「武器や関連サービスの取引を停止する、投資撤退、（武器）見本市への参加禁止、政府のあらゆるプログラムや助成金や会合への参加禁止などを使って圧力をかけていかなければなりません」（アムネスティ・インターナショナル日本）

「虐殺加担の政府はいらない」防衛省によるイスラエル製の攻撃用ドローン購入に市民が抗議
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「拷問による取り調べの印象が強い治安維持法ですが、実は国内で特高警察に検挙されたうちの約９割は、警察限りで放免となっていました。それでもその多くは『非国民だ』という排除のまなざしを向けられて、退学や退職を迫られたり地域で白眼視されたりしています」

　「つまり、権力による処罰とは別に、世間を舞台にした道義的・倫理的な観点からの『社会的制裁』が機能していたのです。非国民との認定を受けた人を周囲の国民が誰に命令をされたわけでもないのに排除していく。国体が生み出すこの魔力を、当時の治安関係者は『強制的道徳律』と呼んで、効率的な治安管理に利用しました」

強制的道徳律！

「女性が首相になったという事実だけをもって、フェミニズムが前進したとは言えない」。政治の場に女性が少ないことは深刻な問題だが「ごく少数のエリート、いわば『上位1％』の世界だけで男女比を整えたとしましょう。そして残る99％の女性たちの賃金、働き方、ケア負担が変わらなければ、平等ではありません」。これはジェンダーよりも経済が重要という意味ではない。社会には子育て、介護、法や民主主義、自然環境など市場で値段がつかないものが多くあり、この土台の上で企業活動が可能。現在の資本主義はこの土台を食い物にしている「カニバル資本主義」だと。ケアの危機、気候危機、格差拡大、民主主義の形骸化、これらは繋がっていると