これまで自分が読んだなかで一番整合性のある解釈が、この記事終盤の「高市政権は需要と供給の双方を引っ張り上げ、物価上昇による税収増で財政再建を進め財政余力を確保する政策」という分析で：
jp.reuters.com/opinion/fore...

具体的には「物価高自体は許容しつつも、おこめ券（w）や暫定税率廃止などの各種助成で生活者の実質的負担を軽減し、給与増施策とあわせて実質賃金がプラス推移する良性インフレ状態を目指す、ということなんだろう」と理解してたんだけど、最賃1500円のコミットメント撤回でこの構図も怪しくなってくる。本邦経済はどこに向かっているのでしょうかねえ

台湾有事を巡る首相の答弁が不用意だったことはあんまり議論の余地がないと思うんだけど、こういう不用意な発言によって引き起こされた不利益が政権への批判ではなく支持、"敵"に対する反感と結びつく構造って普通に危ない奴だと思うんだよな……。