警察の権力を肥大させる法律

【深層NEWS】元MI6が警鐘…サイバー攻撃で狙われる日本▽中国・ロシア・北朝鮮…日本を狙う各国の目的と特性▽日本はマイナーリーグ並？防御の現状▽“先手”を打つ…能動的サイバー防御の必要性と課題（2025年1月16日放送 BS 日テレ「深層NEWS」より）(c)NTV 【ゲスト】土屋大洋（慶応義塾大学大学院教授）小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）【キャスター】右松健太（日本テレビ報道局）【コメンテーター】伊藤俊行（読売新聞編集委員）【アナウンサー】河出奈都美（日本テレビ） #深層NEWS　#日テレ　#ニュース　#BS日テレ　#読売新聞　#能動的サイバー防御　#ミラーフェイス　#ラザルスグループ　#土屋大洋　#小原凡司　#右松健太　#伊藤俊行　#河出奈都美 ◇「深層NEWS」は、月～金　午後6時58分よりBS日テレにて生放送　 https://www.bs4.jp/shinsou/#lineup◇メンバーシップ「日テレNEWSクラブ」始まりました月額290円で所属歴に応じ色が変化しステータスアップしていくバッジ特典や、ライブ配信のチャットで使えるスタンプなどの基本機能が特典となります!! https://www.youtube.com/channel/UCuTAXTexrhetbOe3zgskJBQ/join◇日本テレビ報道局のSNSX　https://twitter.com/news24ntvTikTok　https://www.tiktok.com/@ntv.newsFacebook　https://www.facebook.com/ntvnews24Instagram　https://www.instagram.com/ntv_news24/?hl=ja◇【最新ニュース配信中】日テレNEWS https://news.ntv.co.jp/

最新投稿日時:2025/03/18 12:21 - 「「サイバーセキュリティ」が１９位、サイバー攻撃対応も防衛関連で必須のテーマに＜注目テーマ＞」（みんかぶ）

重要インフラなどへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の導入に合わせて、政府は首相をトップとし全閣僚がメンバーとなる会議体をつくる方針を固めた。24日開会の通常国会に提出するA…

政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に...

政府は官民のサイバー防御能力を高めるため、専門人材に必要な技能の基準を設ける。システム開発や情報分析など10種類程度の職種に分け、習得すべき知識やスキルを明示する。企業の採用活動や資格検定試験などで活用してもらう。攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案は今国会で成立する見通しだ。水道・電気・ガスなど国民生活に密接な基幹インフラ事業者に被害報告などを義務づける。官民の連携が

インテリジェントウェイブが実施した調査から、民間企業における能動的サイバー防御の認知度や課題が浮き彫りに。情報収集と体制強化が必要とされています。

16日に成立した「能動的サイバー防御（ACD）」法。重要インフラなどへの相次ぐサイバー攻撃を未然に防ぐことを目的とした法律だが、政府がネット空間の通信情報を監視し収集するという大きな権限をもつことに…

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2024年11月7日に、能動的サイバー防御の導入を柱とするサイバー安全保障政策の方向性に関する提言が石破総理に提出されるなど、活発な動きが見られます。今回は、アクティブサイバーディフェンスとも関連の深い能動的サイバー防御について、背景や必要性などを説明します。

【NHK】サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、政府はNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き意見を交わしま…

