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porottohitokoto.bsky.social
@porottohitokoto.bsky.social
老人の独り言。勝手な意見をブツブツ言ってます。
これって本当に政界?おもしろ過ぎる。
高市氏が新たにのし上がった本家の組長、神谷氏が新組長を支える三次団体の組長、神谷氏が立てる候補者が鉄砲玉、ターゲットが本家直系の古参組長。
まるで仁義なき戦いのリメイク映画。
参政党「自民王国」に相次ぎ刺客、保守票奪取へ 親高市候補とは共存も
www.nikkei.com/article/DGXZQO...

青森・栃木・富山など、1区を中心に候補者を選定。

自民党が長く議席を占めてきた地方の小選挙区で擁立し、比例票の積み増しにつなげます。

外国人への規制強化など、政策で高市首相に近い自民党候補には対抗馬を立てないことも検討します。

#ニュース
January 21, 2026 at 3:49 AM
この人は’強権’の臭いを身に纏った人だとつくづく思う。
正にトランプ氏のミニチュア。この人が愛して止まない安倍氏もこれ程ではなかったと思う。
熱く支持する人達はこの人は色々やってくれると期待するが、何をやるかが問題なのだと言う事を忘れないで欲しい(狂信的トランプ支持者が今になって後悔する様に)。
「高市を信任するか否か」とは政党政治、議会政治を否定する独裁選挙と同じ。白紙委任状の要求に等しい。
数少ない具体的政策の消費税もいざと言う時の尻尾として国民会議に丸投げ、根本原因の物価高にも、所得引上げにも具体策を示さない。
この人は何を目標に首相を目指したのだろうか。
January 20, 2026 at 9:21 AM
ドイツは風力発電が先行した様だが、政府が発電量目標を計算し、利用土地面積も計算して各州に義務付けている様だ。太陽光発電も屋根への設置を義務付けたりで、現在既に再エネが50%を超えているとの事。
スタートする前の設計が重要なのが良く分かる。
日本政府も単に掛け声をかけるだけではなく具体的な方策を制定して事を始めて欲しい。
今のメガソーラーの多発するトラブルや、原発の再開等は方針無きエネルギー政策が招いた結果だと思う。
January 20, 2026 at 8:24 AM
賛同!
個々に振り回されてばかりいないで団結すべき局面であろう。
危惧される方向に大きく押される時には阻止する勢力を形成して対峙すべきである。その目的は対峙のみならず、進むべき道を協力して独自グループで粛々と進む事にある。日本の政治も同じ。
ただ懸念されるのは日本の態度。
G7がG6になろうとした時に、日本が米国に追随してグループ外に出てG5になる可能性である。
日本がグループから出る事は多くの関係者が「やっぱり」と思って終わる話だろうが、一度グループ外に出たら簡単に復帰できる程のプレゼンスは今の日本には無い様に感じられてならない。
トランプ氏抜き「Gマイナス1」で国際秩序を 米コロンビア大・スティグリッツ教授
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「悲観的にみていたが、これほど事態が悪化するとは思わなかった。アメリカでも国際社会でも法の支配が攻撃されている」

