山上徹也は自らの犯罪行為について裁判で争う姿勢は見せていませんし、実際彼はどのような判決が出ても受け入れるんだと思います。この裁判は結局、統一教会という文脈がこの犯罪の量刑にどう影響するのか、という問題なんでしょうが、これについては私はもうわかりません。しかし司法がどう判断するにせよ、社会は（特に政治家やマスコミは）、「山上にやらせてしまった」、あるいは視点によっては「安倍氏を殺させてしまった」ことを深く悔いるべきです。それはこの二十年以上、統一教会を野放しにしてきた社会の責任です。

山上による安倍氏銃撃はこの流れを変えました。上で述べたように家庭連合には解散命令が出されました。これがこのまま通っていけば、教団は違法行為で集金を行うことが封じられ、それによってたくさんの人が救われます。たくさんの人やその家族が山上家と同じような不幸に襲われる可能性が減っていきます。でもね、これは本来、殺人きっかけでようやく起こることであってはいけないんですよ。法的には2000年代初頭にできたことだ。それをせずに、統一教会を選挙に勝つ手段として利用してきたつもりだった人々が安倍氏を失ったんです。

山上徹也とその家族はこういう文脈の中にあります。あそこは問題の母親が「元信者」になっていません。ですので、現在確立している司法ルートで教団と争うことができません。二世の救済は法的な手立てが明確になっていないんです。一方で政治家と教団の結びつきはどんどん強くなります。昔の政治家にとっては、（旧）統一教会と関係があるということはある程度センシティブなことで、あまり堂々とやるものではなかったですが、安倍晋三氏はYouTubeに動画が残る、つまり世界中誰もが見ることができるビデオメッセージを出しちゃうわけです。それが本来どれくらい異常なことか。「特殊詐欺グループのボスにお祝いメッセージ」と変わらない。

なぜこんな、「違法行為で集金を行い他人の人生を破壊する反社会的集団」が何十年も放置されたのか。政治との関係があったからです。要するに、選挙協力をして票を提供することによって政治家と「ズブズブ」の関係になり、解散命令他の強行な行政処置をとられないように教団は立ち回ってきたわけです。それは20年以上、大成功を収めてきた。

これによって、教団のマインドコントロールから脱した元信者が、教団に対して訴訟を起こしてなにがしかの賠償を得る、という道筋が確立し、全国でそのような裁判が起こり続けています。しかし一方で、大本の教団の存在はある種「野放し」のままでした。2025年になって東京地裁が教団（この時は家庭連合に改名した後）に解散命令を出す時は、理由は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」とされました。でもそれって別に2025年とかその辺になって始めたことじゃないわけです。何十年もずっとやり続けて、司法の場では違法行為を組織的に行う団体だと認定され続けていた。

低評価もひとついただきました。