2025年5月16日、「能動的サイバー防御法案」が参議院本会議で可決・成立しました。政府によるサイバー攻撃の事前察知・無力化を可能にするこの新たな法律は、日本のサイバーセキュリティ対策にとって大きな転換点となります。 本記事では、法案の概要や背景、注目のポイント、懸念されている課題などを、一般の方にもわかりやすく解説します。 能動的サイバー防御とは？✏ まず「能動的サイバー防御」とは、サイバー攻撃を受ける前の段階でその兆候を察知し、攻撃者の拠点（サーバーなど）に先回りして対処する防御手法のことです。従来の「攻撃された後に対応する」受動的な防御とは異なり、攻撃を未然に封じ込めるのが特徴です。 今回成立した法案では、政府が通信情報を解析したり、必要に応じて攻撃元のシステムにアクセスし、マルウェアなどの無害化（無効化）を行うことが可能になります。 ▼　以前の記事で紹介しています 法案の正式名称と成立の経緯　📖 正式名称は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案」。2025年2月に政府が国会に提出し、4月に衆議院を通過。そして5月16日、参議院で可決・成立しました。 与党（自民・公明）だけでなく、立憲民主党や維新、国民民主党も賛成に回り、共産党など一部の政党を除いて広く支持されました。 ▼　参議院公式ホームページ 能動的サイバー防御法の主な内容は？ 今回の法整備では、以下のような大きなポイントがあります。 1. 官民連携の強化 重要インフラ（電力・通信・交通・金融など）を担う企業に対し、サイバー攻撃の兆候を政府に通報する義務が設けられます。政府はこれに基づき迅速な支援や対応を行うことが可能になります。 2. 通信情報の収集・分析 政府がインターネット上の通信情報を収集・解析し、サイバー攻撃の前兆を把握します。対象は「通信の内容」ではなく、IPアドレスや通信の日時など、メタデータに限定されています。 3. 攻撃元への無害化措置 攻撃の兆候が確認された場合、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし、ウイルスやマルウェアを除去する「無害化」行動を実施できます。これにより、攻撃を未然に防ぐことが可能になります。 4. 第三者機関による監視 「サイバー通信情報監理委員会」という独立した監督機関が新設され、政府の情報収集や無害化措置が適切に行われているかチェックします。緊急時以外はこの委員会の承認が必要です。 なぜ今能動的サイバー防御法案が必要だったのか？ 背景には、近年の深刻なサイバー脅威の増加があります。 たとえば、2023年には名古屋港のシステムがランサムウェア攻撃を受けて停止し、物流に大きな混乱をもたらしました。また、電力や通信といったライフラインが攻撃されれば、社会全体が機能不全に陥るリスクもあります。 さらに、外国政府が関与しているとされるサイバー攻撃も増えており、日本はこうした高度な脅威に対処する新たな仕組みを必要としていました。 能動的サイバー防御法に期待される効果と目的 この法案の目的は、サイバー攻撃による被害を未然に防ぐことです。能動的サイバー防御が本格稼働すれば、重要インフラや政府機関が深刻な攻撃を受ける前に対処できるようになります。 また、攻撃者側にとっても「日本に攻撃すれば反撃されるかもしれない」という心理的な抑止効果が期待されており、結果的に攻撃自体を減らす狙いもあります。 能動的サイバー防御法で懸念されているポイント 一方で、法案には慎重な意見も少なくありません。 ● プライバシーの懸念 たとえメタデータに限定されているとはいえ、政府が平時から通信情報を収集する仕組みには「監視社会化」の懸念がつきまといます。「通信の秘密（憲法21条）」との関係にも注意が必要です。 ● 政府の濫用リスク 政府が攻撃者のサーバーに侵入して無力化する措置は、悪用されれば越権行為になりかねません。だからこそ、第三者委員会による厳格な監視が重要となります。 ● 国際的な問題 海外のサーバーを無断で操作した場合、相手国からは「日本のサイバー攻撃」とみなされる可能性もあります。外交面での配慮や法整備も今後の課題です。 能動的サイバー防御法の今後のスケジュールと展望 法律の成立後、運用の準備が段階的に進められます。政府は2027年を目標に本格的なシステム運用を始める計画です。 2025年：法公布、監理委員会の設置準備 2026年：民間との連携体制の整備、ガイドライン策定 2027年：通信情報の監視・無害化措置の本格運用スタート予定 また、法案には「施行から3年後に見直しを行う」との規定も盛り込まれており、運用の中で見えてくる課題に応じて柔軟な調整がなされることになります。 まとめ｜私たちの暮らしを守る盾となるか？ 今回の能動的サイバー防御法案は、日本がサイバー攻撃に対抗するための「攻めのセキュリティ」への大きな一歩です。 一方で、プライバシーや自由をどう守るかという問題とも向き合う必要があります。技術だけでなく、運用の透明性と市民の監視が今後の信頼を左右します。 サイバー空間の安全は、もはや政府や企業だけの課題ではありません。私たち一人ひとりが関心を持ち、変化を見守ることが、安全な社会を築く第一歩となるでしょう。

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【読売新聞】　高市経済安全保障相は３日、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」について、自身のＸ（旧ツイッター）に「河野デジタル相の所掌分野だが、法整備を成し遂げてもらう事を心待ちにしている」などと投稿し、導入の早期実

政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に...