スティグリッツ教授はアメリカを除く主要国で気候変動や貧困などの課題に取り組み、国際秩序を取り戻す必要があると訴えます。

その上で、2026年11月のアメリカ中間選挙が「世界が見極める」ターニングポイントになるとみています。
トランプ氏抜き「Gマイナス1」で国際秩序を スティグリッツ教授 - 日本経済新聞
米国のトランプ大統領が20日で就任1年を迎える。ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は「Gマイナス1(米国を除く主要国)」で気候変動や貧困などの課題に取り組み、国際秩序を取り戻す必要があると訴える。攻撃される「法の支配」東京都内で日本経済新聞のインタビューに応じた。トランプ政権について「悲観的にみていたが、これほど事態が悪化するとは思わなかった。米国でも国
www.nikkei.com
January 19, 2026 at 3:53 AM
「(公明に)これまでの協力関係を踏まえて自民党の候補者を応援してもらいたい」
協力関係とは対等な立場が前提となるはずだが、自公の関係が協力関係と言えるのか。
自民党を中心とする保守に対する対抗軸として新党を結成した公明党が小選挙区で自民党を支援すれば保守への支援であり甚だしい自己矛盾を起こす。そんな事になれば誰も新党を信頼しない。
同時にそんな依頼を平然とする自民大阪府連の神経を疑ってしまう。
政界の人達は本当に特殊な人種である。
January 18, 2026 at 7:19 AM
1.ノーベル委員会は大きな選考ミスをしてしまった。
2.トランプ氏の支持を買い取るにはメダルは安過ぎた。
3.ノーベル賞を’授与’できるのはノーベル委員会のみ。
4.マチャド氏はノーベル賞における歴史的汚点となった。
5.マチャド氏には任せられないとするトランプ氏の判断は正しい。
6.同じ贈呈するなら民主化運動を支えた人達に贈りなさい。
呆れてものが言えないとはこのことだ。
January 16, 2026 at 3:35 AM
曖昧戦略以外に選択肢は無いし、立場を変えれば日本もそうすべきだと思う。
韓国の国力や歴史の教訓がどうのと言う事ではなく、韓国として一方に肩入れするメリットが無いばかりか韓国に悪影響を生むリスクがあるからだ。
日中関係は日中間の問題であり、表面的な同調者の存在は本質的な解決にはn繋がらない。
イ大統領が高市氏に同調したかの如く報じているメディアもあるが、そんな大本営的報道を鵜呑みにしてはいけない。あるがままの姿を理解せずして適切な対応策は策定できない。
レアアースもしかり、楽観的見方が歓迎されるが産出国であり対中強硬路線の米国さえレアアースで譲歩した現実の背景を考える客観性が求められる。
January 15, 2026 at 4:20 PM
維新の現状、立民と公明の動きと前原氏の政治信条を(所属政党が変わった背景も含めて)照らすと、今なら維新を離れて中道勢力に回帰するのも理屈に合うんじゃないでしょうか。政界の事は良く分かりませんが。
世界情勢が頻繁に大きく変動する現代においては、議員が自己の信条に照らして移籍する事は別に変な事ではないと思う(票を投じた有権者との疎通は重要だが)。
政党を軸に自分が変わるか、自分を軸に政党を変えるか、自己判断ですね。
January 15, 2026 at 10:00 AM
各党の現実の動きを見るにつけ確かに保守へ勢力が流れ過ぎている。
一方へ偏り過ぎるのは非常に好ましくない。
歯切れの良さの爽快感、閉塞感に対する苛立ち等若年層の心情は理解できる。
ただ、見て来た年月が長いからこそ感じる危惧、短いからこそ想像のつかないリスクも有る。
中道、保守拮抗がもたらす活発な議論が政治の動きを見え易くし、一方的な政策への抑止になる。
重要なものは何か真剣に議論し、政策を再検討し、真に庶民の声を代弁する正道を歩む中道勢力を形成して欲しい。
数の為だけの協力だとする批判はあるが、自己の勢力維持の為に離反し合うのが良い訳ではない。要は国民が中心に据えられているかどうかである。
立憲民主党と公明党、衆院選比例の統一名簿を協議 解散みすえ「新党」構想
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立憲民主党の安住淳幹事長が、次期衆院選の比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式を協議中だと明かしました。

実現には新しい政党をつくる必要があります。

統一名簿は議席に反映されない「死票」を出にくくして議席を増やす効果が期待できます。

両党は共通公約の策定も議論しています。

#ニュース
立民と公明、衆院選比例の統一名簿を協議 解散みすえ「新党」構想 - 日本経済新聞
立憲民主党の安住淳幹事長は14日、次期衆院選での公明党との選挙協力について、比例代表で両党の候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式を協議中だと明かした。立民の党本部で記者団に述べた。実現には新しい政党をつくる必要がある。安住氏は統一名簿の採用に関し「断続的に協議している」と話した。統一名簿は議席に反映されない「死票」を出にくくして議席を増やす効果が期待できる。高市早苗首相は23日召集の通常国
www.nikkei.com
January 14, 2026 at 5:19 PM
この回答を今書面にしたと言う事は、この時点で解散を決めていたのでしょう。
高市人気を如何に自民党票に付け替えるか考えを巡らしているんだろうな、と思った次第。少々ゲスになってます。
January 13, 2026 at 12:43 PM
説明したんですね。だから?

