西田亮介の週刊時評 【西田亮介の週刊時評】「免許剥奪」はないだけに、自主的取り組みが求められるのだが… シェア11 日をまたいで行われたフジテレビの記者会見＝28日未明、東京・台場のフジテレビ（写真：共同通信社）（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）誰も得しなかったフジ会見　不祥事に揺れるフジテレビと、持株会社のフジ・メディア・ホールディングスが1月27日に「オープン」で「無制限」の記者会見を行った。　およそ400人の記者が集まったのだという。◎【詳細】フジ会見 異例の10時間超に 社長・会長が辞任し陳謝 | NHK  　10時間に及ぶ長さの、異例の会見だった。　そして、はっきりいえば、誰も得をしない会見になった。質問は漫然と繰り返され、謝罪や経営陣の一部の交代、初回の会見の不手際についての認識など、新しい情報の大半は前半に集中した。　同じような質問が続き、『週刊文春』報道に依存したり、主旨が明確にならないまま延々と読み上げられたりという質問も少なくなかった。　回答者に対して質問が事前に共有されているわけでもなかったはずだ。回答する側も人間である。あまりに酷というものだろう。　もちろん会見のセッティングはフジテレビ側にある。仕切りの拙さと、とにかくここまでの対応が後手で、受け身に回ってしまったがゆえ、自業自得であるといえなくもない。フジテレビの記者会見が終わり、引き揚げる報道陣ら＝28日午前2時44分、東京・台場（写真：共同通信社）ギャラリーページへ　記者受付の締め切りを前倒しし、想定を超える参加者が集まった時点で、複数回開催とする、質問や質問者を一定程度整理・集約するなど、オープンであることと、説明責任を果たすことの両立が模索されるべきだった。そのほうがよほど実りある会見になっただろう。　他方で、記者にも多くの課題が認められた。

西田亮介の週刊時評 【西田亮介の週刊時評】埋没しがちな「政治とカネ」と「選挙制度」、改革はまだ終わっていない シェア14 2025年度予算案の衆院通過後、日本維新の会控室をあいさつ回りで訪れ、前原共同代表（右）と握手する石破首相＝4日午後、国会（写真：共同通信社）（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）政局で決まった前半国会　新年度（2025年度）予算が衆議院を通過した。予算の議決は衆議院の優越事項であるため、予算の成立は確実視される。　通常国会は毎年年始に召集され、会期は150日で、予算成立は前半戦の山場といえる。ハイライトを振り返ってみよう。　与党が少数派になる「宙吊り議会」の絶妙なバランスのもとで、29年ぶりに当初予算の修正が行われた。バランスをうまくとったのは、政権であり、自民党であった。　この半年間、良くも悪くも国民民主党が議題設定を主導した「年収の壁」対策に光があたった。所得税において現在の基礎控除と給与所得控除をあわせた103万円の控除が始まってから（ただし給与所得控除の収入比例部分の計算はもう少し複雑）、現在に至るまで物価や最低賃金は伸びているが、控除金額は事実上、据え置かれたままだった。　実質賃金低下が続き、国民生活が苦しいなか、控除もせめて最低賃金の伸び分に比例して178万円にするべきだ、というのが国民民主党の主張であった。　極めて明確でシンプルな主張である。　それに対して政府当初案は123万円への引き上げが提示された。　国民民主党は応じず、世論調査などで示される民意も国民民主党とその主張を支持するものであった。　それを受けるかたちで与党案として、年収ごとの4つの段を設け、年収850万円以下の世帯に対して、年収200万円以下世帯に対しては160万円まで政府案に上乗せして引き上げる案が示された（ただし、年収200万円以下層以外は2年間の時限付き減税、年収850万円超層においては上乗せ減税なし）。◎“所得税の課税最低限を160万円に” 自民税調 法案修正を了承 | NHK    　総合してみれば、所得税納税者の8割強において年2万〜4万円の減税になるので「中間層もカバーされている」というのが与党の言い分である。◎減税、納税者の8割強　「103万円の壁」引き上げ与党案 | ニュース | 公明党  　注目すべきは減税規模である。国民民主党案は減税総額7.3兆円。それに対して、与党案は1.2兆円規模に留まるという。◎160万円への「年収の壁」見直し、納税者の多くは年2万～3万円の減税 : 読売新聞オンライン「与党案は減税の格差が小さいため、国民民主党案と比べて公平である」と評価する声がある。同じ主張の別のバリエーションには「国民民主党案は高所得層の減税額が大きいため、不公平である」などと主張する声もある。　だが採択された与党案は国民民主党案のおよそ6分の1にとどまっており、そもそもまったくといっていいほど異なるスケールであることは特筆すべきだ。2025年度予算案の衆院通過後、国民民主党控室をあいさつ回りで訪れ、玉木雄一郎氏（中央右）と握手する石破首相（中央左）＝ 4日午後、国会（写真：共同通信社）ギャラリーページへ　先の読売新聞の記事の試算によれば、恒久減税となる年収200万円以下層の減税額も与党案は2.4万円、国民民主党案は8.8万円で大きな開きがある。低所得者に限ってみても小さな減税規模にとどまった。与党案は減税規模が小さいことから、格差も小さいが、恩恵も小さい政策になっているのである。　そもそも年収の壁対策は物価高対策と考えるべきで、物価高のしわよせが低所得世帯により厳しく現れていると捉えれば、低所得世帯の減税幅が小さくまとまるのであれば、「公平だから好ましい」と考える人はそれほど多くはないように思われる。　このような結果に終わったのは政局によるところが大きい。キャスティングボートを握る政党が国民民主党と維新のふたつあり、自民党は両者を天秤にかけることができる。◎高校無償化など巡る自民党・公明党・日本維新の会の3党合意要旨 - 日本経済新聞「三党合意」のなかには、あれだけ年収の壁対策に関心が向けられたにもかかわらず、明示的には一言も出てこない。◎日本維新の会「2025年度予算案合意文書」　維新の一部からは、維新はあくまで三党合意の内容に「のみ」賛成しただけであるという「部分賛成」論が飛び出した。　だが予算案の採決において賛成、反対、ほかにあるとすればせいぜい欠席、退出ぐらいだろう。そして維新は衆議院での予算の採決において賛成した。　予算の採決において賛成しているわけだから、「部分賛成論」は政局における方便に過ぎなかったことが示されたことになる。　そして直後の維新の党大会では、次期参院選で「与党の過半数割れ」を目指す方針が決定された。◎維新 党大会 “参院選で与党を過半数割れに” 活動方針を決定 | NHK  　一連のアクロバティックな政局の流れに国民は翻弄されるばかりではないか。年収の壁対策にばかり関心が向きがちだが、数多の政策的課題が残っている。　そのなかでも、以下において、政治とカネの問題と公選法改正について取り上げておくことにしたい。

