資産拡大を目指す不動産投資家のための無料セミナーを11月22日に開催。民泊事業と事業融資の新しい資金調達方法を専門家が解説します。

11月22日に開催予定の民泊ビジネスのセミナーでは、逆風の中での不動産投資の資金調達法を学ぶことができます。プロのアドバイスで資産を拡大しましょう。

11月22日、民泊ビジネスの資金調達戦略を学ぶオンラインセミナーを開催！プロが解説する無担保での融資の手法を体験しよう。

不動産融資だけに依存しない“民泊×融資”の資金戦略。元銀行マンが“無担保・無保証”で資金を引く融資も解説。不動産価格の上昇、金利の上昇、融資審査の厳格化の今、投資家には新たな融資戦略が必要です。 株式会社ファイナンスアイ ...

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11月15日に開催されるM&Aイグジットセミナーでは、民泊ビジネスの売却の新しい戦略を学び、高額売却を実現する方法が語られます。

大阪市内にある4階建てのビル。部屋は40室ほどですが…。 （Q.ここに何社くらい？） 【民泊に詳しい専門家】「120か130じゃないですかね」「（仕切る）壁があるね」 部屋数を超える100社以上の会社が入るにも関わらず、「人影」はありません。 しかし…。 【記者リポート】「ほぼすべての部屋で電気がついています。ただ中に人がいる様子はうかがえません」 ビルで一体、何が起きているのか？ 【民泊問題に詳しい専門家】「ほぼ全部が中国系の会社」 その、目的とは…。 【中国人の起業 サポート会社代表】「日本はみんなの憧れ。ここで生活したい。移住目的」 「newsランナー」緊急取材！中国系企業が急増？横行するペーパーカンパニーの謎に迫ります。 ■迷惑民泊を根絶するチームを創設 特区民泊の新規の申請受付け終了を決定 【大阪市 横山英幸市長】「まずは一度立ち止まって、課題を整理すべき。新規受け付けは終了した上で、監視指導体制の強化」 大阪市が発表した、特区民泊の新規の申請受け付け終了。 ホテルが不足する中、外国人観光客などの受け皿となっていた特区民泊ですが、騒音やゴミ出しをめぐり相次いでトラブルが…。 大阪市は迷惑な民泊を根絶するチームを創設し、認定取り消しなどの規制強化に踏み出すことや、新規の受け付けを来年5月29日に終了することを決めました。 そんな中、今増えているのが駆け込みでの申請です。 【ウエストエリア行政書士事務所 水田衣利さん】「『特区民泊の許可をとってください』という依頼がほぼ占めています」 大阪市の行政書士事務所。特区民泊の申請から運営のサポートまで行っています。 新規の申請受け付け終了の一報が出てから、依頼数は9月に比べおよそ2.5倍に。そのうち半数が中国人だということです。 ■大阪で民泊ビジネスが人気な理由は「特区民泊」 そもそも民泊ビジネスは“なぜ大阪”で人気なのでしょうか。 【ウエストエリア行政書士事務所 大久保太一代表】「大阪は、ほぼどこでも特区民泊というのができる。365日営業できるのが特区民泊の特徴。民泊の運営代行を任せると、海外の方は特に何もしなくていい。それなりの売り上げが立つし、それなりの利益が出るし、一番手っ取り早く、手間もかからないのが特区民泊」 営業日数の制限がない「特区民泊」は、全国のおよそ9割が大阪市内に集中。 外国人が経営するには、多くの場合、日本国内に会社を設立し、事業所を確保する必要がありますが、民泊問題に詳しい阪南大学の松村教授はその実態を指摘します。 【阪南大学国際学部 松村嘉久教授】「本社機能だけ、どこか置けばいいという話になるので、いわゆるペーパーカンパニーみたいなものを置く場所が必要になってくる」 大阪市内にはいま、民泊ビジネスをめぐって、経営実態のない会社ばかりが入るビルや、マンションが急増しているというのです。 ■100社以上の会社が登記してあるが…人の出入りがほとんどない 一体何が起きているのか。 松村教授と現地を緊急取材しました。 【阪南大学国際学部 松村嘉久教授】「ここに9月末時点で130社以上入ってる。ここは1990年築なので、そんなに古くない。立地的にも住みやすい、ワンルームか1K」 訪れたのは大阪市中央区にあるマンション。 松村教授によると130以上の会社が登記されていて、そのほとんどが「特区民泊の運営」を目的に設立されたものだといいます。 さらに大正区にも…。 【阪南大学国際学部 松村嘉久教授】「このビルですね」 （Q.ここに何社？） 【阪南大学国際学部 松村嘉久教授】「120か130じゃないですかね」 4階建てのビルには、部屋が40室ほどしかありませんが、大幅に超える会社が。 【阪南大学国際学部 松村嘉久教授】「壁あるね。仕切ってる感じしますね」 1つの部屋を複数の区画に分けて貸し出しているようです。 取材を進めると、ポストには中国企業とみられる名前ばかり。1つの部屋番号に対して、A、B、2つのポストが割り当てられていることが確認できました。 ただ、100社以上の会社があるにもかかわらず…。 （Q.人が出入りは？） 【周辺住人】「見たことない。気持ち悪い。何年もこのまま」 【周辺住人】「工事業者の方ぐらいしか、出入りしてるの見たことない」 近くに住む人は「人の出入りがほとんどない」と話します。 取材班も翌日、再びビルの様子を見続けましたが、人の出入りは確認できず、インターホンを押しても応答はありませんでした。 ■人影がないのに夜に電気がつく そしてこのビルの不審な点は他にも…。 【周辺住人】「夜見たらライトついてる。全部です」 （Q.人がいる？） 【周辺住人】「というわけではなくて、本当に電気ついてるだけ」 人影がないのに、夜に電気がつくという不気味な話が…。 確かめるため、夜に再び訪れると…。 【記者リポート】「午後8時前です。午前中静まり返っていたにも関わらず、ほぼすべての部屋に電気がついています。ただ、中に人がいる様子はうかがえません」 【周辺住民】「夜中に帰ってくると、2時とか3時とかでもついてる。明け方になったら電気が消える感じ」 経営の実態があるように見せるためなのでしょうか。 ビルのオーナーに問い合わせてみると…。 【ビルのオーナー】「不動産会社に一棟ごと貸しているので、管理には関与していない」 ■「経営・管理ビザ」の取得が目的か そもそもペーパーカンパニーとみられる中国系企業の目的は何なのか。 その背景として考えられるのが…「経営・管理ビザ」の取得です。 「経営・管理ビザ」は、外国人の国内での起業を促し、日本の経済成長につなげようと2015年に創設。 「500万円以上の資本金」もしくは「2人以上の常勤職員」などの条件を満たした会社を作れば取得でき、日本への移住が可能というもの。 ただ以前から「取得条件の甘さ」が指摘されていました。 ■中国のSNS上では「日本移住は呼吸をするように簡単」 【記者リポート】「中国のSNSを見てみると、日本への移住が簡単すぎるというような投稿が見られます」 SNS上には「日本への移住は呼吸をするように簡単」、「500万円だけあればいい」という文字が並んでいます。 「経営・管理ビザ」で日本に滞在する中国人は、この10年でおよそ3倍に。 中にはペーパーカンパニーを使って、このビザを取得したケースもあるとみられます。 こうした状況を受け、出入国在留管理庁は10月16日に、ビザの取得に必要な資本金を3千万円以上に引き上げるなど条件を厳格化しました。 しかし松村教授によると、この改正の直前にペーパーカンパニーの「設立ラッシュ」が起こったというのです。 【阪南大学国際学部 松村嘉久教授】「今現在で登記簿上は90社が入ってることになっています。90社のうち80社は、ことしの9月20日以降に、ここに登記してる。ほぼ全部が、中国系の会社。慌ててやったんやろなと思います」 ■「日本がみんなの憧れ」 中国人が日本で企業する理由 なぜ会社を設立してまで日本への移住を目指すのか。 中国人の起業をサポートする会社の代表は、多くの経営・管理ビザの取得者が、適切に経営を行っているとした上でこう話します。 【中国人の起業 サポート会社代表】「日本がみんなの憧れでしたので、印象が良いですね。自由とか空気も食品の安全とか、本心は（元々は）日本で起業したい。日本にいるうちに、“移住目的”に変わった人が増えてきた」 取材で見えてきたのは、民泊ビジネスに潜む「移住を目的とした経営管理ビザの取得」。 ■ルールから外れる事業者は「必要に応じて許可の取り消し」と大阪市・横山市長 事業実態のない会社が横行している状況に、大阪市の横山市長は？ 【大阪市 横山英幸市長】「経営管理ビザに関しては国の問題で、厳格化していただきたい。違法な民泊や事業趣旨に合わずに認定のルールから外れるような事業者については、徹底的に指導した上で、必要に応じて許可の取り消しに臨んでいきたい」 （関西テレビ「newsランナー」2025年10月28日放送）

