牧下圭貴
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おむすび屋
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10月8日発売の岩波書店雑誌「世界」2025年11月号に寄稿しました。
「令和のコメ問題を考える 問題は不作ではなく政策だ」と題し、提携米研究会代表、はますかむすび店主の肩書きで8ページ書かせていただきました。
40年ほど昔、大学生だった頃、「世界」と「朝日ジャーナル」は社会問題を考える上で必須の雑誌でした。よもや私が「世界」に寄稿する日が来るとは思ってもみませんでした。
ぜひ買って、読んでください。特集は移民問題と医療問題。こちらもいままさに政治課題になっていることです。とても大切。
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そろそろ予告しても怒られまい。岩波書店雑誌「世界」2025年11月号(10月8日発売)、買って、読んでね。詳細は発売後に。お米…。
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吉田裕先生に1冊の本(『日本人の戦争観』)を書かしめた高市早苗のクソ発言を、同書からの重引で再掲しておく。

(1995年3月16日の衆院外務委員会で)「高市早苗議員(新進党)は、「不戦決議」に反対する立場からかっての戦争の謝罪の問題に言及し、「少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と言い切った」
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4/ 「例をひとつあげると、野菜を刻んだりトイレ掃除をしたり、といった、レストランの裏方の仕事をしてた不法移民が急にいなくなると、その仕事をするアメリカ人労働者を見つけることができず、結局、そこのマネジャーやウェイターらの職も削られる流れになる。あなたたち議員の皆さんだって、素晴らしいスタッフに恵まれてると思いますが、スタッフの25%が突然いなくなったら、あなたたちの仕事の効率も落ちるでしょう?問題は、不法滞在者の仕事を取り上げると、最終的にはアメリカ人の仕事にも悪影響が及ぶのです。そしてアメリカ人側の失業数は、削減された不法滞在者の数と、ほぼ等しくなることもわかっている。」
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3/ 「さらに理由をあげると、これがさらに重要なポイントなのだが、多くのひとは不法滞在移民はアメリカ人雇用の【代替】として存在していると考えがちだ。しかし労働市場は実際にはそうなっていない。過去20年以上にわたり研究されてきたことだが、それら経済研究から見いだされたことは、不法滞在者の雇用はアメリカ人の雇用の【代替(substitutes)】ではなく、【補完的労働者(complementary workers)】という位置付けにある、ということだ。不法滞在移民は、アメリカ人正規雇用との組み合わせで存在している。(つづく)
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2/ 「これは需要側からくる効果なので、難しい話ではない。アメリカには在留就業許可を持たない(Undocumented)労働者が800万人いるとされているが、彼らは労働から得る報酬を得て、その報酬で食料を買ったり衣服を買ったり賃料を払ったりして消費している。その額は毎年多額にのぼるわけだが、そうした消費者(需要側)を一気に減らすと、彼らの消費が減り、売る側にいるアメリカのビジネスは収益が減った分生産を減らして調整し、そのあおりで正規雇用のアメリカ人の雇用も減ることになる。」

(先生は実態経済のマルチプライヤー効果に触れてますね。)

(つづく→)
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不法滞在移民がアメリカ人の雇用を奪ってるという主張だったのに、いざ彼ら移民を大量に追放してみたら、アメリカ人の雇用は統計上むしろ減っている、それはなぜか、という議員の質問に答えるロバート・リンチ氏(ワシントンカレッジの経済学教授)。

教授「理由はいくつかあって、ひとつ目は多くのアメリカ人も理解してることだ。それは例えばメイン州の工場で働いてた者が、失業したからといって即座にカリフォルニア州に行って野菜や果物を摘む仕事に就くわけではない。ふたつ目の理由、これがずっと重要な話なのだが、多くの人はこれをよく理解していない。それは、(続く→)

youtube.com/shorts/-_kPM...
Mass deportations cause American workers to lose jobs, wages to go down, and our economy to slow
YouTube video by Representative Pramila Jayapal
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近未来、自然由来の肉や魚、野菜などを原料とした食品が違法とされた世界。かつて作られた冷凍食品は高価な闇取引品であった。農水省冷食捜査官が挑むさまざまな冷食事件。食という生存に関わる根源的欲望をめぐるSFで、ハードボイルド、しかもギャグ。その絶妙なバランスをみごとに描いた上質な短編映画のような作品群。長年続編が待たれ続けているのだが、電書化がその一歩になればと期待しています。
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★そういえばこちらでは仕事に関するポストはほとんどしてないので、もう10日前のことになりますが『冷食捜査官』電書版が配信開始になっております。ご興味のある方はどうぞ。
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高市氏は「奈良の鹿への暴力」と「外国人」を結び付け、「自分なりに確認した」と伝聞で語っていたが、後日のテレビ取材では自分の”経験談”へと変遷。「警察で通訳の手配が間に合わず、外国人を不起訴にせざるを得ないとよく聞く」という根拠不明の主張も展開。総裁選のヘイト拡声器化、深刻。 www.youtube.com/watch?v=U3jP...
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この後、21時からです。虐殺が始まってから2年が経ってしまう。そして冒頭では、自民党総裁選を通して煽られるヘイトについてお話します。 www.youtube.com/live/U3jPRCP...
藤原辰史さん「食権力とイスラエル」Radio Dialogue 230(2025/10/1)
YouTube video by Dialogue for People
www.youtube.com
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過去30年ほどの稲作、農政関係の資料を整理しているのだけれど、2008年のリーマンショック、2009年の民主党政権交代前、まだ政権交代選挙の話が出る前に、当時の麻生政権の元で石破農相が減反廃止を含む新しい農政の方向性を打ち出していた。日本の人口減少、世界の食糧事情などを踏まえた政策提言で、問題はあるがよく練られていた。結果的には、自民、民主の政権争奪戦となってうやむやになってしまったが、もしこの提言に基づいて議論されていたら、と、いまさらながら思わずにいられない。いま同じことをやろうとしても、もうかなり手遅れだから。
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石破茂首相の国連総会演説の全文。
www.mofa.go.jp/mofaj/fp/un/...