　新年度（2025年度）予算が衆議院を通過した。予算の議決は衆議院の優越事項であるため、予算の成立は確実視される。　通常国会は毎年年始に召集され、会期は150日で、予算成立は前半戦の(1/4)

著者：西田亮介(著)　出版：株式会社ゲンロン　2025/7/24(木)配信

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■Re:Ron連載「西田亮介のN次元考」第7回　このところ、エピソード主体の「ナラティブで、エモい記事」を新聞の紙面で見かけることが少なくない。ナラティブとは物語や語りを意味する。要は、お涙ちょうだい…

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西田亮介の週刊時評 【西田亮介の週刊時評】与野党双方の顔を立て、支持者に向けても「是々非々」の方針を維持 シェア15 記者会見する国民民主党の玉木代表＝10月29日午前、国会（写真：共同通信社） 拡大画像表示（西田 亮介：日本大学危機管理学部教授、社会学者）令和の「宙吊り議会」は何をもたらすか　第50回衆議院議員総選挙が終わった。　結果は既知のとおりだが、投票率は2014年、2017年に次いで戦後3番目に低い53.85%。2012年の第2次安倍政権以後繰り返されてきた低投票率のなか、自公連立で相対的に高い得票率を得て勝ち切る必勝パターンがとうとう崩れ、自公で過半数割れ。　比例票を自民党は500万票以上、公明党も100万票以上減らし、少数政党は大きく得票を伸ばし、議席を獲得するに至った。　今月半ばにも投開票日から30日以内に開催することになっている特別国会で首班指名選挙が開かれるが、自公で過半数を割ったことから札を開けきるや否や与野党の交渉が始まっている。2012年の安倍政権から国政選挙の基調となってきたかたちが大きく揺らいでいる。　与党が過半数割れを起こすのは93年の第40回衆議院総選挙以来のことで、この選挙を経て非自民・非共産8会派連立政権としての細川政権が誕生する。　昭和の「宙吊り議会」（hung parliament）は、自民党誕生後初めての政権交代に繋がり、圧倒的に強い自民党と中規模な社会党などが対立するいわゆる55年体制の終焉につながった。　令和のそれはいったい何をもたらすだろうか。

衆院選や東京、兵庫の知事選など、今年行われた選挙では、ＳＮＳが大きな影響を与えたと指摘されている。インターネットと選挙の関係に詳しい日本大の西田亮介教授（社会学）は、マスメディアに対する不信感が背景にあるとする一方、選挙ごとに制度や構図、ＳＮＳの使われ方などが異なっているとして「ひとまとめにして『ＳＮＳが影響した』とする論調には懸念がある」と話す。

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みなさん、こんにちは、こんばんは。 今日は、先週、まさかの税調会長の宮沢洋一さんが緊急参戦！ということで、すでに100万回再生されている回の続き。 ネットじゃ、いろいろ叩かれている感じの宮沢さんですが、まぁ、言っていることもごもっともというか。賃金が上がるかどうかは、正直わからんからなぁ🤔。 あとは、いろいろ多様化してしまって、わからんよなぁ🤔。日本は、そうダイナミックにいろいろ変えるのは難しいか...

　もし皆さんが丹精込めて作った作品を勝手に大企業に模倣され、その大手企業がさも当然のような顔をして複製、販売し、利益を挙げているとしたらどう感じるだろうか。　それが信頼を第一とするは(1/4)