これまで、三角関数については、研究員の眼「「三角関数」って、何でしたっけ？－sin(サイン)、cos(コサイン)、tan(タンジェント)－」（2020.9.8）で、「三角関数」の定義について、研究員の眼「数学記号の...

日経平均株価162円高　「貿易戦争」警戒も【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2025年2月13日)　12日の日経平均株価は、前の日のアメリカ株の上昇を受けて一時300円以上値上がりしましたが、その後急速に上げ幅を縮小しました。ニッセイ基礎研究所　上席研究員　井出真吾氏「アメリカ発の貿易摩擦、貿易戦争がどこまで拡大するか分からない。投資家心理が冷え込んだ」　政府が鉄鋼・アルミニウムへの25％の追加関税について、日本企業を除外するよう申し入れたことが伝わるとやや持ち直しましたが、積極的な買いにはつながらず、終値は3万8963円でした。　一方、12日夜に発表されたアメリカの消費者物価指数は、上昇率3.0％と市場の予想を上回りました。　根強いインフレで、FRBによる利下げのペースが緩やかになり、日米の金利差縮小には時間がかかるという見方が広がりました。　円相場は一時、1ドル＝154円台後半まで円安・ドル高が進みました。この流れを受けて、日経平均先物は上昇しています。（「グッド！モーニング」2025年2月13日放送分より） https://news.tv-asahi.co.jp

さらなる高成長が予想されるインド保険市場。今後５年間の収入保険料平均増加率は、生損計10％、生保9.5％ (THE GOLD ONLINE) 近年、インドの保険市場は急成長を遂げています。同レポートによれば、G20諸国の中でも最も急速に成長する、とされてています。本稿では、ニッセイ基礎研究所の有村寛氏が、インドの保険市場について詳しく解説します。引き続き著しい成長が予想されるインド保険市場 Swiss Re Instituteは今年1月、急成長を続けるインド保険市場についてのレポートを公表した1。同レポートによれば、経済成長、デジタル化、規制の整備を背景として、インドの保険市場（生損保計）は、2029年までの期間において、年平均で10.0％増加し、新興諸国平均（7.2％）、世界平均（4.8％）、（生保では、同9.5%、7.6%、5.0%）を大きく上回ることを予測するとともに、G20諸国の中でも最も急速に成長する、とされている2。 また、上記、今後5年間の収入保険料増加率は、表にはないが過去5年間（2019年-2024年）の年平均増加率（生保・損保計6.8％、生保6.9％）を大幅に上回っている。 ________________________________ 1　Swiss Re Institute｢India's economy and insurance market: growing rapidly, but mind the risk hot spots」(2025年1月14日）。当レポートでは、好調な経済に支えられ、引き続き保険マーケットは著しい成長を予想しているが、大都市における災害への脆弱性にリスクが潜んでいる、と指摘している。 2　なお、インドでは、生保の収入保険料は、生損保合計の74%と、約4分の3を占めている。 世界におけるインド生保市場 急成長が予想されるインド生保市場だが、2023年収入保険料における世界のマーケットでの位置づけを示したのが（図表2）である。 2024年にSwiss Re Instituteが公表3した2023年の世界の生保収入保険料では、インドは世界7位となっている4（図表2）。 前掲のSwiss Re Instituteのレポートには、世界の生保市場におけるインドの順位についての将来予測は記載されていないが、昨年5月にアリアンツが公表したAllianz Global Insurance Report 2024によれば、2034年には、米国、中国・に続き、世界第3位となることが予想されている。 2022年3月に、新長官Shri Debasish Panda氏が就任して以来、インドの保険監督当局であるIRDAI（Insurance Regulatory and Development Authority of Indiaインド保険規制開発局）は、2047年までに、すべてのインド国民が適切な生命保険、医療保険、損害保険に加入し、すべての企業が適切な保険ソリューションによってサポートされる'Insurance for All'の実現を掲げ、実現に向けた規制改革の検討、実施がされてきたところである5。 インド政府は、国民を経済的に豊かにするための重要なツールとしてデジタル技術に着目し、様々な分野でデジタル化を進めており6、2024年3月20日には、保険の購入、請求の決済、その他の機能などの保険サービスを提供するオンラインプラットフォームであるBima Sugamが設立される等、デジタル化の進展も著しい。 フィッチでは7、「インドにおける生命保険の成長は、生命保険商品のメリットに対する認知度の低さによって妨げられて」おり、「よりよい消費者教育が必要とされている」とされている。この課題が解決されれば、低コストのマイクロ保険や、携帯電話を通じての保険販売等により、生命保険は、低賃金層を含めた広大な未開拓層について、開拓のチャンスが到来する可能性がある、という。 一方、米国では、生保販売には「人によるコンサルが必要」と考えられており、インシュアテック等も、オンラインによるダイレクト販売からは撤退の方向にある、とされている8中で、インドのチャレンジングな取組みの行方は、どうなっていくのか。 著しい成長を遂げつつ、変容を続けるインド生保市場については、引き続き、注視していきたい。 ________________________________ 3　Swiss Re Institute ｢World insurance 2024｣｡ 4　なお、インドは、2022年の生保収入保険料でも世界第7位だった(Swiss Re Institute｢World Insurance 2023｣)｡ 5　安井義浩「2047年までに、すべての人に保険を(インド)−インドの保険監督当局(IRDAI)の検討状況を紹介」『保険・年金フォーカス』(2024年11月19日) (https://www.nli-research.co.jp/files/topics/80258_ext_18_0.pdf?site=nli)では、直近のインド保険監督当局局(IRDAI)の取組みについて紹介されているほか、Shri Debasish Panda氏が就任して以来のインドの規制改革の動きについては、以下の一連の中村亮一『保険･年金フォーカス』にて紹介されている。 ｢インドの保険監督規制を巡る動向-IRDAI による一連 の改革の状況(その1)-｣(2022年11月9日) https://www.nli-research.co.jp/files/topics/72907_ext_18_0.pdf?site=nli、 ｢インドの保険監督規制を巡る動向-IRDAI による一連 の改革の状況(その2)-｣(2022年11月15日) https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72997?site=nli、 ｢インドの保険監督規制を巡る動向-IRDAI による一連 の改革の状況(その3)-｣(2023年2月3日) https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73796?site=nli、 ｢インドの保険監督規制を巡る動向2023-IRDAIによる規制改革等の状況(その1)-｣(2023年7月20日) https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75471?site=nli、 ｢インドの保険監督規制を巡る動向2023-IRDAIによる規制改革等の状況(その2)-｣(2023年7月25日) https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75570?site=nli 6　インドでは、官民あげてデジタル化に力を入れている。その背景も含め、インドにおける生保商品のオンライン販売の状況については、松岡博司｢インド生保市場における生保･年金のオンライン販売の動向―デジタル化を梃子に最先端を目指す動き―｣『保険･年金フォーカス』(2023年7月19日)にて紹介されている。 https://www.nli-research.co.jp/files/topics/75462_ext_18_0.pdf?site=nli 7　 Fich Solutions Company,BMI｢India Insurance Report Q2 2025｣より｡ 8　小著｢米国では､生保加入には｢人によるコンサル｣が不可欠だと考えられている-ニーズは高いが、実績はわずかなインターネット加入-インターネットを経由したダイレクト募集からは撤退の動き｣『保険･年金フォーカス』(2024年11月29日)｡ https://www.nli-research.co.jp/files/topics/80372_ext_18_0.pdf?site=nli * 有村 寛「2024〜2026年度経済見通し」、Weeklyエコノミストレター（2025/3/11）著者：有村