覇権に忙しい米国、その米国に振り回されているその他5か国の心の声は「頑張ってね。私今忙しいので。」ではないでしょうか。
本丸に行かずにダダ漏れの水攻めしてるみたいです。
仲良しとばかり付き合っているから外交力が育たないのです。対峙し易い相手こそ外交を密にしておかないといざと言う時の人脈が作れないのでは。
January 13, 2026 at 3:24 AM
株式市場の参加者は値上がり要因にできる材料を渇望し続け探し求めており、この反応もさもありなん。
夏場にはさすがに、具体的内容、対策の進捗状況等その実態と期待値の関係が見えて来るだろう。この半年位が狩場かも知れない。
一方、国民が望むところは単純で、所得の増加と物価の安定であろう。
その為には企業の利益配分が従業員に向かなければならないし、値上げを止めなければならない。
インフレ、金利、為替、輸入原価、企業の投資資金確保と人件費、物価高対策の需要純増効果の有無等積極財政に関わる要素は複合的で複雑だと思う。
株式市場と国民生活とは別物である。
January 13, 2026 at 2:49 AM
こういった声に耳を塞いではいけない、他人事で聞いてはいけない、勿論歪曲したり意図的に無視してはいけない。
実体験であり、日本の歴史の一部である事を真摯に受け止めなければならない。
何を思って子供を持ったのか、何を夢見て子供を育てて来たのか良く考える必要が有る。
戦争体験者は限られて来ているが、体験者である父親から色々話を聞いていた70歳近辺から上の人口は決して少なくない。
戦争被害において、甚大だから酷かった軽微だからまずまず等と言う比較論はあり得ない。
戦争では貴方が死ぬかもしれないし貴方の子供が死ぬかもしれない。現実を我が事として直視しなければならない。
January 13, 2026 at 2:14 AM
日本の森林火災はほぼほぼ人災ではないかと思っている。
森林管理には勿論法律が有るだろうが、実効的な見直しが必要なのではないか。
近隣の住民と山林所有者を除いてほとんどの人が他人事としてニュースを見ていると推測するが、山林とて日本の大切な資産であり、且つ時として無関係な人の資産まで燃やしてしまう。
January 12, 2026 at 10:31 AM
漠然とした期待の高支持率。不可思議。
耳触りの良さに惹かれるが、政策の一つ一つは吟味されているのだろうか。
台湾発言も高い支持を得ているらしいが、閉塞感の中で尖った発言が歓迎された戦前の日本やナチ党が台頭したドイツと同じに感じる。
対中強硬姿勢が抑止力に成る?どんな抑止力?脅威を感じない処に抑止効果は無い。過大評価が生む過小評価。
軍事介入で甚大な被害を受けるのは米国ではなく隣接する日本だと考えないのだろうか。米軍基地、自衛隊の駐屯地は真っ先に攻撃対象となるだろう。
ただでさえ少子化で減少する若者に債務の増大を背負わしたくないし、自衛隊員も含めて若い命をリスクに晒したくもない。
January 12, 2026 at 10:07 AM
輸出元が規制するのだから、許容できないと言ったところで如何なる効果も無い。政府は、許容できないと紋切型の反応を示していれば済むが、民間は痛みを覚えなければならない。
自分の発言で始まった事なのだから、発言内容が正しいか否かに関わらず緊張緩和の行動を採るべきでしょ。
官房長官と役人の後ろにいないで習近平氏に会いに訪中したら?
トランプおじさんが助けてくれるなら訪米しなくても電話で早くお願いしなさい。
January 11, 2026 at 8:37 AM
総選挙には約600億円かかると言う記事を見た。正しいとすると今更ながら600億円だよ、と思ってしまう。
全ての解散選挙を否定する積りは無い。国民が大きな判断をすべき時には選挙は意思表示の重要な手段になる。が、今必要なのだろうか。
多党化はある意味真摯な議論を促進する状態だとも言えるし、何でも反対党や何でも強行突破党が許容される時代でもないだろうと思う。
政策さえ良ければ別に絶対過半数が必要なわけではない。
それでも過半数確保を狙うと言う事は、国民が何と思おうが、野党が何と言おうと通したい政策の構想を持っていると勘ぐってしまう。
何がしたくて600億円の国費を費やそうとするのか??
January 11, 2026 at 8:20 AM
先ず第一に、司法書士会の内規にどの程度の拘束力が有るのだろう?
罰則規定が設けられたとしてもそれが法的義務になるのだろうか?
第二に、TV、Web等の公告媒体も同じ趣旨に基づく動きをする必要が有る様に思える。
January 11, 2026 at 7:19 AM
マドゥロ大統領の写真を見ていて、イラクのフセイン大統領に似てると思ったことでイラクの事が思い起こされた。何となく両国の問題には幾つか類似点が有る気がする。
1.強権政治
2.過去においては米国との関係は悪くなかった
3.石油資源が有る
4.攻撃の理由は片や大量破壊兵器、片や麻薬
  大量破壊兵器はウソ、麻薬の影響力は疑問視されている
5.イラクは米軍が駐留、ベネズエラも常駐の必要性が検討されている

