「チームみらい」の政策にも反映されていますが、とある行政機関インサイダーから聞いた話なども突き合わせて考えると、次のような考え方が浸透しているんですね。

「日本の財政は破綻寸前である。そこで、税・社保を庶民から、いままでよりも厳しく漏れ抜けなく取り立て、一方、社会保障給付（年金、医療保険など）はより減額していく必要がある。マイナンバーはそのためのインフラである」

なんだろうな、政府機関は国民の人権状況を良くするために存在しているのだけど、そうではなく「国がダメになるまえに国民は身を切れ」という発想になっている。

これも経済指標優先の弊害のひとつ。

以上のように要約すると身も蓋もないのだが——直近の出来事では、日本の「チームみらい」を取り巻く失望について考える。

「テクノロジーで効率化すること」「テクノロジーで大儲けすること」すなわち公共善とはもはや言えない時代になっていることを、連中は理解できていない。

私たちの社会が、経済指標以外の基準（具体的には人権だ）を軽んじてきたツケが回ってきている。そんなふうに思っております。

世界に眼を向ければ状況はさらに深刻ですが、カウンター言説もそれなりに出てきている。例えば人権団体アムネスティはデジタルテクノロジーに関する報告書をいくつも出しています。

一方、日本は野放しの問題が多そうです。

国政選挙直前の党首討論という民主主義の根幹・国民の知る権利を犠牲にしての欠席なのだから医師の診断書の開示を要求したい。