「米国第一主義」を掲げるトランプ政権で対アフリカ外交に変化はあるのか。

「米国第一主義」を掲げるトランプ政権で対アフリカ外交に変化はあるのか。 　米国の歴代政権の対応は、優先分野やアフリカ54カ国の多様性もあり一概には言えないが、歴史的には超党派で民主主義、安全保障、貿易・投資、経済・社会開発が重要視されてきた。バイデン前政権下では、従来の方向性を維持しつつ、気候変動対

　トランプ関税で世界経済が混乱する中、経済安全保障の観点からもインドとの連携強化は重要だ。その「地の利」に気付く日本企業は増えている。日本のサプライチェーンで重要な国に　世界経済において目下、進行中の問題は、グローバル化に伴う中国経済への一極依存と、それに反発した米国の保護主義への傾倒であり、それが「貿易・関税戦争」として世界中の国々に飛び火している。経済と安全保障の統合が進む中、半導体といった最重要物資を保有する台湾有事へのリスクもぬぐい切れず、世界経済はまさに薄氷を踏む状況にある。それゆえに経済安全保障上の懸念から、サプライチェーンの多様化などを含めた、リスク回避（Derisk）、中国とのデカップリングの必要性が叫ばれている。　経済安全保障は、①経済上の措置を講ずることで国益の確保・最大化、また保護を目的とする。他国へ影響力を行使する、強い技術開発により世界にとって必要不可欠な存在となる（攻め）、②他国への依存度を減らすなど自国の経済を守れるよう強化する（守り）──の両面がある。第2次トランプ政権における関税政策は他国の経済政策を変更させる前者の典型として、経済安全保障上のツールである「エコノミック・ステートクラフト」を行使する一形態である。戦略的な「自立と自律」　インドは「経済安全保障」という言葉自体を現時点ではほぼ使ってはいない。だが、実質的な経済安全保障上の目的を達成するため、国内経済開発を進めるとともに、他国との協力関係を維持し、グローバルサウスの盟主として世界的なプレゼンスを増そうとしている。特に第3回で指摘したような、他国への依存を減らし、経済成長を促すために製造業や防衛産業を強化し、雇用を創出するべく国産化（Self Sufficiency：自立）への動きを進めている。また、国家重要鉱物ミッション（National Critical Mineral Mis… 残り2269文字（全文3069文字） 週刊エコノミスト 週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。 ・会員限定の有料記事が読み放題 ・1989年からの誌面掲載記事検索 ・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

　トランプ関税で世界経済が混乱する中、経済安全保障の観点からもインドとの連携強化は重要だ。その「地の利」に気付く日本企業は増えている。 日本のサプライチェーンで重要な国に

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　トランプ米政権の発足で欧米の足並みが乱れている。ロシアのウクライナ侵攻を巡る対応で米国が揺さぶりをかけており、欧州で「自立」の動きも強まる。 ＞＞特集「2025世界経済入門」はこちら

「海底ケーブル」に迫る危機　日本の国際通信を担う生命線＝山崎文明 　現在、インターネットを含む国際通信の約99％は、海底ケーブルを使って行われており、通信衛星による国際通信は1％にも満たない。クラウドサービスの多くの情報基盤を、海底ケーブルでつながる米国に依存している日本は、海底ケーブルの切断によっ

日本ジャーナリスト会議（JCJ）主催の集会「軍拡の動きに、私たちはどう対抗するか――戦後80年を前に」が、8月17日に東京・千代田区内で開かれた。 「二度と戦争のためにペン、カメラ、マイクを持た