おかげさまで、我が家は三世代ともに、それぞれ元気で暮らしています。しかし、現行社会保障制度の厳しい将来見通しと若年世代を待ち受ける苛酷な未来を論じて、このままでは世代間闘争が勃発しかねないと危惧する意見もあります。

■要旨 ここ1年間ほどの時期は、約11年に一度の太陽活動のピークにあたる。近年の情報・通信技術の発展に伴い、太陽活動により生じる太陽フレアのような「宇宙天気現象」が、各種通信の途絶の被害などをもたらすリスクが高まっている。専門的に使われる通信だけでなく一般の社会でも、携帯電話が一時的に使えなくなる、といった被...

韓国の2023年の合計特殊出生率（以下、出生率）は0.72（暫定値）となり、2022年の0.78を下回り2015年の1.24を記録して以降、8年連続で過去最低を更新した。日本の1.26（2022年）やOECD平均1...

経済的格差は長期的にどのように変化してきたのか？　資本の蓄積と分配は何によって決定づけられているのか？　所得の分配と経済成長は、今後どうなるのか？　決定的に重要なこれらの諸問題を、18世紀にまでさかのぼる詳細なデータと、明晰な理論によって解き明かす。格差についての議論に大変革を...

東京都心部のオフィス市場が2024年下期にどう変化しているかを探ります。オフィス拡張移転DIの動向や業種別分析を通じて、企業の需要動向を詳しくお伝えします。

日本の名目GDPは季節調整済み年率換算値で2024年第２四半期に607兆5064億円と、初めて600兆円を超え、同第３四半期には610兆2431億円と前期比1.8％（年率）増加している。一方、2023年のGDPがド...