関電不動産開発が新たにリニューアルした既存住宅の住み替えサイト。いえらぶCLOUDの導入で、物件掲載や顧客管理がよりスムーズに。快適な住まい探しをサポートします。

大阪・難波で関電不動産開発と南海電気鉄道、大阪メトロが中心となり、高級ホテルや商業施設などを備えた高さ１００メートル超の大型複合ビルの建設を計画していることが…

現地の投資会社と共同で第2弾案件関西電力グループの不動産会社、関電不動産開発は4月18日、オーストラリアで現地法人Kanden Realty & Development Australiaを通じて、同国で不動産投資を展開しているCorval Partners（コーバル・パートナーズ）と共同でニューサウスウェールズ州シドニー近郊ギラウィーンの物流施設を取得したと発表した。具体的な取得額は開示していない。　　両社が展開する物流施設投資の共同事業としては2件目。今回の物件が位置するエリアは副都心パラマタに近く、市街地、住宅地、空港、港などをつなぐ高速道路へのアクセス性に強みがあり、関電不動産開発は消費地へのサービス提供の最終拠点としての役割を担う好立地とみている。オーストラリアは人口増加を背景としたECの市場成長などを受け、物流需要が伸びている一方、物流施設の新規供給が限られているため、不足が続いている。同社はこうした状況を考慮し、物件取得に踏み切った。同社は海外不動産事業全体におけるオーストラリアの投資割合を現状の約2割から3割以上まで引き上げることを目指している。物件概要所在地：100-112 Magowar Road & 53-63 Mandoon Road, Girraween, NSW敷地面積：54,580㎡建物総賃貸面積：17,158㎡稼働率：100%（シングルテナント）　　（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用

南都銀行は25日、奈良市内にある旧本店の活用方法を具体的に検討するため、関電不動産開発を優先交渉権者に選んだと発表した。今後、建物の調査などを行い、周辺地域のにぎわいづくりに貢献できる施設へのリニューアルを目指す。旧本店は、敷地面積が約3855平方メートルで、建物は地下2階・地上9階建て（延べ床面積は約1万772平方メートル）。2025年2月に営業を終了し、奈良市大宮町に建てた新本店へ機能を移

関電不動産、NTT都市開発、住友商事が共同で、中之島五丁目で進めるマンション開発の環境影響評価計画を発表。新たな都市景観の形成に期待。

積水化学工業は30日、大阪本社を置く「堂島関電ビル」（大阪市北区）の大規模改修が完了したと発表した。ビルを所有する関電不動産開発とともに手がけてきた改修で、外壁には薄くて曲げやすい「ペロブスカイト太陽電池」を国内のオフィスビルで初めて導入した。グループ会社を含む館内の従業員約900人の業務用パソコンとスマートフォンをフル充電できる規模で、停電時や大規模災害時の非常用電源として活用する。堂島関電

関電不動産とカインドライフが共同で運営する介護施設「ナーシングホーム悠ライフ富山奥田」が2025年4月に開設されます。訪問看護と介護が一体化した新しい形の住まいを提供します。

関西電力グループの関電不動産開発は、タイで海外初となるホテル開発の検討に入った。早ければ2〜3年後をめどに現地のプロジェクトに参画したい考えだ。海外ではオーストラリアで賃貸住宅のさらなる開発にも乗り出した。海外で保有する不動産の資産総額を2035年度までに現在の1.8倍の約1300億円に拡大する。タイのホテル開発では現地の有力企業が進めるプロジェクトに投資などの形で加わることを想定している。関

関西電力子会社の関電不動産開発は2026年9月に東京・港の南麻布で完成予定のタワーマンションの最低価格が1戸あたり1億円超になると明らかにした。1坪（約3.3平方メートル）当たりの平均単価は1000万円以上になる見込みだ。高層階の北向きの住戸では東京タワーを眺めることが可能だという。開発するタワマンは地上27階建て、総戸数121戸で8日に着工した。同社にとって東京都内で初のタワマンで「フラッグ

関西電力グループの関電不動産開発は31日、今後10年間で少なくとも1500億円を首都圏に投資すると発表した。オフィスビルの開発や収益不動産の取得などを進める。関西で強固な地盤を持つ同社だが、市場の大きい首都圏の開拓を強化する。首都圏ではこれまで分譲マンションを中心に展開してきた。31日には単独開発としては3件目となる首都圏のオフィスビル「関電不動産茅場町ビル」を竣工した。基準階面積100坪以下

関電不動産開発は5月26日、石川県河北郡内灘町でマルチテナント型物流施設「KRD－Logistics 石川内灘（仮称）」を着工した。

堂島関電ビルが大規模なリニューアルを完了。ESGやSDGsに配慮し、持続可能な未来を見据えた新たなオフィスビルへと生まれ変わりました。

5.2万㎡、27年夏竣工見込む

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南海難波駅西側にあった、元三菱東京UFJ銀行のビルの再開発案件。 2024年7月にお伝えしたきり続報がありませんでしたが、この度128mの高 […]