ね、生活の状況や市政への要求を聞きました。ボランティアの女性は「こんなことをする候補者なんていなかった」と強調し、庶民目線のマムダニ氏への好感を語ります。 　女性は「“金がすべて”の資本主義はこの市、この国をだめにした」「共和党も民主党の支配層も親友びいきで少数の人のことしか考えていない」と批判し、「そんな政治に皆うんざりしているから投票にこれだけ人が来ているのだと思う」と指摘。誰もが無料の医療や教育を受けられるべきで、マムダニ氏の掲げる富裕層への課税は人々を救うと語りました。 　投票所から出てきたマシュー・ペツリッチさん（２５）は、投票を終えるともらえるシールの写真を撮っていました。この日はハロウィーンで、カボチャの絵が描かれています。 　ペツリッチさんは「生活が給料ぎりぎりでない人なんて知らないし、十分な貯金がある人もいない。特にこの５年間の物価の上がり方は狂っていて、異常な段階に入っていると感じる」と強調。「１２個入りの卵は２・９９ドル（約４６０円）で買える店もあるけど、質の良いものを買おうとすると５・９９ドルはかかり、２倍近く支払わないといけない」と語ります。マムダニ氏について「人々の話を聞いてくれる」と期待を示しました。
November 2, 2025 at 8:57 AM
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万博効果どこに　関西経済厳しく
低成長　企業倒産も増加
2025年11月1日
【近畿】
#しんぶん赤旗
万博効果どこに　関西経済厳しく 低成長　企業倒産も増加 2025年11月1日 【近畿】 #しんぶん赤旗　
November 1, 2025 at 6:22 AM