感想:
もちろん新たな約束や提案がある訳ではなく、また当然ながら日本のポジショントーク(安保理常任理事国に入れてね)も含む。

この演説をちゃんと「読む」には、もちろん前提となる知識、倫理が必要である。例えばトランプには読解できないだろう。今のロシアやイスラエルの指導者たちにも影響を与えないだろう。

そうであっても、まっとうな内容である。日本の代表が国連総会でこの演説を行ったことは、記録として残る。石破茂首相は、最悪な状況の中で、最悪よりもベターな記録を残そうとしたのだ。
www.mofa.go.jp
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戦後学校給食が家庭弁当併用式でなかったのは、貧困家庭の児童に引け目を感じさせないようにするという目的もあった。それは表立っては言われないことで、法制定にあたり書かれることはなかったのだ。民間の子ども食堂が「だれでもどうぞ」と開いた表現にしている意味を捉えられない政治家は、政治家としての資質に欠ける。
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日本政府もゆるいことやってないで、すぐ国家承認を。石破総理が国連総会行くのだから、すぐ。今すぐ。そして、イスラエルによるジェノサイドを止めさせて。

NHK「2国家共存」和平推進の会議 パレスチナの国家承認 相次ぐ
www3.nhk.or.jp/news/html/20...
「2国家共存」和平推進の会議 パレスチナの国家承認 相次ぐ | NHK
【NHK】ニューヨークの国連本部では、イスラエルとパレスチナとの「2国家共存」による和平を推進する会議が開かれ、フランスなどが相次…
www3.nhk.or.jp
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国勢調査票、調査員来ないで、ポストに本物の調査票が放り込んであった。たぶんやっちゃだめなこと。
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子どもの頃からふんわり知ってる若い人が排外主義に染まっていくのをみるとやり切れない。
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8000字の依頼に12000字を渡してしまい編集者に苦労をかけてしまった。さすがプロ。うまく削ってくれたもんだ。こちらは久しぶりなのでまとめ上げる力が落ちてる。
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トランプ個人の出鱈目さにゲンナリするというより、その遺法的な指示にすぐに従ってしまう機関や追従する組織だらけなのがむしろ大きなストレスだ。発令には後から違法判決が出るものもあるが、その間に指示はとりあえず実行されてしまう。かの国はそんなにフェイルセイフの効かない仕組みで出来ていたのか、という驚きと呆れ。
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もう次の金曜日が来た。おむすび屋をやってるとあっという間に時がすぎる。手を動かしているうちに、時間が先に流れ去るような気持ちになる。なんというか、各停電車から新幹線に乗り換えた気分だ。良いも悪いもないが。
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日本はかつて中東問題にはアメリカとは異なる外交姿勢を持って緊張緩和に務めてきた。いつからアメリカの顔色しか見なくなったのだろう。いまこそ率先してパレスチナの国家承認、2カ国共存を訴える時ではないのか。
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cnn.com
CNN @cnn.com · 24d
JUST IN: An independent United Nations inquiry has concluded for the first time that Israel has committed genocide against Palestinians in Gaza and that the country’s top leaders have incited genocide, in what it described as “the “most authoritative UN finding to date.” https://cnn.it/3VjaHzS
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晴れた日が数日続いて田んぼが乾かないと稲刈りはコンバインも人も泥々になるからたいへんだよね。
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この殺害の後も、イスラエル軍はジャーナリストたちを標的にし続け、攻撃された人たちの元に駆けつけた救助隊員たちまでも爆殺した。メディアがその様子を生中継している中で。自ら作り出した飢餓も「捏造」と強弁する。こんなことが「堂々と」できるのも、制裁を課すなどの行動を伴わない「国際社会」があるから。
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ガザのメディア関係者がまた爆殺された。イスラエルは例のごとくその殺害は正当化する。なぜか一部報道は、「殺害」ではなく「死亡」と表現する。配信冒頭でお伝えしました。写真はヨルダン川西岸地区、2022年5月にアルジャジーラ特派員だったシリン・アブアクレさんが殺害されたジェニン難民キャンプの一角で。 www.youtube.com/watch?v=HwHM...
ジェニン難民キャンプに描かれたシリンさんの絵と、彼女の写真