世界的に見ると、売買春を規制・禁止する法律の保護法益は、「社会における性道徳の維持」から「ワーカーの人権やリプロダクティブ・ヘルス／ライツの保護」というところに焦点が移行している。

であれば法案審議の際には売買春は実際にワーカーの人権やリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害しているのか、売買春規制がその保護に繋がるのかという観点での研究にもとづくEBPM（エビデンスに基づく政策立案）が必要なはずなんだけど、この分野はそういう検討に耐えるエビデンスを用意するのがとても難しい。規制後の売買春市場は地下化していくので、公的調査での実態把握が困難になる。

世界の状況を見てみると、セックスワークをめぐる行政・法制のスタンスというのは、本当に各国でバラバラなんですよね。大枠として廃絶の方向に向かっているとも、非犯罪化に向かっているとも言えない。西側か東側か第三世界（古い）か、みたいな切り口で見ても一貫性がない。選択肢としては

・両方合法
・売る側を罰する
・買う側を罰する
・両方処罰

の全てが存在している。過去の行政的議論の経緯、国民感覚、宗教意識なども絡まり合っていて、隣国でも真逆の施策が敷かれてたりする。米国は州・郡単位でもバラバラ。

人類はまだ「社会はセックスワークをどう扱えばいいのか」というテーマに結論を出せてない。