日本初の民泊ビジネスガイド『民泊旅館投資サバイバル大全』が全国の主要書店で展開され、話題を呼んでいます。

札幌に新たな民泊がオープン。最大5名泊まれる快適な宿で、ベビー用品も完備。観光やビジネスに便利な立地です。

株式会社Hypageが札幌に新しい民泊を開業。最大5名まで利用可能でベビー用品も完備、観光やビジネスに最適な立地です。

東京都大田区にオープンした民泊「リビングステイ プラムレジデンス」。リノベーションによる快適な住環境が魅力です。観光にもビジネスにも最適な施設を徹底解説！

2023年4月1日から施行された新しい規則により、ウェールズの休暇用賃貸業者には、年間182日以上の営業が求められるようになった。しかし、規則変更には抜け穴があり、その対象期間が前年度にもさかのぼって適用されることになった。この変更により、賃貸業者たちは大きな負担を強いられ、特に通知が遅れたため多くが規定を達成できなかった。 2022年10月、ウェールズ政府は業者に通知を送ったが、一部の業者はそれを受け取っておらず、または通知からわずか6ヶ月で目標を達成しなければならなかった。アレン氏とエンティコット氏は、2022年-2023年の間に11日間目標を達成できなかったため、スウォンジー市から過去3年分の高額な地方税を支払うよう求められ、驚きと困惑を感じている。 業界団体の代表は、この政策が実質的に遡及的な立法であるとし、すべての業者に通知が届いていない可能性が高いと指摘。多くの業者が支払い困難に直面しており、業界全体が危機的状況にあると述べた。

米民泊仲介大手エアビーアンドビーは現在、「エクスペリエンス（体験）」と「サービス」に注力している。ただ、このビジネスモデルは構築するには課題が多く、規模拡大も難しいとみられている。

民泊ビジネスの新たなサービスを提供するUBIQSが、Airbnb Partnersに参画しました。企画から運営まで一貫した支援が魅力です。