税務調査は職権で勝手に税額を確定できるケースは少なく、ほとんどが「修正申告」を提出してもらう形で終わる。

つまり、税務調査の本質は「合意形成」。

・どこに落とし所をつくるか
・納税者にとって最適な選択に導けるか
・調査官として何を守るべきか

これらを整理し、双方が納得する形にまとめていく。
ここに必要なのは、AIには絶対できない、高度なコミュニケーション能力と交渉力。

僕が現役時代に実績を残せたのも、
この“合意形成力”が高かったからです。

AIが進化しても、
税務調査の核心だけは変わりません。

SNSでは「節税」の情報が溢れかえっています。個々の対策は有用であっても、
全体として“税は払わない方が得”という誤った風潮を助長している現実があります。

豊かさは、納税のあとに訪れる。
税を払わない事業に、本当の成長はない。

この誤解のある構造を変えない限り、税理士の価値も上がらない。
“付加価値”ではなく、“本質的価値”を取り戻すための挑戦——
それが、税育（ぜいいく）です。

普段あまり外に出ない僕ですが、
久しぶりにリアルな場で、
「適正納税を意識したら業績が上がった」という声をいただき、
本当に嬉しかったです。

これがまさに――税育です。

税育の効果は時間がかかるかもしれません。
でも確実に、体力のある会社をつくる力になります。

僕はこの考えを、
“税理士が社会を変える”プロジェクトにしたくて、
『一般社団法人 日本税育協議会』を発足しました。

📍詳細・ご支援はこちら
👉 for-good.net/project/1002801

半歩のズレはグレーゾーン
それは責任の取れない広く多くの方に届くメディアでは、言うべきでは無い！

「保守的な税理士だから言わない」わけではなく、税理士が求められるモラルの話なんでしょうね。

ちなみに、このモラルは税理士の各種規則に規定されているので、言っている人は規則違反ということになるんちゃいますかねー

#税理士の発信責任 #旅費規定 #節税の誤解 #税理士の本質 #税育 #日本税育協議会 #使命感

全体の3.5％の調査で約1.9兆円の申告漏れが発覚。
もしこれが“氷山の一角”なら――
残りの96.5％には、約54兆円の隠れたお金が存在する計算です。

税収に換算すると…
54兆円 × 実効税率30％ ＝ 約16兆円／年の税収損失。
さらにさらに、これが社会に再循環していれば、乗数効果を考慮して 30年間で約1,470兆円 の経済損失。

脱税は社会全体の循環を止める行為！

税を“負担”ではなく“運用”として考える。それが、僕たちが目指す「税育（ぜいいく）」の第一歩です。

#税育 #適正納税 #日本税育協議会 #脱税の実態 #経済損失 #社会循環 #国税の視点

そして共通しているのが、
自分の欲が会社に負担をかけている構造。

お金を循環させる“装置”である会社に、
自分の都合で負荷をかけ続ければ、
資金は詰まって当然です。

結果――融資も受けられず、
不正に手を出すリスクが上がる。

節税や脱税のテクニックよりも、
“お金を循環させる意識”こそが、
会社を強く、豊かにする本質だと思う！

本当の豊かさは、納税のあとにしか無いんちゃうかなーと思うわけです。

#税育 #お金の循環 #脱税の心理 #国税の現場から #適正納税 #日本税育協議会

「節税」は、やるべきことをやっていなかった人が
“適正化”する過程で、結果的に発生するだけ。

これが“適正納税”

だから、積極的に“節税対策”を実践するのは普通じゃない。
むしろ、節税は会社の成長を抑止するリスクすらある。
だからこそ、提案すべきかどうか――慎重に精査しないといけない。

これが、本来求められている税理士の姿

SNSや広告で“節税情報”をばらまく人は、責任を取らない。
でも、会社に本気で付き合う税理士は、責任を取る。

――ちなみに、僕もSNSで発信してますが、責任は取りません。
目的が違うからです。
信用すべきは、“あなたの会社の顧問税理士”です。

なので、SNSとか広告で「ん？それ大丈夫？」って発信を見ると、正直ゾッとする。
こういうのが増えるたびに、
また新しい制限や管理が加えられて、
“まじめにやってる人”がどんどん動きにくくなる。

#税理士の現実 #制度の安定運用 #業務独占権の本質 #税育 #日本税育協議会 #使命感

本質的な豊かさは納税の後にしか生み出されない。

稼げる会社、雇用を生み出す会社になって、社会的信頼が生まれる。

節税は手段のひとつ。
あたかも増えた気になる短期的な資金運用手段に騙されないでほしい。

その節税商品を売って、
その会社をどうしたいのか？
まだ成長したい社長に売ったらアカン。

今は価値観の転換期。
“お金を残す”資本主義的発想から、
“社会を循環させる”新しい時代へ。

なのに、制度の穴を突く
グレーで短命なビジネスがまだ横行してる。マジで害悪でしかない。

本当に信頼できるのは、
✅ 顧客の長期的成長を本気で考えるサービス
✅ 社会への影響を説明できる事業者

社長
会社をどうしたいんですか？
社員をどうしたいんですか？

まずは、会社を成長させてお金が循環する仕組みを作らないと、途中で節税してまうと本質的な豊かさにはつながらない。

もしその運用を“資格のない人”がやり始めたら――
監督官庁は指導できない。
つまり、「統治不能」になるんです。

だから資格って、
「権利」と「責任」がセット。

「権利」を与えられている背景には自由を制限される「責任」が生まれる。

知識があるからって、
「できるからやる」ってのは、アカンということ。もちろん、周りがやってるからってのもヤバい思想。

それは運用体制の崩壊であり、秩序の破壊。

グレーなことに手を出すより、
“自分にしかできないこと”で付加価値を上げる方が絶対いい。

#税理士の本音 #独占業務 #国家資格の責任 #税育 #日本税育協議会 #使命感

つまり、
「使ったお金が経費になるかどうか」じゃなくて、
“将来の収益を生み出す支払いかどうか”を見極めること。

その意識を鍛えることが、
“事業家としての成長”に直結する。

節税より、“事業進化”の思考

利益を残すんじゃなく
→資産を残す発想が大事。

たまたま会計期間が「1年」なだけで、
事業は10年・20年と続く。

その10年間で、どんな規模の会社にしたいのか？
そこまでに成長させるためのコストが、
“利益の30％＝税金”ということ。

投資対効果を高めたいなら、
利益をギリギリまで生み出さず、
将来の収益を生み出す投資をし続けるしかない。