＞Reinhart-Rogoff（2010年）を覚えていますか？「GDPの90%を超える債務は成長を殺す。」

＞Herndon、Ash & Pollinはスプレッドシートのエラーを発見しました。結果は持続しませんでした。でもその頃には、ヨーロッパと米国全体の緊縮財政政策を形成していました。

ミッチェルブログでも"ミスター・スプレッドシート"と呼ばれ擦られまくっているケネス・ロゴフ

しかしやらかした事の害悪度は全く笑えない。

で、保守側の反緊縮界隈に身を寄せて見ると、財政ポピュリズムだ減税ポピュリズムだとか言って、財政タカ派のリベラル達から本当によく非難されるわけです。（もっとも、反緊縮側の言説に落ち度は多々あるのですが）
主流派による財政破綻論や政府の予算制約の欺瞞を説いてみても、彼らが聞く耳を持つことはまずない。

そういった窮状を踏み躙られるような経験を重ねている内に、彼らの語る人権や反差別とは一体何なんだろうか、結局のところ非マイノリティの弱者には関心がないのではないかという疑念が芽生えてくる面はあると思います。

これは真面目に大問題だと思っていて、日本において過去の政権が行ってきた緊縮政策を真面目に批判する勢力って保守系の反緊縮界隈ぐらいしか居ないんですよ。左派系の反緊縮も居ない事はないけれど、かなり少数なので。

日本の左派・リベラルは圧倒的に財政タカ派が多い上、新自由主義的な経済観を持っている事も多いので、反緊縮界隈とはかなり強い対立関係にあって、窮状を訴えている反緊縮側を財政タカ派のリベラルが叩いたり、嘲笑したりしている様子を昔から何度も目にしてきました。

これは非常に不味い構図だと思います。
緊縮によるデフレ構造で苦しんだ弱者の居場所がリベラル側には無い以上、受け皿になるのは保守側しかない。

政府が完全雇用や厚生に責任を持つという使命が破棄され、労働者を保護していたあらゆる「床」が解体。失業と困窮が自己責任とされ、一次分配が著しく悪化したのが大きいと思います。

よく逆に捉えられますが、法人減税などはそれ自体は賃金の支払いや企業福祉、雇用の維持の為の企業の原資を増やします。
(もちろん、現実には支払い余力が高まったからといって労働者の待遇改善には繋がっておらず、株主還元に回されています。「床」がない為、企業にそうしなければならない動機も必然性もないためです)

実際、北欧は以前よりフラット化したとは言え税の累進性は今でも高い方ではありますが、他の国と同様に格差拡大に苦しんでいます。

アメリカのMMT派のモズラーやレイ、ケルトンらが目指す「全ての人が送る事ができる生活水準」も、概ねアメリカ人にとっての伝統的な家庭のイメージ(平均的な収入でガレージ2台付きの家と自家用車を購入でき、子供を大学に通わせ、年1回は家族旅行ができる)と言った感じで、そこにアメリカ的なものを否定したいというような含意は感じられない。

進歩的であるという事と、生まれ育った土地や価値観、文化に愛着を持つという事は相容れない事だとは思わないし、むしろ相乗効果があるのではないだろうか。

前から時々思う事だが、本邦の左派リベラル(主語が大きいのは失礼)ってリバタリアン傾向が強くないですかね。
やけにパターナリスティックな物言いが目立つし、共同体に情愛はないが口だけはやたらと出したがるところが。
産業構造や国家債務に対する認識もオーストリア学派的で、右派リバタリアンと共通するところがあるように思うし。

少なくとも、米国で自由と尊厳を守る為にICEに抵抗しているような人達とは全く別の人種だろう。
本邦で同じような事が起きても、連帯して権力や暴政に立ち向かったりなどはすまい。

特にMMTはフレーミングを重視する。
人々の「お金」や「税金」に対する先入観や根本的な価値観を改めたいと思っている。
だから、貨幣を一般の人々が考えているような「お金」としては扱わず、スポーツの得点やスコアボードに記入される数字に例えて説明する。
(経済や貨幣の議論においても、労働に支払われる納税の為の単位とか税額控除と表現したりする)

世間の人々が「国債」や「借金」に抱えているイメージが相当に悪い事を思うと、素直にMMTの話法を採用した方がコミュニケーション上も有利な気がしている。

市民による善意の抵抗で何とか現状のレベルで社会を維持しているだけで、政権の汚職の度合いはランキングの下から数えた方が速いとしか思えないですね。

2022年にFRBが大幅に利上げを行った際、エコノミスト達は米国経済が壊滅状態に陥るという悲観論を異口同音に唱えたが(正直に言えば私も流石に景気後退は避けられないのではと思っていた)、モズラーは強気姿勢を崩さなかった。
モズラー曰く、1兆ドルもの利払いを経済に注入して、一体どうやってリセッションなんて引き起こせるんだと。

そしてモズラーの言う通り、米国がリセッションに陥る事は決して無かった。

実際には人権軽視の経済思想こそが政府から不況や失業、貧困や不平等に対処する能力を奪い、先進国から活力と国力を損なってきたと言えます。

人権を軽視する姿勢が、経済をダメにしました。

軍事費のような支出に関しては何故か曖昧になる財源だとか、根拠も証拠も存在しない財政規律だとか、存在そのものが疑わしい市場の暗黙のルールよりも人権は遥かに上位に位置するという事は周知されて欲しいですね。
皆の価値基準が変わった時、道は開けると思います。