記事の続きの概要。

グレタ・トゥーンベリは、活動禁止とされたPalestine Actionの逮捕された活動家たちに連帯。
（注：活動そのものが禁止され活動家らが逮捕されている出来事を世界に知らせるため、自ら逮捕された、ということだと思われます）

逮捕されたPalestine Actionの活動家のうち6人はハンガーストライキを続けており、特に最初の2人は現在52日目を迎え、危機的な状況といいます。

また抗議行動の現場であるアスペン保険（Aspen Insurance）は、イスラエル最大の武器メーカーであるエルビットに雇用者賠償責任保険を提供し、今までも活動家らの標的となっていました。

財政制度等審議会では「バスの自動運転においては実証事業が実装に結びついていない事例が数多く見られる」との意見が出たという。当たり前である。自動運転は難易度が高く、実証に参加する企業の実力を超えている。

自動運転の技術は高度で膨大な研究開発費が必要だ。AppleやGMのような資本も技術も潤沢な巨大企業ですら完全自動運転から撤退した。テスラは10年にわたり「来年には完全自動運転が実現」と言い続け、まだ実現していない。

あえて強い言い方をするが、日本のベンチャー企業の自動運転技術を本番投入することには慎重になるべきだ。そして自動運転の実証実験で、本番につながる成果を求めるバイアスは禁物だ。

ただ、未来には生成AIは私が念頭に置いてる技術史成果も組み込んで回答を返すようになる可能性がある。大半の人間よりも、数百年を踏まえた歴史家のように回答できるようになる可能性はある。
仮にそうなった時、経営者は自分の勘と歴史研究を組み込んだAIの判断とのどちらを取るのだろう。

個人的に想像するのは、「政治的に偏向している」と言い出して、技術的調整を試みたあと、「やはり人間の判断大事」となる人と、そうではない人とで二グループできる未来かな。

ロイターの記事。

"トランプ米政権は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対して、トランプ大統領や政権幹部が確実に捜査の対象とならないように同裁判所の設立条約である「ローマ規程」を修正するよう求めている"

"トランプ政権の高官は「ＩＣＣが２０２９年に米国の大統領、副大統領、国防長官、その他の人物に目を向け、訴追を進めるのではないかという懸念が高まっている。こうしたことは受け入れられないし、決して許さない」と述べた。

ローマ規程の修正は批准国の３分の２の承認が必要で、時間がかかり容易ではない。"
jp.reuters.com/world/us/BMP...

つまり、人の数というのはそれ自体で大きな力になる。地方から多くの人びとを東京が吸い上げてきたというのは、それだけで大きな偏在を生み出す要因になる。