【 #ITニュース 】警察・自衛隊の合同拠点新設へ能動的サイバー防御で東京・市谷に #能動的サイバー防御 #ITmedia

立憲民主党は3日の衆院内閣委員会理事会で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた関連法案の修正案を提示した。憲法21条が定める「通信の秘密」や、憲法が保障する国民の権利と自由を「不当に制限するようなことがあってはならない」と明記。新設される独立機関「サイバー通信情報監理委員会」

「通信の監視」に「攻撃無害化」　能動的サイバー防御導入の審議始まる　私たちの「プライバシー」は守られる？｜TBS NEWS DIGサイバー攻撃を未然に防ぐための法案の審議が国会で始まっています。導入されれば、政府が通信情報を監視・分析できるようになるため、プライバシーが侵害されないか懸念の声もあがっています。なぜ今、必要なのでしょうか。去年末に発生した日本航空へのサイバー攻撃。国内では同様の被害が相次いでいて、生活に直結する“インフラ”への影響が日々、深刻化しています。2000社以上の企業からサイバーセキュリティの委託を受ける会社を訪ねると…GMOイエラエ　阿部慎司 執行役員「これは実際の（日本への）サイバー攻撃を可視化した画面になります」日本で被害が相次いだ去年末の同時期、わずか1分の間に、この会社が感知しただけでも600万回もの攻撃が行われた日もあるといいます。現在の日本の法制度では、こうした攻撃の被害を抑える「壁」を作ることはできても、攻撃そのものを止めることはできません。このため、サイバー攻撃への対処には“限界”があると話します。GMOイエラエ　阿部慎司 執行役員「今の制度はあくまで、来た攻撃を防ぐみたいな目線なので。次こっちから、次こっちから、いたちごっこをするしかないですね、常に後手後手になっちゃうので。誰が何の目的で、何をやっているんだというところまでたどり着けない限りは、やはりかなり厳しい“防戦一方”の戦いを強いられるのかなと」こうした現状を受け、今週、国会ではサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法案の審議が始まりました。この制度は、▼電気や鉄道などのインフラ事業者に被害が予測される場合、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスして機能を停止させ、“攻撃を無害化”することが可能になるというものです。法案はサイバー攻撃を事前に察知するため、“政府による通信情報の監視・分析を可能にする”といったものですが、この「監視」については懸念の声も…日本維新の会　市村浩一郎 衆院議員「憲法21条1項で表現の自由を保障し、2項で検閲の禁止と並んで『通信の秘密』の保障を規定。平時からの監視については、この『通信の秘密』を侵す懸念もあります」共産党　塩川鉄也 衆院議員「なぜ、個人の通信情報を政府が勝手に取得できるのですか。この法案は憲法が保障する『通信の秘密』、プライバシー権の侵害そのものではありませんか」石破総理「『通信の秘密』の尊重等につきましては、既に相当程度の措置が講じられているところで、政府といたしましては、法案の円滑なご審議をお願い申し上げるものでございます」法案では、監視する通信情報から、▼国内同士のやりとりを除くほか、▼メールの本文や件名は対象とせずに、機械的に識別を行うなどとしていますが、実効性の確保などが今後の焦点になるとみられます。また、サイバー攻撃に対する無害化を行う具体的な状況が示されていないことや、「海外に対する先制攻撃にあたるのでは」との指摘もあがっています。政府・与党は早期に制度を導入したい考えですが、相次ぐ懸念に丁寧な説明が求められます。▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/▼チャンネル登録をお願いします！http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-insiders.html▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.html#ニュース #news #TBS #newsdig