長期的にはガソリン車への依存度を高め、原油の輸入を通じて実質賃金を引き下げるでしょう。
なぜこんなとんでもなく愚かな政策が超党派で推し進められているのかまったく理解できません。
#気候変動
いつぞや使われていた「風評加害者」というラベルは現代日本右翼を形容するうえでぴったりの用語だ。
いつぞや使われていた「風評加害者」というラベルは現代日本右翼を形容するうえでぴったりの用語だ。
「自動車税・軽自動車税の環境性能割については廃止すること。
自動車関係諸税については、自動車の保有者・利用者の負担軽減と地方財源の確保の両立を図りながら、現行の複雑・過重な税制の見直しを図ること。
自動車産業の脱炭素化を推進し、国際競争力の維持・強化を図るべく、電動車の普及や脱炭素化に資する自動車開発等を支援する税制上の措置を講じること」
日本の自動車乗りは自動車が社会に与える負の外部性のほんの極一部しか負担しておらず「負担軽減」は不要です。
「自動車税・軽自動車税の環境性能割については廃止すること。
自動車関係諸税については、自動車の保有者・利用者の負担軽減と地方財源の確保の両立を図りながら、現行の複雑・過重な税制の見直しを図ること。
自動車産業の脱炭素化を推進し、国際競争力の維持・強化を図るべく、電動車の普及や脱炭素化に資する自動車開発等を支援する税制上の措置を講じること」
日本の自動車乗りは自動車が社会に与える負の外部性のほんの極一部しか負担しておらず「負担軽減」は不要です。
x.com/kazu1961omi/...
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むしろ日本の古典的な「左派」に見られる自国が攻撃された場合に軍事力を行使するのは当然だが、いかなる例外もなく集団的自衛権を認めてはならないという態度のほうがはるかに右翼的です。
むしろ日本の古典的な「左派」に見られる自国が攻撃された場合に軍事力を行使するのは当然だが、いかなる例外もなく集団的自衛権を認めてはならないという態度のほうがはるかに右翼的です。
的確に間違った選択肢だけを選び続けられるのはすごいし、実際に現実の制度の改悪にこぎつけているのもすごい!
的確に間違った選択肢だけを選び続けられるのはすごいし、実際に現実の制度の改悪にこぎつけているのもすごい!
日本は国民負担率の観点から見て小さな政府です。人口当たりの公務員数で見ればOECD加盟国で最も小さな政府です。税による再分配はうまくいっていません。
なぜこんな事になっているかというと税負担が小さいからです。
なのにもかかわらず直近の補正予算では2兆7000億円の大規模減税が行われました。これによりCO2排出量は毎年610万トン増加すると予想されます。
これらの大規模減税は特定の政治家・政党によってのみ進められたのではなく超党派で推進されました。
日本は国民負担率の観点から見て小さな政府です。人口当たりの公務員数で見ればOECD加盟国で最も小さな政府です。税による再分配はうまくいっていません。
なぜこんな事になっているかというと税負担が小さいからです。
なのにもかかわらず直近の補正予算では2兆7000億円の大規模減税が行われました。これによりCO2排出量は毎年610万トン増加すると予想されます。
これらの大規模減税は特定の政治家・政党によってのみ進められたのではなく超党派で推進されました。
本当にディストピアじみてますね。
本当にディストピアじみてますね。
画像を見れば分かる通り、消費税増税のおかげもあり安倍政権以降の自民党政権はコロナを除いて財政規律を従来の自民党政権よりも重視してきたのである。
補正予算の規模よりも、補正予算の中身の方が重要である。
財政規律の観点からは一過性の支出よりも恒久減税の方を懸念すべきである。
為替の観点からは財政規律よりも輸出入に目を向けるべきである。ガソリン減税やガソリン補助金は原油の輸入を増やし円安圧力として機能する可能性がある。
画像を見れば分かる通り、消費税増税のおかげもあり安倍政権以降の自民党政権はコロナを除いて財政規律を従来の自民党政権よりも重視してきたのである。
補正予算の規模よりも、補正予算の中身の方が重要である。
財政規律の観点からは一過性の支出よりも恒久減税の方を懸念すべきである。
為替の観点からは財政規律よりも輸出入に目を向けるべきである。ガソリン減税やガソリン補助金は原油の輸入を増やし円安圧力として機能する可能性がある。
①インフレ率を引き下げる政策
②インフレ率は現状のままで実質賃金を高める政策
③特定の財(コメ、住宅等)の価格を下げる政策
④インフレによって購買力が低下し、貧困に陥った人や陥りかけている人を支援する政策
⑤インフレなのにもかかわらず据え置かれているor微増にとどまっている公的労働者の賃金などの財政支出をインフレ率に連動させて増加させる政策
あたりだろうか
①インフレ率を引き下げる政策
②インフレ率は現状のままで実質賃金を高める政策
③特定の財(コメ、住宅等)の価格を下げる政策
④インフレによって購買力が低下し、貧困に陥った人や陥りかけている人を支援する政策
⑤インフレなのにもかかわらず据え置かれているor微増にとどまっている公的労働者の賃金などの財政支出をインフレ率に連動させて増加させる政策
あたりだろうか
近年、実質政府債務は縮小傾向であるうえに、そもそも財政支出の第一義的な目的は市場に任せていたら達成困難な資源配分を実現することであって金利や為替を管理することではないんですよ。
さらに言うならそんなに為替を重視しているのにもかかわらずなぜ誰もガソリン減税→原油輸入増→円安圧力と波及する可能性について触れないんでしょうか??
近年、実質政府債務は縮小傾向であるうえに、そもそも財政支出の第一義的な目的は市場に任せていたら達成困難な資源配分を実現することであって金利や為替を管理することではないんですよ。
さらに言うならそんなに為替を重視しているのにもかかわらずなぜ誰もガソリン減税→原油輸入増→円安圧力と波及する可能性について触れないんでしょうか??
なぜガソリン税を引き下げたのでしょうか????
なぜガソリン税を引き下げたのでしょうか????