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【読売新聞】

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【「税金」と「社会保険料」】国民負担を考える　ゲスト：森信茂樹（東京財団政策研究所研究主幹）結城康博 (淑徳大学教授)　5月23日（木）BS11　報道ライブインサイドOUT まず冒頭に紹介した国民負担率について コロナ禍の2022年をピークに減少して はいますが依然として5割に迫る数値と なっていますこの負担率が高いほど私たち が自由に使えるお金が少ないということに なりますが数値として下がる見通しとは なっていますが森信さんまあの依然として 非常に5割に迫る数値と高い数値となって いますが年少下がってきている要というの はどういうことなんでしょうそうですね これはちょっと誤解を見やすいですけど このコロナの時はですね3年間はいこれは あの国民所得がマイナスだったんですね GDPもだからえ異常に高く出てたんです でそれが平時に戻ったええで平時に戻って またちょっとインフレ気味になってきて ますから分母が増えてきてるえそういう 要因でこうあの行ったり下がったりしてる んですけどここにはあまり大きな意味は ないと思います数正的にはずっとやはり あの高くなってきてるというのがあの我が 国の国民負担率だと思いますこれあの数正 的に高くなるっていうのはですねその今の 年齢の問題ですけど80歳以上ってのが 10人に1人だということになってくると まずっと言われてることなんですが やっぱりその数値で言うとまだまだこれ 高くなってくという風にやっぱりもう捉え ざ得ないんでしょうそこが1番問題なん ですがそれでねあのあの私思うんですけど 何か高くなると悪いようなイメージがあり ますよねでも先ほど岩さんがおっしゃった スウェデンはねま非常に高いわけですよ あの60超えてますよね%でしかし経済は 非常にあの立派な経済を生をしてますし はい決して国民が困ってるわけじゃないん ですねそれで特にあの例えばSNSなんか でえご校語民を超えるとはいもうやって いけないとなことが言われてますがこれ あの江戸時代はですね要するに母校語民と いうのは半分はこの悪大館じゃないけど国 が取ってねはい自分たちのものにしか使っ てないわけですよ今のこの負担率というの は国民に返すために負担を求めてるわけ ですね社会保障費とかま公共事業費もそう ですし教育費もそうですよねだからその 取って返すこのメカニズムをねええどの 程度にするかということで 高いから悪い大きいから 悪い小さいからいいという話じゃないと いうことをちょっと今日はえああはいただ このなんとなく我々からするとですねま あのこう収入があってでそのうちに いろんな税金であるとかね社会保障で取ら れていう中でですねやっぱり手取りが 少なくなってくるっていこう感覚があって そうすると1色目働いてもういうものに 全部やっぱりこうついやすしかないのか なっていうな思いに狩られてる人はいると 思うんですがそこはどうでしょうねただ 他方今回あの少子化対策であの自動手当て も増えますよねそれか幼児教育も無償化が 拡大したりしてまそれはあのなんて言うん ですか手取りは増えないけ減るけどそう いう現物の給付で帰ってきたりま児童手当 ということで帰ってきたりしてるんで トータルを考えことが必要だと思うですま そこの分の発想は必要なのかもしれないん ですけどだからこのスデとかそういう国家 が存在してるわけですうんはいえ社会保障 の中で負担が増えているものの1つが介護 保険制度の費用ですえこちらなんです が財源について利用者負担が原速1割で 収入に応じてその割合は高まります残りの 部分を公費とえこちらの介護保険料で半分 ずつ賄いますそしてこちら65歳以上が 納める介護保険料について国の基準を参考 に市町村が3年ごとに改定をしていますが 今年度は月額 6225となり制度開始時と比べると倍近 に伸びている状況ですゆきさんあの介護 保険料の話になりますとね周りなんかでも ですねま私の周りでもやっぱり随分これ見 たら高いねとどんどんどんどん多くなって きてま自分がすぐになんかこれお世話に なるわけじゃないのになんていう人もいる んですですけどもこれはやっぱりそれだけ 介護を必要としている方が増えているから だていう風に捉えた方がいいんですかね そうですねあのやっぱり列車がどんどん 増えていけばま妖怪合必要な妖怪合認定率 も高くなってきますからで特にこれあの 65歳以上だと使ってる人が20%とか5 人のうち1人なんですけどこれ85歳に なりますと約半分ぐらいが使ってるわけな ですねはいですからあの今非常に平均寿命 長いのでやっぱりこれはあの65歳以上 全体ではなくてもう誰でも85歳になる

ポイント○きめ細かい再分配で勤労意欲向上に貢献○所得情報の連携へ抜本的インフラ整備を○本格的な導入には消費税の議論が必要に7月の参議院選挙の結果、衆参両院で与党が過半数割れした。自民党の敗因の一つとして、国民全員への現金給付案が選挙目当てのバラマキととらえられたことが挙げられる。日本で過去にも繰り返されてきた現金給付は国民全員を対象とするか、高齢層が多くを占める住民税非課税世帯に絞るかの二者択一

【読売新聞】

財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大している。物価高が進み、参院選を前に政界も「減税合戦」の様相を呈し始めるなか、人々の不満の渦は台風の目となるのか。　■減税叫ぶ、今苦しい人見て　伊…