米国は手を焼いてイラクを放り出して撤退、その後イラクの混乱は解消されていない。ベネズエラの安定を祈る。
米国のイラク進行を支持し自衛隊派遣も行った小泉首相の息子が今防衛大臣。
January 10, 2026 at 3:58 AM
日中関係の悪化を受けて中国依存度の見直しを主張する意見が噴出している。
顧客層、仕入れ先等の高度依存をリスクとするのはビジネスの基本のきの字。今更の意見。
一方、需要や供給力に群がるのも当然の動き。
優良企業は高度依存のリスクを取りながら冷静に新規開拓のリスク分散に邁進している。
日本が真面目にこれに取組んで来たかと言う問題である。
又注意すべきは、如何なる依存先でもリスクと言う意味では同じだと言う点。
貿易、観光等の米国依存度は非常に高い。中国はリスクで米国はリスクではないと言う事は無い。関税問題も一例であろう。
要は日本が独自の長期戦略をしっかり策定できるかどうかではないか。
January 9, 2026 at 4:36 AM
対象が軍民両用品目である以上は民生用が全く影響を受けないとは考え難いし、如何なる品目であろうと民間企業の貿易業務が影響を受ける事に変わりはない。
日本政府は中国に強く抗議していると言うが、例の発言から考えてこの程度の影響は想定内のはずである。想定外だとするなら外務省の存在意義は失われている。
発言以降日本政府には能動的な関係修復に向けた動きは見られず現在に至っており、そりゃこうなるでしょう。
中国が一貫して見せているシグナルは怒りの矛先は日本全体ではなく例の人だと言う事。
経済3団体の新年祝賀会では多くの社長が中国の影響は軽微だとよいしょしていたが、そんな事を言ってて大丈夫ですか。
January 8, 2026 at 11:28 AM
土地取得の厳格化の対象が外国人とは呆れてものが言えない。日本流ポピュリズム「大衆迎合主義」で考えているからそんな事になる。
取得、使用を制限すべき土地なら外国人であろうが日本人であろうが制限されなければならない。
不動産が異常に高騰する背景が外国人の不動産投資だとするなら、日本人は不動産投資をやらないと言う事か。
まさか日本人は全員天使だとでも思っている訳じゃないでしょうね?
取得と考えうる悪影響について日本全土に対して緻密に精査してください。
January 8, 2026 at 11:06 AM
日本経済においてアニメのIPビジネスの重要性を言う位だから、音楽に関わる実情は政府も十二分に理解しているはず(理解していないとおかしい)。
その意味で言えば導入は良い事だが、兎に角対応が遅過ぎる。
「稼げるJ-POP」へ歌手の収入底上げ BGMの商業利用料を支払い
www.nikkei.com/article/DGXZQO...

作詞・作曲家だけでなく歌手や演奏家も使用料を得られる新たな法的権利を文化庁が導入します。

海外では広く導入されていますが、国内法が未整備であるため日本の楽曲が使われても国内外で対価は支払われません。

YOASOBIやCreepy Nuts、米津玄師などがグローバルチャートで相次いで上位に入り、国際的にJ-POP人気は高まっています。

#ニュース
January 8, 2026 at 10:40 AM
日中間の問題に関しては貴重な人を失ったことになる。
勿論高齢である点からは活動の範囲は限定的に成らざるを得なかっただろうが、伊藤忠の関係においても大使経験においてもそれ相当の人脈が形成されていたであろう事は容易に推測できる。
特に現在の様の政府が言いっ放しで自分のケツも拭けない状況においては真に残念である。
January 8, 2026 at 10:31 AM