>横山記者が、選挙後に同期間中のX投稿を分析ツールで調べたところ、知事選に言及した投稿のうち28.6％が東京都発で、宮城県発の21.6％を上回った。関東からの発信は44.0％に上った。ちなみに、全投稿の41.6％が参政党の公式Xアカウントのフォロワーだった（11月9日付同紙）。

　県知事を選ぶ選挙なのに、県外からの投稿が怒濤のように寄せられ、それによってSNS世論が形成される。しかも、今では多くの有権者が投票先を選ぶ際、XやYouTubeなどのSNS情報を参考にしている。

>宮城県知事選に言及した過去1ヶ月のX上の投稿のうち、東京22.7％など、43.6％が関東から発信されていた。宮城県からの発信は20.7%にとどまった。年代は40、50代で約5割、性別では男性が77.6％を占めた。単語別では「土葬」が圧倒的に多く、「移民」「水道」「民営化」などが続いた。「クルド」のように県政には関係のない言葉もあった。こうした情報には虚偽や誹謗中傷がかなり含まれていた。

報道機関は、この法的制限（嘘や事実の歪曲の禁止）さえ守っていれば、選挙の公正を確保するという社会的責任と、国民の知る権利に奉仕するという使命に基づき、独自の判断と価値観で、積極的に候補者の適否について論評する自由を有しているので、やれることやっていただきたいと思う。

テレビは放送法の政治的公平の規定があるからもう少し複雑だが、政治的公平はあからさまな虚偽、調査したら事実でなかったのがわかったことを、事実に基づいた合理的な主張を「両論併記」することを求めるものではないし、それによって誰かを利することになってもそれは報道機関がやるべきことをやった結果に過ぎない。

もっというと、さっさと刑務所に入ってたらこんな形で暗殺されることもなかったろうになと思う。